東京都江東区の豊洲市場移転問題を検証する市場問題プロジェクトチーム(PT)の小島敏郎座長(弁護士)が8日に公表した「築地残留・豊洲売却プラン」について、都の市場関係者が9日、日刊スポーツの取材に応じ、豊洲市場跡地を高層マンションや大型商業施設とする案について「可能性は十分にある」と語った。湾岸地区の開発を進めたい民間大手デベロッパーが跡地取得を検討しているとの情報も浮上した。 約4370億円で豊洲市場跡地を売却できるプランを8日、市場PTの小島座長が発表した。その方法は用地を10区画に分割し、地区計画を変更することで容積率を上げ、高層ビル建築を可能にすることで地価を引き上げる。PTの資料では5区画を分譲マンション(50階)2区画を賃貸マンション(17階)1区画を事務所ビル(15階)商業施設(6階)小・中学校とする案だ。 都の市場関係者は約4370億円という試算について「高すぎることはない」
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