差し入れから見えてくる籠池夫妻の近況と接見禁止の実情（赤澤竜也） - エキスパート - Yahoo!ニュース
日々、ドラマが起こる大阪拘置所の窓口にて 拘置所の窓口では悲喜こもごもの人生模様を垣間見る。 息子さんが突然逮捕されたようで、差し入れ方法がわからず窓口で途方に暮れる母親、学校を休んで父親に会いに来たらしい小学生のお嬢さん、兄貴分の激励のため訪れたと思しき入れ墨のおっさんなど、国家に身柄を拘束された近しい人たちを支えるため、老若男女が訪れる。 基本的に未決拘禁者が一時的にとどめ置かれる拘置所。出入りが激しいので面会や差し入れのために訪問する人たちの顔ぶれは日々移ろっていく。そんななか、大阪拘置所には係員たちに「おはようございます」と挨拶をかわすなどベテランの風格を漂わせる一団が通っている。籠池夫妻の支援者たちだ。 あれだけ世間の注目を浴びていたふたりは一体、どのように過ごしているのだろうか？ 残念ながら接見禁止措置が講じられているので面会はおろか、手紙のやりとりや写真を送ることすら禁じられ
山本一郎という問題。ついでにピクシブの件。
ここ数年、だれもネットには書き込まないが、ネット関係者が集まるとよく話題になるテーマがある。「山本一郎をどう思うか？」 ぼくは山本一郎（敬称略）こそ、ネット社会が抱える根本的な問題を象徴する存在だと思っていて、いろんなひとに、山本一郎という現象は重要だ。研究テーマにすべきだと主張しているのだが、同意するひとは多くても、だれも怖がって手を出したがらない。 でも、山本一郎について語らないで、現代のネットでなにを語るんだと、ぼくなんかは思うわけだ。 なぜ、山本一郎が重要なのか。それを議論するまえに、現在のネットの状況を整理しよう。 この１０年間でネットが社会に与える影響はとても大きくなった。テレビの話題はネット発のものが多くなった。ネットで有名になった人がテレビにレギュラー出演するようになり、逆にテレビの有名人がネットメディアに登場するようになった。 にも関わらず、有名人や専門家や社会的な立場を
猪狩ともか『大切な皆さまへ』
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リニューアルして卒業させる勇気｜林伸次
「飲食店の寿命は６年」という説があるんですね。 パンケーキでも、立ち飲みバルでも、スープカレーでもなんでも良いのですが、「え！ それ面白そう！ 行ってみよう！」って思われて、みんなが通ってくれるのって６年くらいが限度なんです。 まあ６年くらい経ってしまえば、「ああ、そういうの流行ってたよね。なんか懐かしいなあ」って気持ちになるんです。 それで大手の飲食の会社では、大体そのくらいでお金がまわるように計算して、「じゃあ次は○○海産かな」とか「○○農場とかどうかな」とかって感じで、お店を潰しては新しくしてっていうのを繰り返すんですね。 僕たちのような小さいお店は、資金的な余裕もないし、例えばフレンチでしか修行をしていないので、突然和食をやろうなんてことも出来なくて、まああまり潰して新しいお店を、なんてことは出来ません。 それでまあ、ちょっとづつ「売り上げ」が減って、「まあここらで閉めようか」って
富裕層の「アリペイ離れ」が始まっている - 中華IT最新事情
一部の富裕層にアリペイ離れの現象が見られるという。アリペイの理財商品である余額宝の利回りは4％台。まとまった資金を持っている富裕層にしてみれば、余額宝よりも利回り7％台の銀行の理財商品の方が魅力的だからだと今日頭条が報じた。 アリペイのもうひとつの魅力「余額宝」 アリペイは、アリババが運営するQRコード方式スマートフォン決済で、都市部であればほぼどの店でも使えることから、街中の対面決済の主流な手段となっている。都市部で現金で決済する人は相当珍しい状況だ。 しかし、多くの中国人がアリペイを利用するのは、この決済機能だけではなく、金融機能にも魅力を感じている。 ひとつは、余額宝と呼ばれる理財機能。余額宝に入金をしておくだけで、4%以上の利子がつく。しかも、いつでも１元単位で引き出すことができるので、多くの人が給料をもらったら、限度いっぱいまで余額宝に入金してしまい、その日使う分だけを引き出して
国民民主党が結党、６２人参加 幹事長に古川元久氏：朝日新聞デジタル
民進党と希望の党が合流する新党「国民民主党」が７日、結党した。新党には両党から６２人（衆院３９人、参院２３人）が参加した。東京都内のホテルで開かれた新党設立大会では、民進の大塚耕平、希望の玉木雄一郎の両代表が共同代表に就任。幹事長には古川元久氏、総務会長に平野博文氏、政務調査会長に足立信也氏、国会対策委員長に泉健太氏らを充てる幹部人事を決定した。 新党設立大会では綱領や規約、安全保障法制の違憲部分の「白紙撤回」、原発の２０３０年代ゼロなどを盛り込んだ基本政策も承認された。 他の幹部人事では、代表代行に原口一博氏、幹事長代行に増子輝彦氏、選対委員長に大島敦氏を選んだ。 国民民主党の参加議員 《衆院３９人》青山大人▼浅野哲▼泉健太▼伊藤俊輔▼稲富修二▼今井雅人▼大島敦▼大西健介▼岡本充功▼奥野総一郎▼小熊慎司▼城井崇▼岸本周平▼吉良州司▼源馬謙太郎▼後藤祐一▼小宮山泰子▼近藤和也▼斉木武志▼階
ＪＲ北海道の生き残り策、ＪＲ九州元社長ならどうする？：朝日新聞デジタル
国鉄の分割民営化から３０年以上たち、ＪＲ各社の格差が鮮明になっている。ＪＲ北海道が路線の半分を単独で維持するのは困難と表明するなど北海道、九州、四国の３島会社は人口減少などで経営環境が厳しい状況だ。ただ、人口減少は東日本、東海、西日本の本州３社にとってもひとごとではない。ＪＲ九州で経営の多角化を進めた初代社長の石井幸孝氏（８５）に鉄道の生き残り策を聞いた。 ――本州３社と３島会社との格差はＪＲ発足当時から予想できたことでした。 「国鉄改革の第２幕をしないといけない。そのためには全国の旅客や貨物の長期ビジョンを策定する土俵や行司役が必要だ。曲がりなりにも国鉄本社はそうした役割を果たしてきたが、国鉄なき後、ＪＲ各社の境界を超えて議論する場も、人もいない。国に鉄道戦略がない。そこが問題だ。全体を見る人がいないから格差が放置されている」 ――苦境のＪＲ北海道、石井さんならどうしますか。 「北海道は
日産、欧州でディーゼル車撤退 新型車に搭載せず - 日本経済新聞
日産自動車は欧州でディーゼル車の販売から撤退する。新型車へのディーゼルエンジンの搭載をやめる。英仏は2040年までにガソリン車・ディーゼル車の販売を禁止する方針で、欧州連合（EU）も先んじて規制を強めている。トヨタ自動車も欧州ではディーゼルエンジンを搭載しない方針。自動車大手に「脱ディーゼル」の動きが広がってきた。日産は今後欧州で投入する新型車にディーゼルエンジンを搭載しない。既存のディー
朝日「リニア談合解説記事」での一方的「ゼネコン批判」による“印象操作”
４月２３日付けの朝日新聞朝刊の「MONDAY 解説」というコーナーに、全頁に近い大きさで、市田隆編集委員の「リニア工事 ゼネコンを捜査 発注者との蜜月 新たな談合」と題する記事が掲載された（以下、「市田「解説記事」」）。 「解説」のコーナーに掲載されているのであるから、大型の「解説記事」という位置づけなのであろう。そうであれば、取り上げた問題について、明らかになっている事実関係を客観的に記述し、それがどのような法律に違反するのかを説明し、事実関係、法律適用について、当事者からの反論や主張の有無や内容も踏まえて争点を明らかにした上で、筆者の意見を述べる内容になるのが通常であろう。
４人のＴＯＫＩＯ、ＰＲに改めて起用表明 福島県知事：朝日新聞デジタル
福島県の内堀雅雄知事は７日の記者会見で、県産農産物の風評払拭（ふっしょく）のＰＲに起用してきたＴＯＫＩＯについて、「引き続き力を貸して頂きたい」と述べ、強制わいせつ容疑で書類送検後、起訴猶予となった山口達也さんを除いた４人のメンバーを継続して起用する考えを示した。 内堀知事は「震災当初から福島復興を応援してくれた。また、４人が２日の会見で、福島に対する思いを述べたことが決め手になった」と話した。 県は山口さんの問題発覚後、ＴＯＫＩＯを起用したポスターやのぼり旗を撤去。だが、起用継続を望むメールが県側に多数寄せられたという。 昨年度の事業では、ＴＯＫＩＯを起用したのぼり旗を４千本、ポスターを４万５千枚作り、県内外の公共施設や大型量販店などに配布している。県によると、撤去したものは再利用せず、山口さんを除いたメンバーで新しく作り直すとしている。
屋根に２人乗せた車が５ｍ下に転落、２３歳死亡 京都：朝日新聞デジタル
６日午後０時１０分ごろ、京都府城陽市水主（みずし）の木津川沿いの道路で、乗用車が約５メートル下の河川敷に転落した。府警によると、車内には４人、屋根の上にも２人が乗っていた。転落後、屋根に乗っていた会社員の小出大樹さん（２３）＝同府宇治市広野町＝が車の下敷きになり、搬送先の病院で死亡した。 府警は、運転していた会社員の男（２３）＝城陽市＝を自動車運転死傷処罰法違反（過失運転致傷）の疑いで現行犯逮捕し、容疑を同致死に切り替えて調べている。城陽署によると、「のりで友だちを屋根に乗せて運転していたところ、車が道をそれて転落した」と供述。中学時代の同級生ら十数人で河川敷で酒を飲んでバーベキューをしている最中で、「自分もビール２、３杯を飲んでいた」と説明しているという。 現場は河川敷と堤防をつなぐ上り坂だった。
通信の最適化に関する事前の情報公開未実施のお詫びについて | スタッフブログ | マイネ王
mineoの責任者をしております上田です。 この度は、mineoの通信の最適化の実施に際し、施策実施前に皆さまにご説明ができていなかったこと、そして、施策実施後も会社としての正式な見解をタイムリーに公表できなかったことを深くお詫びいたします。本当に申し訳ございません。 今回、4月10日から実施している通信の最適化につきまして、その背景、施策の概要についてご説明いたします。 1. 背景 画像や動画などコンテンツの大容量化やスマートフォンの利用時間の長時間化により、モバイル通信のデータ容量は年々増加しています。このトラフィックが一定時間帯に集中してしまうと、通信速度が遅くなる原因となります。 2. 通信速度を改善するための施策 mineoでは、通信速度を改善するための施策として、以下を実施しています。 (1) 定期的な通信回線の増強 ユーザー数の増加やユーザーの利用状況に合わせ、定期的に通信回
コミックで多様性を伝えることはできるのか 多様性に反対する「コミックスゲート」が広がりを見せる
アメコミ界で広がる嫌がらせ「コミックスゲート」 コミックの多様化を攻撃コミックの作者やファンは、女性やLGBT、人種的に多様なキャラクターをコミック作品で増やそうとしている。しかし、そうした人々は、敵意だらけのオンライン攻撃「コミックスゲート」に曝される。 コミック業界の多様性推進派は、作品内で女性やさまざまな人種、LGBTコミュニティを多く取り上げていこうと考えている。 ただ、こうした人々は、嫌がらせと文化的な争いをネット上で仕掛ける「コミックスゲート（#Comicsgate）」の標的になってしまう。攻撃するのは、オンライン空間で活動する人たちと、そうした連中に強い影響力を持つ焚きつけ役だ。 熱心なコミックファンやクリエイターの一部はコミックスゲートを、ゲームカルチャーに参加する女性を口汚く罵って攻撃する「ゲーマーゲート」問題の悪化版と見なしている。 コミックスゲートに加わる嫌味な人々は
サイボウズ青野氏らの夫婦別姓訴訟に対し、夫婦別姓賛成派の中からも不安・不満の声が上がるのはなぜか？（おおたとしまさ） - エキスパート - Yahoo!ニュース
サイボウズ青野氏らによる夫婦別姓訴訟について、もともと夫婦別姓に賛成していたひとたちの間からも懸念の声が上がっている。青野氏は「後ろから刺されたような気持ち」とショックをあらわし、ときにかなり攻撃的な態度で批判者を罵るが、どうやら論点がかみ合っていない。 そこで、Yahoo!ニュース個人で、論点整理の記事を書いた。 ●サイボウズ青野氏らの夫婦別姓訴訟とそれに対する井戸まさえ氏の懸念。似て非なる「夫婦別姓」概念を巡って 続いてブログで、個人的に疑問に感じることを書いた。 ●サイボウズ青野氏らの提案する「夫婦別姓」は、本当に簡単に低コストで実現するのか？ それをツイッターで告知したところ、青野氏本人が運営する夫婦別姓専用アカウントから大量のコメントが付いた。そのやりとりで、どこに分断と混乱の原因があるのかが少しわかった。 今回のやりとりを通して私が考えたことを、総論として、下記本文にまとめる。
MRJ、未完のまま撤退の可能性…三菱重工、凄まじい凋落
三菱グループのなかでも多大なる影響力を誇る三菱重工業・三菱ＵＦＪ銀行・三菱商事の３社は、三菱御三家とも称される。その影響力は絶大だ。三菱グループは、三井・住友といった財閥系では新興でありながら、“組織の三菱”とされ、結束力が堅いことでも知られる。 三菱グループの中核をなすのは、三菱金曜会と呼ばれる三菱系列企業の会長・社長による懇親会に参加している主要２７社だ。その金曜会のなかでも、三菱重工は絶対的な存在として権勢を振るってきた。三菱重工は祖業の造船業を軸にして、軍事産業や原発・火力発電などの事業を展開してきた。その規模もさることながら、三菱重工の“仕事”は、国家に欠かせない事業、というよりも国家そのものだった。 三菱グループ内では「三菱は国家なり」という言葉がある。これは「三菱は私利私欲ではなく、国家のために働く」という企業理念を表しているが、その半面で「三菱が国家を支えている」という強い
闘病中のマケイン氏、自身の葬儀へのトランプ氏参列を拒む 米メディア
米共和党のジョン・マケイン上院議員（2017年3月14日撮影、資料写真）。(c)AFP/Tasos Katopodis 【5月6日 AFP】悪性の脳腫瘍で闘病中の米共和党の重鎮、ジョン・マケイン（John McCain）上院議員（81）が、自身の葬儀にドナルド・トランプ（Donald Trump）大統領には参列してほしくないと明言したと、米メディアが5日、伝えた。 ニューヨーク・タイムズ（New York Times）紙やNBCニュース（NBC News）がマケイン氏に近い人物らの話として伝えたところによると、マケイン氏は、自身の葬儀にはホワイトハウス（White House）を代表してマイク・ペンス（Mike Pence）副大統領に参列してほしいと語ったという。 マケイン氏とトランプ氏は以前から険悪な関係にある。2016年米大統領選の共和党指名候補争いでは、ベトナム戦争（Vietnam
「資産２４０７億円」実際は９９億円 廃止１１林業公社：朝日新聞デジタル
借金で木を育て、売った収益で返済する。そんな青写真で事業を続けてきた都道府県の外郭団体「林業公社」の廃止が近年相次いでいる。これまで公社を抱えていた３９都道府県に朝日新聞がアンケートしたところ１４府県が公社を廃止し、うち１１県が森林資産の実際の価値を回答。計２２００億円の債務に対し、時価評価額は１００億円弱だった。差額の多くは税金での穴埋めになる。 ほかに廃止した岩手、大分、京都の３府県は時価評価していないか時価を答えなかった。公社を維持している２５都道県は帳簿上、森林資産の価値の合計額が債務を上回っているが、実際に木材の売却や、公社の廃止で時価評価した場合、損失が生じる可能性が高い。 日本は国土の約７割（約２５００万ヘクタール）を森林が占め、うち約３割は国有林。その他の民有林を対象に、１９６０年代に多くの公社が設立された。借金で民有地に木を育てた後、伐採して土地のオーナーと収益を山分けし
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バブル時代に建てられた福井の “越前大仏” がいろんな意味でスゴイ「こんな所が!?」「異世界に飛ばされそう」
競馬払戻金脱税：「国税、口座違法に見た」 被告無罪主張 「横目調査」是非争点、９日大阪地裁判決 - 毎日新聞
家庭の太陽光に「19年問題」 160万世帯分が宙に - 日本経済新聞
