リクルートが地域限定で行なっている新事業「タウンマーケット無料宅配サービス」に新聞業界が神経をとがらせている。これは週刊テレビ情報紙と地域のチラシを1週間分まとめて、毎週金曜日に無料で宅配するというサービスで、エリアを急速に拡大しているのだ。 すでに2008年3月、東京都町田市、神奈川県相模原市で先行実施しており、09年1月には横浜市、川崎市に拡大、5月からは東京都世田谷区、中野区、杉並区、目黒区、品川区、大田区でサービスを開始する予定だ。 リクルートは該当地域の住宅に申込書を配布して会員を集めており、インターネットでも受け付けている。会費は無料で、会員になれば、話題のタレントインタビューなどを掲載している1週間分のテレビ番組表と、地域のスーパー、家電量販店などのチラシを自宅までクロネコメール便で宅配してくれる。「テレビ欄とチラシで十分」という新聞購読者にとっては、手厚い代替サービスと

文部科学省は、大学の研究者が研究や教育に専念できるよう実験や事務作業などを支援する人材を確保しようと、今年度補正予算案に３００億円を盛り込む方針を決めた。日本の研究者１人あたりの研究支援者数は欧州の３分の１程度で、研究者自ら実験設備の管理をしたり、研究費の申請書作りに追われている。今年度から少なくとも２年間、約２５００人を全国に配置し、支援体制を強化する。 計画では、有力な研究プロジェクトに取り組む国公私立大の中から約５０大学を選び、１大学あたり約５０人の研究支援者を配置する。研究から離れている博士号や修士号取得者、知的財産権に詳しい人、語学が堪能な人などの活用を目指す。 研究支援者の役割は、実験機器の保守・管理▽研究費の申請や管理▽知的財産権の事務処理▽ホームページ作成などの広報活動▽シンポジウムの企画・運営－－など。現在は研究者が自分で処理しているため、「書類作りのため研究が進まない」

国際宇宙ステーション運営の理事国として微生物「独島」実験に反対 広報を縮小することで「手打ち」 日本の文部科学省がイ・ソヨン博士の国際宇宙ステーション（ISS）滞在に反対し、韓国初の宇宙飛行士輩出が霧散するかもしれなかったことが明らかになった。日本がイ博士のISS滞在に反対した理由は独島（日本名：竹島）問題にあると考えられ、日本による独島領有権確保の努力が全方位で繰り広げられていることを示している。 韓国政府は、イ・ソヨン博士が微生物「東海独島」（学名トンヘアナ・ドクトネンシス）の遺伝子変異実験をはじめとする各種科学実験をISSで行うという発表を行った。東海独島は2004年に独島近海で採取され、それまで知られていない新しい微生物と判定されたことにより、2006年に国際学会に公式登録された。 韓国政府消息筋によると、東海独島実験計画を知った日本の文部科学省は、韓国政府に実験計画の撤

2009/4/17 20:38 – 画像はBAEが開発中の実用レールガンの完成模型。米海軍では次世代戦闘艦の砲塔としてこの兵器を搭載することを予定している。 レールガンの場合、電位差のある二本の伝導体製のレールの間に、電流を通す伝導体を弾体としてはさみ、この弾体上の電流とレールの電流に発生する磁場の相互作用によって、弾体を加速して発射する。 火薬を用いた弾体を発射する従来型砲の場合、火薬が起爆した際の燃焼によりほとんどのエネルギーが使われてしまうために、エネルギー効率が低く、弾体の初速度を上げることには既に限界となっている。 そのため、米海軍で用いられているMK 45/5インチ型砲塔の場合、射程距離は20マイル（約32キロ）前後しかない（戦艦大和の主砲でも射程距離は約42キロ）。 一方、レールガンの場合は化学的爆発のような不効率な部分が少なく理論上は入力する電流が高ければ高い程、高いエネル

北野誠がんばれよ！バーニング！

Ｊ２東京Ｖの萩原敏雄前社長（７２）は３日、東京都稲城市のクラブハウス内で取材に応じ、“Ｊリーグ批判”を展開した。前日２日の株主総会で、会長兼社長の退任が決定。選手やスタッフへのあいさつに訪れた後、最後に思いの丈をぶちまけた。　「チーム名に企業の名前を入れることを認めるべき。そうなれば、うちも売却先が決まるのに」　経済危機の影響はサッカー界にも押し寄せ、東京Ｖは経営難からチーム身売りを模索。しかし、売却先として数社の名が挙がったものの、決定には至っていない。「企業名を入れられれば、広告効果は絶大」と萩原氏。なでしこリーグは「日テレベレーザ」のように認められているのに、なぜＪリーグは禁止なのか−というわけだ。　萩原氏は「今のＪのやり方を見直すべきじゃないか」と、Ｊリーグが理念とする地域密着型経営からの転換を力説した。（宇賀神隆）

民主党の小沢一郎代表は１２日午後、１１日夜に都内で行われた民主党衆院議員の会合で、笹森清前連合会長が韓国資本による対馬の不動産買い占めに対抗して「今、円高だから済州島を買ってしまえ」と小沢氏が述べたと発言したことについて反論した。　小沢氏は「そんなことは言ってない」と否定。　「日本だって韓国の土地は買えるんだから問題ない。外国の企業だって（日本の）土地が買えるんだから、お互い様だ。日本だって、韓国の（土地が）買える」と述べて、問題なしとの認識を示した。　また、西松建設による違法献金事件で東京地検特捜部が、小沢氏の元秘書の石川知裕衆院議員に事情聴取する方針を固めたことについて、小沢氏が「選挙妨害以外の何ものでもない」と述べたと報道されていることにも言及。　「僕自身は言ってない。ただ、選挙の直前でみんなに迷惑かける、というたぐいの話はした」と主張した。　さらに、石川氏が参考人として、東京地検特

道頓堀川から引きあげられるカーネルサンダース像の下半身＝１１日午前９時１２分、大阪市中央区、諫山卓弥撮影 　大阪・道頓堀川から２４年ぶりに上半身が見つかったカーネル・サンダース像のものとみられる下半身と右手が１１日午前、川底から発見された。１９８５年１０月に阪神タイガースが２１年ぶりにリーグ優勝した際、興奮したファンに投げ込まれ、行方がわからなくなっていた。左手と両足先がまだ見つかっていない。 　この日朝、道頓堀川の歩道工事の作業員やダイバーら１０人が、上半身部分の発見地点に近い、新戎橋（大阪市中央区道頓堀２丁目）付近に集合。報道陣や通行人らが見守るなか、午前８時５０分にダイバーが道頓堀川に入り、３分後にまず右手、９時１０分ごろにヘドロの中から下半身を掘り出し、慎重に引き揚げた。

にらみつけるような視線の少女の絵で知られる著名な美術家、奈良美智さん（４９）が先月末、米ニューヨーク市の地下鉄の駅で落書きしたとして、同市警に逮捕されていたことが分かった。市警が９日、共同通信に明らかにした。奈良さんは既に釈放されている。 市警によると、奈良さんは２月２７日午前３時すぎ、ユニオン・スクエア駅で落書きしたとして、同駅近くの路上で逮捕された。逮捕の際に抵抗したことなども加え４つの容疑で訴追された。 逮捕を最初に報じた米芸術系誌「アート・イン・アメリカ」（電子版）によると、拘置は２日間。逮捕は、ニューヨークの美術館で約１カ月間の奈良さんの作品展が始まる前日だった。 同誌は奈良さんの話として、拘置中の食事が「ピーナツバターのサンドイッチと牛乳」だったと紹介。違法行為は「二度としない」としながら「（拘置されなければ）会えないような人に囲まれ、映画の中にいるような体験だった」と語ったと

折りたたみ式の構造キットで作った立体と、開発者の阿竹克人さん＝日進市折戸町部品が折りたたまれ、束の状態部品を広げるとふくらんでいく全開し、幾何学立体が生まれた状態 　３種類の部品を組み合わせるだけで、折りたたんだり、展開したりできる幾何学立体構造のキットを名古屋市天白区の建築家阿竹（あたけ）克人さん（５６）が開発した。知的玩具として市科学館などで発売中だ。阿竹さんは「応用すれば、災害用テントやボート、宇宙施設に使える」と未知の可能性を夢見ている。 　この構造体を構成する三つの部品は、側面に１３の穴が開いた長さ１２センチの棒と、つなぎ目の留め具２種類。穴を使って棒同士を交差させる。 　９４年に国際特許を出願。類似品と異なるのは、ほかの発明家の構造体の多くが棒と棒をつなぐ留め具が固定されているのに対し、阿竹さんのものは棒の端同士の接合部分に自由度の高い蝶番（ちょうつがい）を採用し、３種類の部品

小沢代表の公設第１秘書が逮捕されるという衝撃的な事態にも、政権獲得を目指す民主党幹部らは３日、「政権が仕組んだ陰謀」などと強気のコメントを並べてみせた。しかし、若手議員らからは総選挙への影響を心配する声が相次ぎ、自民党幹部らは「国民に対する背信」などと糾弾する声をあげた。 東京・千代田区の民主党本部には、まだ逮捕の報が入る前の夕方から報道陣が詰めかけ、党職員らが緊迫した面持ちで対応に追われた。午後４時過ぎ、会議を終えて姿を現した山岡賢次・国会対策委員長は「（麻生）政権が選挙に勝つために仕組んだ陰謀」と怒りをあらわにし、「捜査は民主党と小沢代表を中傷する意図がある」と捜査批判を展開した。 しかし、その後、大久保容疑者らの逮捕が報じられた。これを聞いた男性職員（４０）は「選挙前に党に打撃を与えるために狙われたのだろう。動揺はない」と語ったが、他の職員の表情は硬く、「なにもわからない」などと繰り

東大大学院留学中の９８年に、一時帰国した中国で国家分裂扇動などの容疑で逮捕され、今月釈放された新疆ウイグル自治区出身のウイグル人男性トフティー・トゥニヤズさん（４９）が、日本に残る妻ラビヤさん（４５）に、中国当局のあっせんで「北京で就職する」と、電話で伝えていたことがわかった。 　ラビヤさんは２１日取材に応じ、「近くに当局者がいるため、夫は本当のことが言えないでいる。日本で静かに研究生活を続けたいというのが夫の本心だ」と訴えた。 　ラビヤさんによると、１１年の刑期を終えて１０日に釈放されたトフティーさんは、当局の車で移送されて同自治区内の実家や妻の実家に滞在した。１３日にラビヤさんからの電話がつながった際に「４〜５日後に北京に行く。北京で仕事が用意されているが、内容は聞いていない」と説明し、「できれば子どもを連れて中国に戻って欲しい」と求めたという。 　ラビヤさんは、昨年６月に申請した日本

昨年、穀物と原油相場の高騰の影響で、パンや乳製品、ビールなど多くの食品メーカーが相次いで値上げした。昨年９月の米大手証券「リーマン・ブラザーズ」破綻（はたん）を契機に相場は急落したのに、いまだに価格が下がらない。１６日に発表された昨年１０〜１２月期の国内総生産（ＧＤＰ）で落ち込みが明らかになった個人消費。買い控えに走る消費者らは「どうして安くならないの」と首をひねっている。（菅原慎太郎） 「値下げ？　勘弁してくださいよ。値上げはしても、値下げなんてできる状態にないですよ」 パンなどを作っている食品メーカー担当者は、こう強調する。 昨年目立ったビールやパン、乳製品メーカーの値上げはスーパーなど小売店の価格に直結するため、消費者には大きな打撃になった。５月に大手製パンメーカーが食パンの希望小売価格を２０円程度値上げ。それと前後して、乳製品メーカーがバターを８％、大手酒類メーカー各社もビー

引退を表明していた小泉純一郎元首相がやってくれた。郵政民営化に賛成ではなかったという麻生太郎首相の発言に対して「笑っちゃうくらい、あきれている」。　小泉氏が得意としていたショートワード・ポリティクスの真骨頂だ。自民党内は大騒ぎだが、実は一番まいっているのは民主党だろう。せっかく次期総選挙は民主圧勝機運が固まってきたというのに、「小泉流劇場型政治」を再燃させかねないのだ。　このコラムでは何度も指摘してきたが、麻生政権は支持率激減に嫌気がさして麻生首相が投げ出さないかぎり、意外なまでにしたたかだ。国会運営はいまのところ、ほぼ想定シナリオ通りに進んでいる。　来年度予算案と関連法案は衆院で強行可決し、予算本体は３０日後の自然成立、関連法案は参院でたなざらしになっても６０日後の衆院再可決で臨めばいい。いまのところ、３月はじめまでに強行採決すれば、予算本体は年度内成立（４月第１週でも事実上の年度内成立

小渕優子少子化対策担当相が主宰する「ゼロから考える少子化対策プロジェクトチーム（ＰＴ）」の第１回会合が、２月１０日、内閣府で開かれた。テーマは「恋愛・結婚（未婚化・晩婚化の要因分析と社会的な取組・課題の整理）」。出産・育児の前段階で、なぜ結婚をする人が減っているかを考えるのが目的。若者の文化や意識に詳しい三浦展氏（カルチャースタディーズ研究所・主宰）、『パラサイト・シングルの時代』などの著作で知られる社会学者の山田昌弘氏（中央大学文学部教授）、統計の専門家である金子隆一氏（国立社会保障・人口問題研究所人口動向研究部長）の３氏からのヒアリングと、プロジェクトチームメンバーとの質疑応答があった。 三浦氏は、若年層への調査から、現代の「モテる男女」「モテない男女」のプロフィールを紹介。男性のモテる条件は、かつての「３高」（高学歴、高収入、高身長）から「３低」（低リスク、低依存、低姿勢）へと変わり