リコージャパン、社内の質問にRAGを使って答える生成AIサービスを提供開始
リコーの国内販売子会社であるリコージャパンは2024年6月28日、生成AI（人工知能）が対話形式で社内情報に関する質問に回答するサービスを2種類、同日から提供すると発表した。RAG（Retrieval Augmented Generation、検索拡張生成）の仕組みを使い、LLM（大規模言語モデル）が社内規定や過去事例、業務報告書といった社内文書を参照できるようにすることで回答精度を上げる。 「RICOH デジタルバディ」は大企業での利用を想定する。PDF、Word、Excel、PowerPoint形式のファイルをアップロードできる。個人や部門ごとに利用範囲を制御でき、情報の漏洩を防ぐ。米Amazon Web Services（AWS）の生成AIサービス「Amazon Bedrock」を通じてLLMにアクセスする。既存データベースとの連係、長文読解や多言語対応に強いLLMへの切り替えなど、
新基盤に置いていて無事だったニコニコの動画データ、担当者が語った「刷新の舞台裏」
動画配信サービス「ニコニコ動画」を運営するドワンゴの久保田陽介ニコニコサービス本部DMS開発部第一セクションマネージャーは2024年6月21日、開発者向けのイベントで登壇し、サイバー攻撃によってサービス停止中の状況について「ユーザー・関係者の皆様にはご不便をおかけし、心からおわび申し上げます」と謝罪した。会場の来場者は応援を示す拍手で応えた。 ニコニコ動画は6月8日にランサムウエアを含むサイバー攻撃を受け、KADOKAWAグループのデータセンターで稼働していた複数のサーバーがデータを暗号化され、利用できなくなった。6月24日時点でサービスは復旧していない。 ニコニコ動画のシステムはデーターセンターの他にパブリッククラウドも活用している。攻撃を受けたとき、ニコニコ動画の動画配信基盤は米Amazon Web ServicesのサービスAWS上で稼働していた。同基盤をデーターセンターからAWSに
「先生、つながらへん！」 学校のネット回線に深刻な格差
文部科学省は2024年4月、国内の公立小中高校のアクセス回線の下り帯域について、学校の規模ごとに1校当たりの帯域の目安を示し、これらを満たすよう求めた。しかし、現状8割の学校がこの目安に未達だ。ネットワークの不備などで、使いたくても使えない学校も存在している。GIGAスクール構想に不可欠な通信インフラの格差は、子どもたちが学ぶ機会の格差になりかねない。 「端末つながる子の席に集まる」 「先生！つながらへん！」――。堺市のある小学校では、児童が端末を使う際にネット接続できない状況が慢性的に続く。大多数の児童が不満を訴えるのは日常茶飯事だ。 同市の小学校のある教員は語る。「今では子どもたちが臨機応変に、端末がつながる子の席に動いてくれる。しかしこれで、1人1台の端末の意味があるのか」。教室内でも場所によってうまく接続できる児童と接続できない児童がいる。 この学校では、米マイクロソフトのWind
「部品再利用が日本産業を破壊する」、経済安全保障専門家が警告
使用済みの製品から部品を回収して再び新品同様の製品として販売する「リマニュファクチャリング（リマニ）」。部品コストの削減やサーキュラーエコノミー（循環経済）、カーボンニュートラルを目的として取り組む企業が徐々に増えている。ところが昨今、ある別の目的でリマニが爆発的に拡大する可能性が出てきた。 それが、部品の安定調達の観点だ。米中対立を発端として世界中でサプライチェーンの再構築が進む中、部品を国内で使い回して調達するリマニへの関心が各国で高まっている。半導体や電池、産業用ロボット、工作機械など品目によっては経済安全保障の強化につながるとの見方もある（図1）。
情シス子会社は「親」を救えるか、「めちゃコミ」のインフォコムが示した異例の貢献
日本企業による情報システム子会社のグループ外への切り離しは、近年においては決して珍しくない。しかし帝人によるインフォコムの売却は、親会社に1000億円以上の売却益をもたらすという点で極めて異例だ。情シス子会社の「存在意義」を再考する機会になるだろう。 従来の情シス子会社切り離しでよくあるパターンは、ITベンダーへの譲渡だ。その狙いは、情シス子会社の技術力強化やコスト削減とされる。情シス子会社をITベンダーの傘下に組み込むことで、技術力やノウハウを取り込むことを目指す。 もっとも、こうした理由は「建前」に過ぎない可能性がある。単に親会社が自前でのシステム開発や運用を諦めて、人員ごとITベンダーに引き取ってもらったケースが相当数存在するからだ。 それに対して帝人は2024年6月18日に、インフォコムを投資ファンドである米Blackstone（ブラックストーン）に売却すると発表した。 帝人は株式
「見積もりが出ない」「利用できない」、値上げだけではないVMware問題の深刻度
米Broadcom（ブロードコム）による米VMware（ヴイエムウェア）買収によってユーザー企業が被った悪影響は、製品の値上げだけではなかった。ライセンス更新に必要な見積もりが遅延したり、製品のアクティベーション（有効化）ができなくなったりするなど、ユーザー企業が様々な困難に直面している。 届かない見積もり、保守切れのまま運用へ 「見積もりが全く届かない。早くどうにかしてほしい」――。 悲痛な声を寄せるのは、自社のプライベートクラウドでVMware製品を使うあるユーザー企業A社の担当者だ。A社は自社のプライベートクラウド基盤にVMware製品を使い、複数の業務システムを動かしている。2024年5月末に使用するVMware製品の保守期限が終了する予定だったことから、2024年2月末に保守更新の見積もりをリセラーに依頼したが、2024年6月18日時点でも正式な見積もりの提示がないという。 「リ
富士通が抱えるジレンマ、滋賀銀行が61億円でメインフレームを単純更改へ
富士通がジレンマを抱えている。滋賀銀行が富士通製メインフレームを更改する方針を明らかにし、現行の勘定系システムを当面維持することになった。日立製作所と開発する新システムの稼働は2027年以降に先送りになる。滋賀銀行のメインフレーム更改は、富士通にとって実入りの良い案件という見方もあるが、話はそう単純ではない。 滋賀銀行がこのほど開示した2024年3月期の有価証券報告書に、驚きの内容が盛り込まれた。同期末時点で計画している重要な設備の新設、改修の項目に、勘定系システムの「更改」が加えられたのだ。 中身はこうだ。61億3900万円を投じて、現行の勘定系システムが動作する富士通製メインフレームを更改する。プロジェクトは2024年6月に着手し、完了は2027年1月を見込む。アプリケーションには基本的に手を加えず、メインフレームを「単純更改」（滋賀銀行総合企画部）する形になる。 そもそも滋賀銀行は日
堺市・川崎市・さいたま市で定額減税の誤記載判明、いずれも富士通Japan製パッケージ
2024年6月に始まった所得税・住民税の定額減税を巡り、複数の政令指定都市の事務処理で相次いで誤りが判明している。堺市は約2200人、川崎市は9927人、さいたま市は4343人に誤った税額などを記載した納税通知書を発送していた。 3市はいずれも税務情報システムに富士通Japanの「MICJET税務情報」を利用している。堺市では2024年6月6日に住民からの問い合わせで誤記載が発覚し、13日に公表した。堺市の誤記載の発覚を受けて、同じシステムを利用している川崎市やさいたま市でも誤りが発覚した格好だ。 富士通はMICJET税務情報を導入している具体的な自治体数について「回答を控える」として明らかにしていない。「導入している自治体へ個別に連絡をしている」（富士通）という。 3市とも公的年金からの特別徴収が発生する場合を対象に、納税通知書の税額などに記載の誤りがあった。ただし詳細な内容を見ると、堺
ソニーGがイメージセンサーにガラス基板、ゆがみのないマシンビジョン実現
ソニーグループ（ソニーG）傘下で半導体事業を担うソニーセミコンダクタソリューションズ（SSS）が、CMOSイメージセンサーにガラス基板の採用を検討していることが明らかになった。狙いは、センサーの高性能化である。従来の樹脂基板では、熱や吸湿による反りによって受光部端で性能劣化が発生していた。ガラス基板によって、その劣化を大幅に低減できる。自動車や産業機器のマシンビジョン、AI（人工知能）による物体認識など、明瞭な画像が求められる用途を想定しているようだ。 SSSがガラス基板の採用検討を表明したのは、半導体パッケージング分野における日本発の国際学会「2024 International Conference on Electronics Packaging（ICEP2024）」の場だ。同社は10年以上にわたってガラスコア基板の研究開発を進めてきたが、学会など「公の場で発表するのは初めて」（SS
東レエンジとNEC、PLMソフトと生成AIで技術伝承
東レエンジニアリング（東京・中央）とNECは2024年8月から、NECのPLM（製品ライフサイクル管理）ソフト「Obbligato（オブリガート）」と生成AI（人工知能）を用いて設計の高度化を目指す実証に取り組む。企業内に蓄積された技術情報を生成AIで検索・要約し、設計者からの質問に回答する（図）。これにより、設計開発に関する技術伝承を促すとともに、フロントローディングによって設計の上流工程の最適化を図る。 実証において両社は、大規模言語モデル（LLM）と東レエンジニアリングが既に導入しているObbligatoを連携させ、［1］ドキュメントの要約［2］問い合わせへの回答、の2つを実施する。これらにより、東レエンジニアリングの設計業務の効率化と精度・速度の向上に対するLLMの有効性を検証していく。 ［1］では、Obbligatoで管理している情報の中から特定のドキュメントをユーザーが選択する
橋台の高さ施工ミス、是正せず他を合わせる異例の設計変更
福島県は施工ミスで生じた橋台の高さの誤りに、是正工事を実施せず、橋脚と反対側の橋台の設計を変更して整合させる異例の対策を選択した。ミスを犯した施工者には設計変更の費用を負担させるとともに、入札参加資格を停止する措置を講じた。措置の期間は2024年5月27日～7月10日。
富士通製メインフレームは残り650台、アルムナイ活用しモダナイゼーション要員を拡充
複雑化・ブラックボックス化したシステムが企業のDX（デジタル変革）を阻害すると、2025年以降、最大で年12兆円の経済損失が生じる可能性があるとした経済産業省の報告書、いわゆる「2025年の崖」問題。老朽化した既存システムの温存が続くと、高度なデータ活用といったDXが進展せず、企業は事業機会を失うという。 複雑化・ブラックボックス化したシステムの代表格がメインフレームである。多くのメインフレーム上で稼働するCOBOLプログラムを保守・運用できる技術者は高齢化し、人材不足が深刻だ。しかも国内に多くのユーザーを抱える富士通は2030年度末までにメインフレームの製造・販売を終了すると発表した。老朽化したシステムを保持する企業にとってモダナイゼーション（モダナイ）に残された時間は少なく、「レガシーシステムのモダナイは難しい」と諦めている企業もあるのではないか。 しかし諦めるにはまだ早い。ITベンダ
「IoTルート」の無線標準規格が発効、水道もガスも電力スマートメーターで検針へ
情報通信研究機構（NICT）などは2024年6月12日、Wi-SUN enhanced HAN規格を国際無線通信規格化団体Wi-SUNアライアンスにおいて正式に制定したと発表した。電力スマートメーターシステムを利用してガスと水道のメーター、取引した電力量を計測する特例計量器の検針を共同で実施するのが目的だ。NICTと東芝、ルネサス エレクトロニクス、ランディス＆ギアジャパン、アイ・エス・ビー、OKI（沖電気工業）が共同で実施した。 NICTなどが標準規格に制定したWi-SUN enhanced HAN規格は、水道やガスのメーターにおける検針データを、電気のメーターを経由して収集する「IoTルート」用の無線標準規格だ。経済産業省次世代スマートメーター制度検討会で採用された。情報通信技術委員会（TTC）が制定するホームネットワーク通信インターフェースの標準規格TTC JJ-300.10を改定し
SSDの3本同時故障でシステム障害に見舞われた大田区、NECが486万円賠償し和解
SSDストレージがほぼ同時に3本故障した――。東京・大田区が2024年4月17日、昨秋発生したシステム障害の検証結果を明らかにした。複数のシステムが利用できない状態に陥ったことで行政サービスの停止に追い込まれたトラブルは、ハードウエアを冗長化していた同区の想定を上回る事態によって生じたものだった。 トラブルのあらましはこうだ。2023年10月9日から10日未明にかけて大田区の情報システム基盤に障害が発生。住民記録システム、国保年金システム、税務システム、介護保険システム、生活保護システムが使用不可となった。結果、証明書類の発行など各種行政手続きは停止を余儀なくされた。 同月12日に3つのシステム、15日には全てのシステムが利用可能な状態に復旧。保留していた処理を完了し、完全復旧にこぎ着けたのは18日のことだ。障害発生から9日が経過していた。 「大田区において、ここまで大規模なシステム障害は
グリコもユニ・チャームも苦渋、トラブル相次ぐERP導入に潜む大きな理解不足
ERP（統合基幹業務システム）の導入に失敗した挙げ句、ビジネスが止まる――。ERPにまつわるシステム障害が相次ぎ発生している。江崎グリコは独SAPのERP「S/4HANA」を使って構築した基幹系システムの障害で、プッチンプリンなどチルド品の出荷停止に追い込まれた。ユニ・チャームもS/4HANAと物流システムの連係を巡る障害で、製品の出荷に遅延が生じた。 なぜERPの導入はうまくいかないのだろうか。イチからシステムを構築するわけではなく、形のあるパッケージソフトを導入するにもかかわらず、だ。 江崎グリコは2024年4月3日に実施した基幹系システムの切り替えでトラブルが発生し、「プッチンプリン」をはじめとする同社製品と、同社が物流・販売を請け負っていた他社チルド食品の出荷ができなくなった SAPや米Oracle（オラクル）など大企業向けのERPパッケージを中心に、導入に失敗することは今に始まっ
河野大臣が廃止宣言の「三層分離」、PC3台を使い分けるネットワークはなぜ生まれたか
「自治体ネットワークの三層の対策はやめる」――。河野太郎デジタル相は2024年5月31日のデジタル庁主催の会見において、このように発言した。メディアの多くは同時に言及のあった「iPhoneへのマイナンバーカード機能搭載」に注目したが、自治体ネットワークの関係者にとって「三層の対策（三層分離）廃止」は同等以上に注目すべきトピックだっただろう。 河野大臣は会見の中で三層分離を「業務の効率性」「セキュリティー」の2つの面への悪影響からやめるべきだとした。大臣がやめようとする三層分離とは何か。誕生の経緯や改定の流れを解説する。 きっかけは日本年金機構の個人情報125万件流出 誕生の経緯について、話は2015年に遡る。日本年金機構が標的型攻撃の被害に遭い、基礎年金番号や氏名などを含む125万件の個人情報が流出した。事態を重く見た総務省が、セキュリティーの強化策として打ち出したのが三層分離である。 三
「2025年の崖」を超える、レガマイ最終章
経済産業省が示す「2025年の崖」が間近に迫っている。もう間に合わないと諦めるのはまだ早い。時間は限られるが、レガシーシステムは撤廃できる。ITベンダーも総力を上げて複雑化・ブラックボックス化したレガシーシステムのマイグレーション方法を強化している。崖克服に向けた取り組みの最前線に迫る。 第4回 レガマイを支援する生成AIの実力、ピュアJava変換にも道筋 レガシーマイグレーションに生成AIを活用する動きが活発だ。生成AIを活用し、COBOLプログラムをピュアJavaに変換する道筋も見えてきた。ITベンダー各社の取り組みを見ていこう。 2024.06.17 第3回 2億ステップのレガマイに挑むJFEスチール、期間短縮に効く3ポイント JFEスチールが各製鉄所のメインフレーム撤廃に向けて動き出している。宮城県・仙台市の製鉄所で得たノウハウを基に早期に脱メインフレームを達成する予定だ。 202
ドワンゴ「ニコニコ動画のシステム全体を再構築」へ、DDoS攻撃でない可能性
KADOKAWAグループのシステム障害が長期化している。2024年6月11日午後3時時点で、子会社のドワンゴが運営する動画配信サービス「ニコニコ動画」などを利用できない状態が続いている。ドワンゴは6月10日夜、Webサイトで「サイバー攻撃の影響を受けずにニコニコのシステム全体の再構築をするための対応を進めている」とのコメントを出した。 KADOKAWAの発表によると6月8日未明、グループ企業が運営する複数のWebサイトにアクセスできない障害が発生した。同社はデータを保全するため関連するサーバーを停止させたという。6月11日時点で、KADOKAWAは「現在も調査を続けている。6月9日に発表したリリース以外の情報は回答できない」（同社広報）とする。 システム障害の詳細は明らかになっていない。障害の発生当初は「大規模なサイバー攻撃を受けた」としていることから、サービスの負荷を高めてダウンさせるD
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火山・豪雪地帯から絶海まで、極限環境のネットワーク
プリファードが1000億パラメーターLLM提供へ、データ分析で需要
