【愛知県】「男女共同参画」の視点から、トイレのマークに同一のデザインを採用してきた大府市が揺れている。男女の区別が付かず、迷う人が多いため。「分かりやすさ」の面から、現在建設が進む施設には、新しいマークを取り入れる方向で検討中だ。 市役所のトイレのマークは男女とも緑色で、便座に人が座ったデザイン。その下に「男／おとこ／Ｍｅｎ」などと表示して区別している。２０００年に建設された時、業者が提案したデザインの中から選んだ。 「女は赤でスカート」などの従来型のマークでは「区別が固定化して差別を生むことを懸念し、いっぺん同一にしてみようかと（踏み切った）」と当時総務部次長だった久野孝保市長は振り返る。その後ＪＲ大府駅など４カ所の市施設にも採用し、理解を求めてきた。しかし、浸透するまでには至らず、来年度オープンする市民活動センターには、障害者や外国人にも分かりやすいデザインの観点も加えることを検討

サムライ債５００億円債務不履行　アイスランド最大手銀2008年10月27日18時39分印刷ソーシャルブックマーク アイスランドの最大手銀行で同国政府に事実上国有化されているカウプシング銀行が発行した円建て外債（サムライ債）５００億円が２７日、債務不履行（デフォルト）になった。この日は２０日から遅れていた利払いの猶予期限だったが、支払われなかった。 カウプシングは０６年１０月以降、４回にわたって計７８０億円のサムライ債を発行しており、デフォルトになったのは初回の５００億円（３年もの、表面利率年１．８％）。主に日本の機関投資家や企業などに販売された。カウプシングはサブプライム問題に端を発する金融危機のあおりで資金繰りに行き詰まり、９日に事実上国有化された。 サムライ債は、海外の政府や企業などが日本国内で募集し、円建てで発行する債券の通称。９６年の規制緩和で、原則として発行体の信用にかかわらず発

【ソウル＝水沼啓子】中国の“嫌韓感情”に韓国で危機感が高まっている。北京五輪の際、会場で韓国選手にみせた中国人観客の露骨な態度により、中国人の韓国嫌いが表面化。嫌韓問題は韓国国会でも取り上げられる事態となっている。　北京五輪では、中国人の観客が韓国や韓国選手の対戦相手を一方的に応援する代わりに、韓国側にヤジを飛ばしたり、ブーイングしたりする光景がしばしばみられたという。　特に野球の日韓戦で、中国人観客が一斉に「日本、加油（がんばれ）！」と応援したことが、韓国人により衝撃を与えたようだ。一部の韓国紙は、歴史的に日本の被害者である中国人が日本の肩を持ち、同じ被害者の韓国人に反感を持つのは「常識の線を越えている」と非難している。　中国の嫌韓感情の背景として指摘されているのは、今年５月の四川大地震の際に、一部の韓国人がネット上で悪意のこもった書き込みをしたことなどだ。嫌韓感情は２０、３０歳代の中国

東京都内で8つの病院に救急搬送を断られた妊婦（36）が脳内出血で死亡した問題で、夫の会社員男性（36）が27日夜、厚生労働省で記者会見し、「妻が浮き彫りにしてくれた問題を、力を合わせて改善してほしい。安心して赤ちゃんを産める社会になることを願っている」と訴えた。 夫によると、妊婦特有の高血圧もなく健康だった妻の容体が変わったのは4日夕。掛かり付けの産科医院に着くころには頭痛が激しくなり、医師が搬送先を探している間中「痛い痛い」と言い続けていた。「こんなに医療が発展している東京でどうして受け入れてもらえないのか、やりきれない思いだった」。 約1時間後、都立墨東病院での受け入れが決定。救急車では「痛い」とも言わなくなり、「目を開けろ」と言ったら辛うじて開ける状態。「病院に着くころにはもう開けなかった」と振り返り、声を詰まらせた。 搬送要請で、医師は頭痛が尋常でない状況を伝えていたといい、

橋下知事「手を出さないとしょうがない」　体罰容認発言2008年10月26日22時49分印刷ソーシャルブックマーク 「大阪の教育を考える府民討論会」で発言する橋下徹知事＝２６日午後、堺市中区、山本裕之撮影 大阪府の橋下徹知事は２６日、堺市で開かれた「大阪の教育を考える府民討論会」（府、府教委主催）に出席、学力向上のための緊急対策に盛り込んだ反復学習の実施に理解を求めた。一方、「口で言って聞かないと手を出さないとしょうがない」と体罰を容認する発言をした。 知事は「私は学力を必ず上げます」と断言、「子どもが社会に出て壁にぶつかったとき、乗り越えられる能力が絶対必要だ」と訴えた。一方で「子どもが走り回って授業にならない。ちょっとしかって頭でもコツンとしようものなら、やれ体罰だと叫んでくる。これで赤の他人の先生が教育をできるか」と話し、どこまでを教育と認めるか合意形成が必要だとした。 また、質問に立

衆院本会議場の後ろで甘利明・行革相（左）とメモを見ながら話す麻生太郎・首相＝21日午後2時13分、国会・衆院本会議場（撮影・酒巻俊介） 長崎県の対馬に本部を置く海上自衛隊対馬防備隊の施設に隣接する地域に韓国資本のホテルが建設されるなど、島内の不動産が韓国資本に買い占められている現状について、麻生太郎首相は２１日夜、「土地は合法的に買っている。日本がかつて米国の土地を買ったのと同じで、自分が買ったときはよくて、人が買ったら悪いとは言えない」と述べ、あまり問題視しない姿勢を示した。首相官邸で記者団の質問に答えた。　この問題については、外務省も静観の構えで、「合法的な取引について、政府として何か言う立場にない。規制できるものかどうか分からない」（同省関係者）という態度だ。　また、首相はこの問題に関連して、「韓国政府が対馬を韓国領と言ったことは１回もない」とも述べた。河村建夫官房長官も同日の記者会

「結婚が『おめでとう』の社会は、非婚の人が生きづらい」「婚姻制度は差別」…京都で女性らが「反婚」掲げデモ行進 1 名前：出世ウホφ ★ 投稿日：2008/10/15(水) 02:21:54 ID:???0 結婚という制度の問題点を考えてもらおうと、「反婚」を掲げたデモが１３日、京都市内で行われた。１人で子育てをする女性や、性差別の問題に取り組む人ら約５０人がウェディングドレス姿や男装で参加し、「婚姻制度には差別がいっぱい」などと訴えた。 企画した「陽のあたる毛の会」の桐田史恵さん（30）は１０代で出産し、１人で子育てした。 養育を通じてさまざまな問題に突き当たり、結婚制度についての勉強会を左京区で始めた。 桐田さんは「子守りをしてくれる人を探しても家族制度が壁になったし、 友達に結婚しない生き方を理解してもらえない。『反婚』という言葉を作って呼びかけると、 結婚という慣習に違和

以前紹介したAsusの薄型ノート｢S101｣のリアル画像です。 実物で見ると、この薄さは確かにすごい魅力的です。これはまたしても売れるかもしれませんね。699ドルという値段が高いのかお手頃なのかよく考えなきゃいけませんけど。 以下に硬貨と比較した写真を掲載。

日本経団連は少子高齢化に伴う人口減少対策として、定住移民の受け入れを提言する。労働力不足や内需の縮小などが、日本の経済社会を不安定にする恐れがあると判断して「期間を限定した外国人労働者の受け入れ」という従来の方針を転換、１４日に発表する。だが、移民については労働条件の悪化や治安の悪化につながるとの反発も強く、提言が論議を呼ぶのは必至だ。 国立社会保障・人口問題研究所によると、２０５５年の総人口は現在より約３０％減の８９９３万人で、１５歳以上６５歳未満の生産年齢人口はほぼ半減の４５９５万人になると推計される。その場合、高齢者１人を働き手１．３人で支える計算となり、若い世代の負担増で社会保障制度は破綻（はたん）し、医療や介護、教育、治安などの経済社会システムが脆弱（ぜいじゃく）化する。また、個人消費の長期低迷も懸念される。 経団連は「人口減対策に早急に取り組まなければ、若い世代の将来不安は解消

民主・前田衆院議員、マルチ業界から１１００万円受領（1/2ページ）2008年10月13日3時0分印刷ソーシャルブックマーク 前田雄吉衆院議員　　 民主党の前田雄吉衆院議員（４８）＝比例東海＝が代表を務める二つの政治団体が０４〜０７年、多数のマルチ商法業者らから少なくとも１１５６万円の講演料と献金を受け取っていたことがわかった。業界が資金提供した４年間、前田議員は毎年、業界を擁護する国会質問を重ねており、業界との密着ぶりが浮かび上がった。 提供資金のうち９９６万円は講演料で、１回につき３０万円を中心に１０万〜１３０万円が支払われたと政治資金収支報告書に記載。政治家個人への企業献金は禁じられており、「講演料」は形を変えた企業献金と指摘する専門家もいる。 マルチ商法はネットワークビジネスとも呼ばれる。購入者が販売員にもなって販路を拡大するため、末端の販売員が在庫を抱えて行き詰まるなどのトラブルも

大手マスコミ全部を敵に回した麻生首相 2008年10月12日10時00分 / 提供：ゲンダイネット ●解散が来年になったら、この内閣は袋だたきにされる　官邸の“ぶら下がり記者”たちから、しつこく解散時期を聞かれる麻生首相がついにキレて、「聞いてこいと言っている上司はバカなんじゃないの。社はどこ？」とバカな発言をしたそうだ。言われた記者は民放テレビだったという。　だが、官邸詰の若い記者に解散時期を探らせるテレビ局幹部の気持ちも分かる。「とにかく“選挙特番”の日程を決められず、どこのテレビ局もイライラなのですよ。スポンサーを集める関係で、準備には１カ月以上必要。さらにスタジオを押さえ、ニュースキャスターや政治評論家、売れっ子ジャーナリストも早く確保しないと他局にとられてしまう。だから、投開票の日を確定したいのですが、１０月２６日が１１月２日にズレ、今度は１１月９日だ、１６日だと１週間単位で引き

兵庫県の男児が食べて窒息死した「蒟蒻畑　マンゴー味」の事故品。搬送先の医師から国民生活センターが提供を受けた。（写真：産経新聞） こんにゃく入りゼリーを食べた子供が窒息死した事件を受けて、自民党内で１０日、ゼリーの形状などを規制する新法制定を検討する動きが出てきた。消費者庁設立のきっかけともなったゼリー被害の防止に焦点を絞った新法だが、窒息による死亡事故が多いモチの規制との兼ね合いなど課題は山積する。新法制定の背景には、政府が消費者の安全をはかるため国会に提出した「消費者安全法案」でも根本的解決にはならないとされる事情があり、ゼリー規制の議論は政府・与党肝いりの消費者庁構想にも影を落としそうだ。（酒井充） 【写真で見る】　子供の不慮の事故を防ぐには・・ 「子供が見て、食べたら死ぬと分かるようにしないと。それぐらいはできるでしょ！」 こんにゃく入りゼリーの規制を議論した１０日の自民党消

北朝鮮のテロ支援国家指定、米が解除　６者維持へ譲歩2008年10月12日1時12分印刷ソーシャルブックマーク 【ワシントン＝鵜飼啓】米国務省のマコーマック報道官は１１日午前（日本時間１２日未明）、緊急記者会見を開き、北朝鮮に対するテロ支援国家指定を解除したと発表した。未申告核施設の検証を拒んだ北朝鮮に対し、６者協議の枠組み維持を最優先した米政府が譲歩し、事実上、申告した施設に限った検証計画を受け入れ、見返りに指定解除を決めた。日本政府は「検証計画には確認すべき点が残っている」として慎重な対応を求めていたが押し切られた形だ。 ライス国務長官が１１日午前７時半ごろに解除の手続きを行い、即時に発効した。マコーマック氏は解除理由を「検証に関して北朝鮮の相当の協力が得られた」とした。北朝鮮は解除を受けて直ちに無能力化を再開することで合意している。また、今月中にも６者協議首席代表会議を開き、米朝間の合

今年の米大統領選でニューヨーク州レンセラー郡の一部の有権者に送付された不在者投票用紙に、民主党候補のバラク・オバマ上院議員の名前が「バラク・オサマ」氏と印刷されるミスがあったことが分かった。ＡＰ通信が１０日報じた。 多数回、刷り直した中で起きた誤植だったらしい。 「オサマ」は、国際テロ組織アルカイダの最高指導者で、２００１年９月の米同時多発テロの首謀者であるオサマ・ビンラディン容疑者のオサマと同じスペルとなっていた。 同郡の選挙管理委員会は発送の際にこの間違いに気付き、「バラク・オサマ」と書かれた残りの投票用紙を廃棄。ミスがあった用紙を既に受け取っていた３００人には正しい用紙を送り直した。 オバマ氏陣営の報道担当は今回の騒動について、「間違いが直されて喜ばしい。二度起きないと思う」と述べている。

【ワシントン及川正也】米共和党大統領候補のマケイン上院議員の選挙遊説で、聴衆から民主党候補のオバマ上院議員を激しく中傷する発言や「（オバマ氏を）殺せ」と物騒な発言も飛び出し、マケイン陣営が対応に苦慮している。 米メディアによると、マケイン氏が１０日に訪れたミネソタ州では聴衆から「オバマは米国を社会主義国にしようとしている」「オバマが率いる国で子供を育てたくない」と怒りをにじませた発言が相次いだ。 最近の遊説ではオバマ氏を「売国奴」「テロリスト」と叫ぶ「人格攻撃」や、共和党副大統領候補のペイリン・アラスカ州知事の遊説では「彼を殺せ」の暴言や黒人差別的なヤジが相次ぎ、殺気立った空気という。 マケイン氏は当初、聴衆のヤジに「オバマ氏は過激で極左」と応じていたが、あまりのエスカレートぶりに１０日は「礼儀正しくしよう。オバマ氏は立派な人物で、怖がることはない」と支持者をなだめにかかった。 しかし、逆