一人親方
いやでも目に入ってくるニュースなんですが、日本のマスゴミでコメンテーターががあまりにも無知でトンチンカンな解説をかましているし、アメリカの法律に詳しい弁護士コメンテーターの先生方は、いつもworst case scenario(最悪の事態)をかまして、おどろおどろしい見出しになってるし、だからここではmost likely(いちばん可能性の高い)事情を書いていくよ。 実はアメリカの警察って、違法賭博でギャンブルしている人を狙って調査したり、罰したりしないんですよ。日本だとスキャンしたマンガをアップロードしたり、海賊版を入手した”末端の”ユーザーが検挙されるケースが多々あるけど、米警察やFBIが追いかけているのは、あくまでもいわゆる”元締め””胴元”と呼ばれる、違法ギャンブル組織のボスや、賭け金を集めてくるブッキー/ブックメーカーであって、そっちがまず摘発されて、そこから立件するための捜査の
にっこう @DC48_6810 「飛行機に荷物預けたのに乗らなかった奴がいてそいつの荷物を取り出す」という理由で30分近く飛行機遅れて旅程崩壊、流石に歴代旅程崩壊の中でも理由が最悪級だわ mast@四鎮守府旅行完 @1retsam まあ、乗客がいないその荷物が爆弾で飛行中に爆発して乗員乗客全員死亡したり、空港で爆発して空港職員が死亡したテロがあったのでしゃーない(メーデー民の基礎知識) x.com/dc48_6810/stat…
サウジアラビアのQiddiya Investment Companyが進めるギガプロジェクト「Qiddiya(キディヤ)」にて、世界初となる『ドラゴンボール』のテーマパークの建設が決定しました! ドラゴンボールテーマパークは500,000㎡を超える広さを誇り、7つのエリアで構成された敷地には「カメハウス」「カプセルコーポレーション」「ビルスの星」など、作品を象徴するさまざまな建物を再現します。 TVシリーズ『ドラゴンボール』から『ドラゴンボール超』に至るまで、作品内で描かれた数々の世界に入り込み、まるでアニメーションに登場するキャラクターになったかのような気分で、孫悟空たちとともに冒険を楽しむことができます。 アトラクションは5つの画期的なライドを含め合計で30以上にもおよぶラインナップとなり、また、ランドマークとしてパーク中央に据えられる全高約70mの「神龍」には、その内部を通り抜ける大
株式会社SBI証券(本社:東京都港区、代表取締役社長:髙村正人、以下「当社」)は、クレジットカード決済による投信積立サービス(以下、「クレカ積立」)の上限額引き上げに伴うポイント付与率および設定可能日を決定しましたので、お知らせします。 2024年3月8日(金)に金融商品取引業等に関する内閣府令が改正されたことにより、クレカ積立の上限額が月5万円から月10万円に引き上げられました。当社では、2024年3月23日(土)のシステムメンテナンス終了後、当社でクレカ積立に利用できるクレジットカードはすべて10万円までの積立設定が可能となります。 「三井住友カード つみたて投資」については、クレカ積立10万円引き上げを記念して、2024年5月買付分(4月10日まで設定分)から2024年10月買付分(9月10日まで設定分)までの積立額5万円超の部分について、ポイント付与率を最大5.0%とするキャンペー
バブルの絶頂の1980年代、日本の半導体メーカーも絶頂期だった。バブル経済崩壊とともに、日本の半導体メーカーも衰退していく。その影で、台湾でTSMCが設立され、隆盛を極めてきた。なぜ、あれほど強かった日本の半導体メーカーが、現在のTSMCの地位を築けなかったのか、この間、何が起きたか、過去30年を振り返ってみた。 なぜ日本の半導体メーカーはTSMCになれなかったのか? 30年前、日本の半導体産業は隆盛を極めていた。しかし、バブル崩壊後、半導体産業も世界から置いていかれてしまった。その間、勢いをつけたのが、台湾の半導体製造委託会社「TSMC」だ。なぜ、日本の半導体メーカーはTSMCになれなかったのだろうか? この30年を振り返ってみた。なお写真は、TSMCの最先端工場「Fab 18」である(写真は、TSMCの「フォトギャラリー」より)。 日経平均が最高値を更新したのは記憶に新しい。「前回」の
大型商業施設で、はす向かいに店舗を構える携帯電話ショップと銀行。携帯ショップの店頭には洗剤が並べられ、「ご自由にお取り下さい」と書かれていた。銀行の副店長が一つ取ったところ、懲戒解雇された。「解雇は重すぎる」と銀行を訴えた副店長。裁判の行方は――。 舞台となったのは長野県内にある商業施設。洗剤は、販売促進の無料提供品として、携帯ショップの前に置かれていた。 2023年3月の朝、同じフロアの斜め向かいにあった銀行の副店長は、出勤途中に洗剤を一つ取った。携帯ショップはまだ営業開始前だった。 「窃盗だ」と問題視 携帯ショップの従業員が不審に思い、防犯カメラを確認したことで発覚。携帯ショップ側は「営業時間外に販促品を取るのは窃盗だ」と問題視した。 銀行の副店長は店長と一緒にその日に謝罪し、店長やエリアマネジャーらはその後も何度も謝罪した。 携帯ショップ側は「副店長が同じフロアにいると安心して仕事が
基幹系システムのような社内システムにおいても、オープンソースソフトウエア(OSS)の利用が当たり前になってきた。クラウドサービスを利用する場合や、開発担当者と運用担当者が連携する開発手法DevOpsを採用する場合など、OSSの利用を避けられない。 多くの企業でOSSの利用が進む中、OSSを採用した当初は想定していなかった誤算に直面するケースが浮上している。商用のソフトウエアに比べてサポート期間が短かったり、サポートが充実していないため脆弱性が見つかっても放置してしまったりといった課題だ。ユーザー企業は安易に導入コストだけを見てOSSを採用するのは禁物だ。その後の長期間の運用・保守も含めた体制の検討が求められる。 「OSSの採用がここ数年で周辺システムから基幹系に広がった。その結果、ユーザー企業からは長期間、同じバージョンのソフトウエアを使いたいという要望が増えている」。OSSのデータベース
国内メーカーで防衛産業を強化する動きが相次ぐ中、消費者団体の日本消費者連盟(日消連)と主婦連合会(主婦連)、市民団体の武器取引反対ネットワーク(NAJAT)は21日、東京都内で会見を開き、次期戦闘機の共同開発に参加している三菱重工業と三菱電機の製品の不買運動などを呼びかけた。 両社が共同開発に参入している日本、英国、イタリアの3カ国による次期戦闘機は、第三国に輸出可能になる見込み。日消連の纐纈美千世事務局長は会見で「人の命を奪う武器をつくろうとする動きは、全力で止めなきゃいけない」と訴えた。 3団体はこの日、次期戦闘機の共同開発や武器輸出の中止を求める要請書を両社に提出した。両社に「死の商人にならないで」と訴えるはがきを送る運動も始めている。はがきの印刷用データは日消連などのホームページからダウンロードできる。(望月衣塑子)
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