2014年度の調達価格の前提と、2015年度価格の想定値となる非住宅用太陽光のコストデータ(出所:経済産業省) 経済産業省は1月15日、調達価格等算定委員会の今年最初の会合を開催した。再生可能エネルギー発電の2015年度の買取価格のうち、10kW以上の非住宅用太陽光発電については引き下げ、それ以外の再エネに関しては据え置きの方向が示された。 調達価格等算定委員会は、毎年1月~3月に開かれ、固定価格買取制度(FIT)の次年度の買取価格を検討・決定する。今回の会合では、2015年度の買取価格を算定する際の根拠となる、各再生可能エネルギー発電のシステム費用、運転維持費、設備利用率、土地造成費、賃借料などの想定値のほか、2015年6月末で終了する「利潤配慮期間(プレミア期間)」の扱いに関して、事務局案が示された。 非住宅用太陽光の2015年度の想定値については、以下のような事務局案が提示された。シ