【独自】特捜部が追い込む「三浦瑠麗の夫」弁護士はあの統一教会弁護人だった！《肉声入手》（現代ビジネス編集部） @gendai_biz
「なぜ10億円の出資を受けたのか？」 東京地検特捜部は1月17日、太陽光発電などを手がける投資会社「トライベイキャピタル」（東京都千代田区）などを突然家宅捜索した。同社は衆議院第一議員会館の目の前のビルに本社を置く。同じフロアに「山猫総合研究所」という会社が入居しているが、この会社で代表を務めるのは政治学者・三浦瑠麗氏だ。 三浦瑠麗氏の夫・三浦清志氏が社長を務めるトライベイキャピタルは、なぜ特捜部にガサ入れされたのか。同社が太陽光発電投資でトラブルになり、民事訴訟が起こったことをきっかけに、この捜査は始まった。いったい三浦夫妻に何が起こっているのか？ 前篇「【独自】「三浦瑠麗の夫」10億円詐欺訴訟で明らかになった驚きのスキーム《訴訟資料入手》」に引き続き、三浦清志氏が関わった事件について、詳報する。 ＊ 訴訟資料によれば、2019年2月、三浦清志氏は京都市のA社に対して、住民からの同意取得
キツいのに給料が安すぎる…？ 若者の“製造業離れ”が招く「ものづくり大国ニッポンの大衰退」（河合 雅司）
出生数が急減している人口減少日本で各業種・職種や公共サービスに何が起こるのか？ ものづくり大国から大きく後退していく未来もやってくる？ ベストセラー『未来の年表 業界大変化 瀬戸際の日本で起きること』は、製造・金融・自動車・物流・医療などの各業界で起きることを可視化し、人口減少を克服するための方策を明確に示した１冊だ。 ものづくり大国の難題 天然資源に乏しい日本は「ものづくりの国」である。近年、海外に拠点を移した企業も多く日本のGDP（国内総生産）における製造業の比重は下がってはいるが、2020年時点において約2割を占めており、依然としてわが国の中心的な産業である。 新たなイノベーションや技術を生み出す製造業は“日本の砦”ともいえる存在であり、日本経済にとっては「2割」以上の意味を持っている。 いま、製造業は世界的に過渡期にある。カーボンニュートラル、人権尊重、DX（デジタルトランスフォー
「講談社文芸文庫」は、なぜ「文庫なのに高価」なのか？ その装幀に隠された「秘密」と「思想」（水戸部 功）
生涯に1万5000点以上の本の装幀を担当し、数々のベストセラーを生み出した装幀界のトップランナー、菊地信義。 今年3月に逝去した菊地が、35年にわたるライフワークとして手掛けたのが、講談社文芸文庫の装幀だ。 その集大成となる作品集『装幀百花 菊地信義のデザイン』が12月に刊行された。 多くの読者を魅了した菊地のデザインの「秘密」とその「思想」を、菊地に師事したデザイナー・水戸部功が読み解く。 （本記事は「群像」2023年1月号への寄稿を編集したものです）。 「文庫」という理想 グーテンベルクによる活版印刷の歴史が始まって以来、日本独自の出版形態として発展を遂げた「文庫」は、出版の理想の形といえる。活版印刷の発明が目指したのは、詰まるところ、言葉の複製だ。聖書を始めとするテキストを広く一般に普及させるには、それまでの、手で書き写すか木版かという方法では時間もコストもかかりすぎるため、効率的な
日本人はなぜこんなに「お金を使わない」のか？ 心の奥底に染みついた「恐ろしい怪物」の正体（永濱 利廣）
気鋭のエコノミスト永濱利廣氏は『日本病——なぜ給料と物価は安いままなのか』で、「低所得・低物価・低金利・低成長」の「4低」状況を「日本病」と名付け、その原因と、脱却の道筋を考察する。 リーマン・ショック後、日本がデフレスバイラルから脱却できない一方、海外諸国は「日本化」を回避し、見事に立ち直った。いったいどんな経済政策を実行したのか？『日本病——なぜ給料と物価は安いままなのか』から見てみよう。 バーナンキがやったこと 海外の国々が日本の長期停滞から学びとり、見事リーマン・ショックから立ち直ることができた経済政策とは、どのようなものなのでしょうか。 リーマン・ショック当時、FRB議長だったベン・バーナンキ氏は、プリンストン大学でバブル崩壊後の日本の長期不況を研究していた人です。そして偶然にも、彼の任期中の2008年9月15日にリーマン・ショックが起きました。 FRBとは、米連邦準備制度理事会
ラーメン二郎好きが「ニセモノ二郎」に行って痛感…ファンが「二郎」に求めているものの正体（堀井 憲一郎） @gendai_biz
「真似っこ二郎」に行ってみた 先だって、神保町に寄ったついでに、ラーメン二郎神田神保町店を見ると臨時休業になっていた。 そのおりは神保町店をめざして来ていたのではない。近所に、看板の色や何やらをラーメン二郎に似せた店があるのを知っていたので、行ってみた。外に列が並ぶようにしてあったので、時間帯によっては人が並ぶらしい。 そのときはすんなり入れた。席はそこそこ混んでいた。 中は小綺麗だった。 ラーメン二郎インスパイア、早い話が無許可でめちゃめちゃ似せている店、真似っこ二郎である。 直系ホンモノ二郎店だけを信奉する私はその存在を憎むことはあっても、目指して食べにいくことはないのだが、何でも経験だからと入ってみたのだ。 「中は小綺麗だった」という、ここにすでに違和感がある。 二郎直系店（ホンモノ二郎）でもカウンターやらは綺麗にしてあるが、厨房や壁やら天井やらそのへんは長年にわたる「ケモノ的なアブ
「オレが死んで喜ぶ奴がいるのか！」コロナ感染の二階俊博元幹事長が「死亡説」に激怒した！（週刊現代） @gendai_biz
死亡説を流した「犯人」は？ 「オレが死んで喜ぶ奴がいるのか！」 二階俊博元幹事長は激怒したという。11月5日に二階氏が新型コロナ感染を発表した後、様々な「死亡説」を流布されたことに腹を立てたのだ。 「6日夜に政治部記者から『二階さんが死亡したという話が出ており、確認をしてほしい』という電話がかかってきました。別の議員の元にも8日に記者から問い合わせがあり、二階さんの地元秘書に慌てて連絡したそうです」（二階派中堅議員） 二階氏が健在であることはすぐに分かったが、問題は誰が死亡説を流したか、だ。 永田町では早速犯人捜しが始まり「九州選出の麻生派議員が怪しい」という説や、和歌山県知事選を巡り二階氏と対立してきたからか「まさか世耕弘成参議院幹事長の仕業か」という声まで上がっている。
「マイナ保険証」が義務化…でも、あせって「マイナ保険証」を作ってはいけないこれだけの理由（荻原 博子） @gendai_biz
岸田文雄政権は、マイナ保険証の義務化を決定した。しかし、マイナ保険証には、危ういところがたくさんあると、経済ジャーナリストの荻原博子氏は語る。荻原氏がマイナ保険証を作らない「7つの理由」を語る。 暗証番号の管理が大変 （3）手続きが煩わしい マイナンバーカードを健康保険証として利用するには、事前にマイナポータルでの登録が必要となります。 登録時には、マイナンバーカードを取得した時に設定した4桁の暗証番号が必要です。自治体の10万円給付では、この暗証番号を忘れてしまった人が続出し、窓口が大混乱になりました。 しかも、この暗証番号は、連続して3回間違えるとロックされて利用できなくなり、自治体の窓口に行ってロックの解除及び初期化の申請をしなくてはなりません。スマートフォンやパソコンでの手続きはできず、必ず役所の窓口に行く必要があるのです。 認知症になって暗証番号を忘れてしまった人や「マイナ保険証
日本、ついにアジアで最も「豊かな国」の座を台湾に譲り渡す（野口 悠紀雄） @gendai_biz
1人あたりGDPで、台湾が日本を抜いた。韓国が日本を抜くのも時間の問題だ。アベノミクス以前と比べて、日本の国際的地位は、大きく下落した。日本企業が円安に安住して、技術開発を怠ったからだ。日本は、挽回できるか？ 日本は、もはやアジアで最も「豊かな」国ではない 10月に公表されたIMF（国際通貨基金）の世界経済見通しによると、2022年の1人あたりGDPで、台湾が44821ドル（世界第24位）となり、日本の42347ドル（27位）を越えた。 台湾と韓国の経済成長率は高いので、1人あたりGDPで日本を抜くのは、時間の問題だと考えられていた。韓国の値がやや高かったので、韓国が先に日本を抜くと考えられていたのだが、実際には台湾が先になった。 日本が韓国に抜かれるのも、時間の問題だ。多分、今年中か来年中にそれが起きるだろう。 これまでも、シンガポールと香港の1人あたりGDPは、日本よりかなり高かった（
【独自】安倍晋三が統一教会「文鮮明一族」を党本部に招き入れた蜜月写真を入手（現代ビジネス編集部） @gendai_biz
父親は統一教会トップ、義祖父は文鮮明 統一教会（現・世界平和統一家庭連合）との関係で、自民党は窮地に立たされている。山際大志郎経済再生担当相は、旧統一教会との深すぎる関係への疑惑と、それに対するブレブレの説明が原因で、10月24日、ついに辞任した。 「表向きは辞任だが、実質的には解任だよ。山際は数年前のことを『資料がない、わからない。覚えていない』と繰り返したが、そんな記憶力では大臣は務まらない」（自民党閣僚経験者） だが、自民党と統一教会の「ズブズブ」の関係は、そんなレベルでは済まされない。「現代ビジネス」は、今回の問題の発端となった故・安倍晋三首相と統一教会の密接な関係を示す、決定的な証拠を入手した。 2014年3月3日、非公開のFacebook上で【がんばれ安倍さん！ at 自民党会館 第二次安倍政権発足1年前】という文言とともに、下の写真を投稿したのは、大塚洪孝なる人物。この大塚氏
安倍「国葬大失敗」で岸田総理がヤケクソ…！この秋、イチかバチかの「電撃解散・総選挙」へ（週刊現代） @gendai_biz
衝撃の事件から2ヵ月、岸田政権は坂を転げ落ちるように支持を失った。露呈した無策ぶりから国民の目を逸らし、自民党内を黙らせるには、もうこれしかない。イチかバチかの大勝負が始まる。 やる前から失敗確定 安倍晋三の国葬まであと2週間――岸田文雄は後悔している。いつものように「検討する」と言って、お茶を濁そうと考えていたのだ。副総裁の麻生太郎にすごまれて、思わず折れたせいで、歯車が大きく狂った。 「総理が初めから国葬を開くつもりだったら、安倍さんの死後すぐに半旗を掲げていたはず。当初は自民党内でも『政府と党の合同葬でいい』という意見が大勢だった。しかし、自身の後ろ盾で安倍さんの親友でもある麻生さんに『国葬だ』とクギを刺されては、総理も頷くしかなかった」（自民党幹部議員） 弔問外交で、安倍のレガシーを偲ぶ。捻り出したそんな言い訳も空しく、各国首脳は次々に「不参加」の連絡をよこした。 「ドイツは元大統
“労働組合の役員”がいつしか出世ルートに……会社に物言わぬ「御用組合」が日本で増える「おぞましい事情」（鷲尾 香一） @moneygendai
労働争議はピーク時の約3％に 日本の労働者は経営者や経営陣に対して、“物言わぬ労働者”になってしまったようだ。労働組合は減少の一途をたどり、雇用者数に占める労働組合員数の割合である推定組織率は低下を続け、労働争議はピーク時の約3％にまで減少している。 厚生労働省の労働組合基礎調査によると、労働組合数はピークの94年の3万2581組合から21年には2万3392組合へと9189組合（28.2％）が消滅した。ここ20年間でも02年の3万177組合から6785組合（22.5％）も減少している。（表1） 労働組合数の減少と共に、組合員数も大幅に減少している。ピークの94年に1269万8847人もいた組合員は、21年には1007万7877人に2620万970人（20.6％）も減少した。ただ、ここ20年の動きを見ると、02年に1080万608人だった組合員数は、14年には984万9176人にまで減少した
「メガソーラーには絶望しかない」と元環境大臣が覚悟の告白…「残された道は原発再稼働一択」（小倉 健一） @gendai_biz
細野 豪志（ほその ごうし） 衆議院議員 昭和46年8月21日生まれ、滋賀県出身。京都大学法学部卒業。三和総合研究所研究員 （現三菱 UFJ リサーチ＆コンサルティング）。環境大臣、内閣府特命担当大臣（原子力発電所事故再発防止・収束）、総理大臣補佐官などを歴任。 なぜメガソーラーはトラブルが絶えないのか ロシアによるウクライナ侵攻、そして、円安によってエネルギー価格が高騰している。さらに、日本では、太陽光発電を中心とする自然エネルギーを普及するために莫大な補助金を支出しており、わたしたちは「再エネ賦課金」（再生可能エネルギー発電促進賦課金）として、電気代に上乗せされる形で徴収をされている。 問題は電気代の値上がりだけではない。その太陽光発電・メガソーラーが、全国各地で、環境破壊を起こしトラブルが頻発しているのだ。 元環境大臣である細野豪志元環境大臣は、3.11の東日本大震災時には、内閣総理
山上徹也容疑者の全ツイートの内容分析から見えた、その孤独な政治的世界（伊藤 昌亮） @gendai_biz
安倍晋三元首相が銃撃されてからおよそ1ヵ月が経った。容疑者・山上徹也の犯行動機や彼が抱えていた屈折については、供述内容などから断片的に伝わってきてはいるが、まとまった像はなかなか見えてこない。 以下では、成蹊大学の伊藤昌亮教授が、山上容疑者のものとされるツイートを定性的・定量的な手法で分析、容疑者が持っていた独特の政治的傾向を探った（文中敬称略）。 調査の概略 本論では、安倍晋三元首相銃撃事件を起こした山上徹也容疑者のものとされるツイートの分析から、その政治的傾向を探ってみたい。彼はどんな立場から何を見、何に憤り、自らが生きる政治的世界をどう捉えていたのだろうか。 まず調査の概略を記しておこう。対象としたのは、Togetterにアーカイブされている彼自身のすべてのツイート、1147件だ。リツイートは含まず、引用リツイートについては当人のコメント部分だけを含むものとした。 それらを対象に、「
日本電産「過去最高益」のウラで「カリスマ・永守会長」の周りに起き始めた、深刻な異変（井上 久男,週刊現代） @gendai_biz
「企業文化が壊れた」から？ 「自分が命を懸けて造った会社の業績と株価が下がっていることに、見て見ぬふりができなかった。そして業績や株価の回復よりも、それ以上に重要なのが企業文化の立て直しだ」 日本電産の創業者である永守重信会長兼CEOは7月20日、2022年4～6月期決算発表の冒頭にこう切り出した。 永守氏は昨年6月、関潤社長（元日産自動車副COO）にCEOの座を譲ったものの、1年も経たない今年4月21日付でCEOに復活し、関氏をCOOに降格した。今回、その理由を改めて投資家やメディアに説明したのであった。 永守氏が言う日本電産の企業文化の一つに、「すぐやる 必ずやる できるまでやる」というものがある。こうした企業文化が関氏を日産から社長に迎えた2020年以降に崩れて、計画通りに収益が出せなくなったというのが永守氏の言い分だ。
【独自】実家や会社の土地も続々…山上徹也の母親が統一教会に寄付していた「5000万円資産」の中身《会見で明かされなかったこと》（現代ビジネス編集部） @gendai_biz
【独自】実家や会社の土地も続々…山上徹也の母親が統一教会に寄付していた「5000万円資産」の中身《会見で明かされなかったこと》 元信者が語った 統一教会会長は「諸事情は把握していない」 「統一教会のおかげで家庭が壊された。インターネットで調べて安倍元首相が統一教会と近いとわかり、狙っていた」 こう動機を語っているのは、安倍晋三元首相を密造した銃で射殺した山上徹也容疑者だ。7月10日、参議院選挙の投開票日に送検された。 「すごい数のマスコミがきて写真を撮っていたが、山上容疑者は終始平然として、特別な反応もなかった。取り調べにも淡々と応じている」（捜査関係者） 山上容疑者は、安倍元首相をターゲットにする前には、旧統一教会（世界平和統一家庭連合）の最高幹部の殺害も計画していたという。「現代ビジネス」が複数回にわたって報じてきたように、山上容疑者の母親は統一教会の信者であり、多額の寄付をして破産に
【独自】安倍元首相を撃った山上徹也が供述した、宗教団体「統一教会」の名前（現代ビジネス編集部） @gendai_biz
安倍氏と統一教会の接点 安倍晋三元首相（享年67）を街頭演説中に銃撃し、殺害した山上徹也容疑者（41歳）の供述が、少しずつ明らかになってきている。大手メディアが報じない供述の内容を、以下、明かそう。 山上容疑者は「宗教団体のメンバーを狙おうとしたが、難しいと思い、安倍元総理を狙った」と報じられてきたが、この宗教団体は、旧・統一教会（世界平和統一家庭連合）である。かねてより霊感商法や集団結婚で話題になってきた新興宗教だ。 山上容疑者は「自分の母親が統一教会の信者で、安倍晋三が統一教会と親しいと知って狙った」と供述している。 なぜ山上容疑者は、統一教会と安倍氏と接点があると考えたのか？ 統一教会系の政治団体「国際勝共連合」は、1968年に創設された保守系グループであり、自民党の保守系議員とも密接な関係があると言われる。ネット上では、かねてより安倍氏と勝共連合の関係が取り沙汰されてきた。 統一教
106億8000万円を熔かした「大王製紙の御曹司」、シャバに出て再びカジノの熱戦場へ…井川意高の「熔ける 再び」(1)【発売前先行公開】（井川 意高） @gendai_biz
マスコミからの取材をすべてシャットアウトする中、収監直後に電撃的に出版した告白本『熔ける』（双葉社、のちに幻冬舎文庫）は、累計15万部超えのベストセラーとなる。古典落語には、バクチで全財産をスッて窮地に陥る男が頻出する。落語の世界から飛び出してきたような破天荒な「バカラ放浪記」は、全国のギャンブラーの共感を呼んだ。 2016年12月14日、3年2カ月の刑期を終えた井川氏は仮釈放されてシャバに出てくる。2017年10月2日には、懲役4年の刑期満了を迎えて完全に自由な身となった。 ここで素朴な疑問が浮かぶ。106億8000万円もの大金を熔かしたギャンブラーが、刑務所にブチこまれたくらいで果たしてバクチをやめられるのだろうか――。
舞台裏から見た残念な野党解体劇―これでは国民に信頼されない（神津 里季生×山本 一郎） @gendai_biz
野党に民意を託せない理由 山本一郎（以下、山本）：先日の報道でもありましたが、連合は、夏の参院選をめぐって、立憲民主、国民民主両党との３者の政策協定締結を断念されたということでしたよね。ああ、ここまできてしまったんだなと感じました。 しかたない部分もあると思います。国民民主党の代表の玉木雄一郎さんには玉木さんなりのはっきりとした考えがあって、自党の今後を考えると変に妥協して政策協定は結べないと思ったのだろうとも思いますし、一方で、共産党を無視できないということで腰が引けたと見て取れる部分があるようにも思います。 神津里季生（以下、神津）：日頃から野党各党がリーダーシップをどう発揮するかですよね。選挙との関係で言えば、「今からでも遅くない」とは思っています。投票のタイミングになれば「これ以上、自民党にまかせていていいのだろうか」という空気は湧き起こっていくものです。ですから、野党としては、き
衝撃の「ロシア敗北論」全文和訳…元駐ウクライナ中国大使は何を語ったのか（近藤 大介） @gendai_biz
習近平政権が抹消した「幻の講演」 ロシアがウクライナに侵攻して、まもなく3ヵ月を迎えるが、中国にもウクライナ兵士並みの勇気を持ち合わせた外交官がいるものだ。 高玉生（こう・ぎょくせい）元駐ウクライナ中国大使、74歳である。 まずは簡単に略歴を紹介する。高氏は、国共内戦中の1947年に、首都・北京を取り巻く河北省で生まれた。青年時代の文化大革命の混乱を経て、1975年から1979年まで、天津市で中学教師をやっていた。 1979年、31歳にして、北京大学経済学部の大学院に入る。1982年に中国国際問題研究所に入所。1984年にロシアンスクールの外交官となり、4年間、3等秘書官及び2等秘書官としてモスクワの中国大使館勤務。1992年から再び4年間、1等書記官及び参事官として、モスクワの中国大使館に勤務した。その後、2000年から3年間、駐トルクメニスタンの中国大使を務めた。 続いて、2005年1
やらなくていい「墓じまい」で大変な目に…「お寺」との強烈せめぎあい100日戦争（週刊現代） @moneygendai
相続手続きで真っ先にやるべきことの一つに「財産目録」の作成がある。しかし書くことが多岐にわたり煩雑でミスをしがちだ。そんな複雑な財産目録の間違えやすい箇所を、前編記事『遺言書につける「財産目録」、たった一つの間違いで破綻する…間違えやすい「8つのポイント」』でお伝えした。相続の手続きでの落とし穴はまだまだある。とくに見落としがちなのが、お墓の問題だ。 「ならばカネをよこせ」 埼玉県在住の大森貞之さん（仮名）は後悔している。75歳になったのを機に、故郷・宮城県にある先祖代々の墓をしまおうと考えたのが発端だ。 「私もこれから何回、宮城に帰って墓参りできるかわかりません。墓がある菩提寺は交通不便な場所にあり、車の運転ができなくなったら、訪れることもできない。 そのままにして、自分の死後、東京で暮らす子どもに墓守をしてもらうのも気が引けます。結局、年間の管理費1万円を払い続けるのも馬鹿らしく感じて
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