benli: 「知的財産推進計画2013」、「知的財産政策ビジョン」についてのパブコメ
「知的財産推進計画2013」、「知的財産政策ビジョン」についてのパブコメを下記のとおり作成し、送りました。 （全文） ファンがコンテンツを購入しまたはスポンサー企業が広告費として支払ったお金が実際にクリエイターたちに届くまでの間に、誰がどのような名目でいくら抜き取るのかを調査した上で、不当な中抜きが行われないようなビジネスモデルを提示する。「創作のサイクル」を維持するためには、そのサイクルの頂点にいるべきクリエイターにお金が行き渡るようにすることは必要である。現在の、「流通」を押さえているテレビ局、レコード会社、出版社に富が集中するシステムは、創作のサイクルを先細りさせるものである。 テレビ局や出版社等が製作会社にコンテンツの制作を委託する場合、製作会社が下請会社やフリーのクリエイターたちにコンテンツの制作を委託する場合の、委託料の下限を法律で定め、クリエイターたちが創作活動のみで生計を立
“無法地帯”FC2に情報開示命令 民訴法改正後初の事例か
弁護士法人港国際グループは2月20日、FC2ブログ・FC2動画などを運営する米FC2.Inc社（以下、FC2）に対し、ブログ投稿者の情報開示を求める仮処分命令が下ったと発表した。FC2側はすでに当該ブログの情報開示に応じている。 FC2に出された仮処分命令 FC2は会社がラスベガスにあり、日本国内での管轄が認められないため、これまでは国内から裁判を起こすことができなかった。しかし、2012年の民事訴訟法改正で「日本で事業を展開しながら支店を有していない場合、国際管轄を認める」との規定が追加されており、今回はこの規定が適用された「知るかぎりではおそらく初の事例」（弁護士法人港国際グループ 最所弁護士）とのこと。 上記のような理由（国内から裁判を起こしにくい）から、違法アップロードなどの温床となりやすく、一部には「無法地帯」と呼ぶ声もあったFC2だが、裁判を起こす手順が確立された以上、今後は「
弁護士に遠隔操作認めるメール 別人逮捕「かわいそう」 | 2012-10-16 - 弁護士 落合洋司 （東京弁護士会） の 「日々是好日」
http://www.asahi.com/digital/internet/TKY201210150663.html 落合弁護士によると、メールが届いたのは今月９日の午後１１時２２分。「【遠隔操作事件】私が真犯人です」のタイトルで、冒頭には「現在報道されている大阪・三重の遠隔操作ウイルス事件について、私が犯人です」とあった。 落合弁護士に送った理由については、「たまたまテレビに出ていたから。また事情に詳しそうだったから」としていた。落合弁護士によると、実際に７日夜のＮＨＫニュースに出演して事件に関してコメントをしていたという。 取材に対しても言いましたが、迷惑メールボックスに分類されていて、気付いたのが昨日の夕方でした。その前から、既に、一部マスコミから問い合わせが来ていて（TBSへ送られたメールに、私へも送ったという記載があったようです）、聞かれれば知らないとも言えないので、大きく報道さ
違法ダウンロード刑事罰化に関するまとめ(その1) | 栗原潔のIT弁理士日記
10/1から施行される著作権法改正については本ブログでも書いてきました。繰り返しになる部分もありますが、施行直前ということでもう一度まとめておこうと思います。 まずは、ネット上でよくみられる誤解についてまとめておきます。 誤解1：今回の改正によりDVDのリップ行為に刑事罰が課されるようになった。 今回の改正で今まで合法だったDVDのリップ行為（CSSを解除してのコピー）が違法になりましたが、刑事罰はありません。（ブログ等で「手持ちDVDを全部iPadにリップして便利便利」なんて書くといろいろ言われるかもしれませんが）。なお、改正前に既にリップしていたファイルに対して遡って責任を追及されることはありません。 また、DVDリッピング・ソフトの販売やネット上での提供は著作権法ではなく不正競争防止法により前から刑事罰の対象になっています（既に逮捕者も出ています）。 誤解2: 今回の改正によりYou
発達障害で求刑超え懲役２０年判決 「社会秩序の維持に」 - MSN産経ニュース
大阪市平野区の自宅で昨年７月、姉＝当時（４６）＝を刺殺したとして、殺人罪に問われた無職、大東一広被告（４２）に対する裁判員裁判の判決が３０日、大阪地裁であった。河原俊也裁判長は、犯行の背景に広汎性発達障害の一種、アスペルガー症候群の影響があったと認定した上で「家族が同居を望んでいないため障害に対応できる受け皿が社会になく、再犯の恐れが強く心配される。許される限り長期間、刑務所に収容することが社会秩序の維持に資する」として、検察側の懲役１６年の求刑を上回る同２０年を言い渡した。 河原裁判長は判決理由で「計画的で執（しつ）拗（よう）かつ残酷な犯行。アスペルガー症候群の影響は量刑上、大きく考慮すべきではない」と指摘。その上で「十分な反省がないまま社会に復帰すれば、同様の犯行に及ぶ心配がある。刑務所で内省を深めさせる必要がある」と述べ、殺人罪の有期刑上限が相当とした。 判決によると、大東被告は小学
「スキャン代行」はなぜいけない？
弁護士（日本・ニューヨーク州）骨董通り法律事務所代表パートナー 日本大学芸術学部客員教授 1965年生まれ。神奈川県出身。東京大学、コロンビア大学ロースクール卒。著作権法を専門とし、出版、音楽、映像、舞台芸術ほかのクリエイター及びエンタテインメント関連企業の顧問先多数。著書に『著作権の世紀 ――変わる「情報の独占制度」』（集英社新書）などがある。「自炊」について多くのメディアでコメントし、ニコニコ生放送『ネットの羅針盤』『「自炊」と電子書籍』にも出演。Twitterでも「@fukuikensaku」で発信中 骨董通り法律事務所Webサイト 法律とユーザーの感覚の乖離 ―― スキャンしたデータのコピーを有償・無償で譲ったり、インターネットで公開したりすると、著作権の侵害になる、ということは、一般にもよく理解されるようになりました。 ところが、自分のお金で買った本を、あくまで自分用としてデータ
赤松健「著作権侵害の「非親告罪化」が通ったら2次創作同人壊滅」「原作者がパロに好意的でも同じなのは納得いかない」｜やらおん！
1 名前： ◆newsSM/aEE ＠きよたろーφφφ ★[sage] 投稿日：2011/10/31(月) 22:31:25.21 ID:??? TPPで日本の著作権は米国化するのか～保護期間延長、非親告罪化、法定損害賠償 http://internet.watch.impress.co.jp/docs/special/fukui/20111031_487650.html ★もし著作権侵害の「非親告罪化」が通ったら、２次創作同人誌は壊滅する。 そして漫画業界全体のパワーも落ちる。原作者がパロに好意的な場合でも同じなのは 納得いかない。 2 名前：なまえないよぉ～[sage] 投稿日：2011/10/31(月) 22:32:23.31 ID:fgtTWlXo そんなことよりお前の漫画どう終わらせる気だよ。 3 名前：なまえないよぉ～[sage] 投稿日：2011/10/31(月) 22:3
性分化疾患：性別確定「生後１カ月まで」…学会が手引 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
外性器などが未発達で男女の区別が難しい性分化疾患の新生児について、日本小児内分泌学会と厚生労働省研究班は性別を確定する目標時期を「生後１カ月まで」とする医療者向けの手引を初めてまとめた。戸籍法は出生届の期限を１４日以内と定めているが、十分に精査されずに性別判定されるケースがあるため。学会は法務当局の判断を仰いだうえで、期限の延長が可能としている。 性分化疾患は２０００人に１人の発生頻度との調査があり、９０年代に解明が進んだが今も十分な知識を持たない医師が多い。子宮も卵巣もある女児が外性器で男と判断され、男性ホルモンを投与されるなど、最低限の検査なしでずさんに性別判定されるケースが後を絶たない。 手引は染色体やホルモン、遺伝子など必要な検査や、内科と外科それぞれの治療内容を示した。性別確定まで１カ月としたのは、検査結果が出そろうのに１４日以上かかる場合があるほか、経験豊富な医師の意見を仰ぐこ
benli: Persona non grata
話題になっている写真があります。地デジ推進キャラクターの草彅剛さんや、地デジカ、萩本欽一さんや高橋英樹さんら「地デジ化応援隊」、そして地デジ推進大使の各局アナウンサーらが明治記念館に集合した際に撮影した集合写真です（このページの上方に掲載されている写真です。実は、この画像とこの画像の二つの画像から成り立っています。）。 どうしてこのような無様な写真になっているのかというと、地デジ推進キャラクターである草彅剛さんの所属するジャニーズ・エンターテインメントがその所属するタレント（草彅さんを含みます。）の肖像をインターネット上に掲載することを許さないため、元の集合写真のうち、草彅さんが写っている部分を縦に切除してつなぎ合わせたからです。 インターネットもまた重要な広報手段となった現代において、その肖像をインターネット上で掲載させてくれないタレントを広報キャラクターに使うこと自体が間違っています。
ホスティング業者は送信の「主体」か : 池田信夫 blog
2011年01月21日09:40 カテゴリIT法/政治 ホスティング業者は送信の「主体」か まねきTV（ロケフリ）に続いて、最高裁はロクラクについても知財高裁の判決をくつがえして違法判決を出した。このように立て続けに同じ趣旨の判決が出たことは、インターネットにもカラオケ法理を適用するという最高裁の明確な意志の表明だろう。 カラオケ法理のもとになったのは、カラオケ機器を設置しているスナックから料金を徴収するために、著作権を侵害している主体は機材を置いている店だと認定した1988年の最高裁判決である。これは歌っている人を同定することが困難なカラオケの特殊性によるものだったが、その後インターネット上の情報配信にも適用され、ファイルローグやWinMXなどのP2Pサービス業者もすべて侵害の「主体」として違法とされた。今回のまねきTVとロクラクの判決は、カラオケ法理をテレビのネット配信に適用するものだ
1対1通信のロケフリは「自動公衆送信装置」になりうるか 「まねきTV」最高裁判決の内容
1対1の通信しかできないロケフリ機器でも「自動公衆送信装置」になりうる──「まねきTV」が著作権を侵害しているとの初判断を示した最高裁の判決文が公開された。 日本のテレビ番組をネット経由で海外でも視聴できるようにする「まねきTV」は著作権侵害に当たると初めて判断した最高裁の判決文が1月18日、公開された。 一審、二審判決では、1対1の通信を行うソニーの「ロケーションフリー」（ロケフリ）機器を使ったサービスは、ネットによる不特定多数への送信（送信可能化、公衆送信）には当たらないと一貫して判断してきた。だが最高裁判決では、ロケフリが1対1通信しか行えないとしても、まねきTVは誰でも契約できる以上は不特定多数への送信に当たり、送信の主体もユーザーではなくまねきTVだと判断。まねきTVによる著作権・著作隣接権の侵害を認め、テレビ局側敗訴とした一審、二審の判決を破棄した。 訴訟の経緯 まねきTVは「
47NEWS（よんななニュース）
「使命感で現場が奮い立った」羽田の飛行機炎上、ヒーローはＪＡＬだけじゃない ＪＲ、ＡＮＡ、スカイマーク…ライバルが交通インフラを支えていた
benli: マジコン規制は、タガタメだ。
マジコン規制の可否を巡る議論を見ていると、マジコンにより回避される制限手段が誰による誰のためのものかという点に関する誤解が多いように感じられます。 不正競争防止法第２条第１項第１０号制定時に想定されていた制限手段は、各コンテンツの販売元に、アクセス制御を付するか否か、付するとすればどのようなものにするかについての選択権があるものでした。このころの議論は、コンテンツの販売元が媒体にアクセス制御のために記録した信号に反応する機能を再生機器に付する義務が機器メーカーにあるのかという話でした。 しかし、マジコン論争のもとにあるDSの制限手段は違います。 任天堂側が用意した特定の信号が媒体に記録されていなければDS上でプログラムが正常に稼働しないわけですから、アクセス制御を付するか否かについて、コンテンツの販売元に選択権はありません。むしろ、コンテンツの販売元は、そのプログラムがDS上で稼働するよう
親の預金を少しでも使うと巨額の借金を背負う？ | お金・給料の新常識
遺産相続には落とし穴がある。被相続人（たとえば父親）が所有していた土地・家屋や預貯金といったプラスの財産だけではなく、借金などマイナスの財産もすべて引き継ぐのが相続の建前だ。そのため、いったん相続すると、財産をもらえるだけではなく「親の借金を支払う」義務も生じるのだ。 しかし、打つ手はある。親の財産を詳しく調べてみて、借金がプラスの財産を上回っているような場合は、全財産の相続をあきらめることで借金の負担からも逃れることができるのだ。これを「相続放棄」という。相続開始を知ったときから原則として3カ月以内に家庭裁判所へ申し出れば相続放棄が完了する。ただ、親の生前から相続放棄を宣言することはできない。 次のような「見えない時限爆弾」にも注意してほしい。先に私は「借金などマイナスの財産」と述べた。この「など」には、親が生前に行っていた連帯保証も含まれる。連帯保証が怖いのは、自分たちの手元にそれに関
「BusyBox」のGPL違反訴訟でSFCが勝訴、裁判所が製品の販売停止を命じる | OSDN Magazine
Software Freedom Conservancy（SFC）は8月3日、GPL v2の下で公開されているユーティリティ「BusyBox」の製品への組み込みがライセンスに違反しているとして家電メーカーらを相手取って起こしていた訴訟で、欠席裁判で米Westinghouse Digital Electronicsに勝訴したことを報告した。 この訴訟は、自社製品へのBusyBoxの組み込みがGPLライセンスに違反しているとして2009年12月、Software Freedom Law Center（SFLC）がSFCの代理となり、韓Samsung Electronicsや米Best Buyら14社を相手取って起こしていたもの。SFCは、オープンソースプロジェクトによる法的保護や体制維持を支援する目的でSFLCが発足させた組織。 SFCが公開した7月27日付けの米ニューヨーク南地区地方裁判所の
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47NEWS（よんななニュース）
赤松健先生の「なぜ出版社は隣接権を欲しがるか」に法学者が参戦
株式会社ブライナ
番組ネット転送訴訟で著作権侵害を認定 最高裁 - MSN産経ニュース
書籍の電子化、「自炊」「スキャン代行」は法的にOK？ ～福井弁護士に聞く著作権Q&A -INTERNET Watch