北大路機関: 脱原発：核融合発電実用化にこそ注力を！原発代替は太陽電池では不可能
◆提案：核融合発電実用化後に原発全廃を！ 菅総理が脱原発解散の方針を打ち出しました。突然次期戦闘機選定にも興味がある、という発言があったのでこれを書こうかと考えた途端の、放言でしょうか出した首相の新しい一言。 それならば、民主党に対抗して与党になる野党は、百年計画で原子力の代替となる核融合発電の技術開発を国是として提示して安全確保を継続しつつ原発全廃を目指しては、と。総論賛成各論反対の彼我混合状態を目指して原発解散を行うのかもしれませんが、七月も半ばにさしかかったというこの夏だけで７０名の熱中症による死者が出ており電力不足が重要な問題になっている中、技術的な実用化の目途はあっても量産と普及の目途が立っていない技術を争点にされるのであれば野党も脱原発を掲げ、脱原発の為の新技術である核融合発電の実用化を目指す為に技術開発、とくに基礎研究から大規模実験まで予算をつけられるような、技術立国維持の視
北大路機関: 中米ハイチでM7.0直下型地震 首都を直撃、大統領府倒壊、数千人が被害
◆冷淡な現政権、今回も“友愛ボート”派遣無し カリブ海に浮かぶ中米、ハイチを現地時間１２日１６５３時(日本時間１３日０６５３時)、マグニチュード７．０の直下型地震が襲った。地震は首都ポルトーフランスを直撃、人口２００万の都市は大統領府、国連施設、世界銀行施設、国会議事堂が倒壊するなどの被害をうけた。 自民党政権時代ならば、即座に国際緊急援助隊として緊急人道支援へC-130Hが小牧を出発したのだろうが・・・。被害を受けたボルトーフランス市、人口２００万といえば、名古屋市の人口に近いのだが、もともとカリブ海は地震が発生しない地域ということもあり、耐震構造という建築基準とは無縁の地域であることが今回の被害を拡大させている。 マグニチュード７．０の巨大地震は、深度１０ｋｍと神戸を襲った阪神大震災を思い出させるもので、大統領府をはじめ政府関係施設が倒壊、国連施設やPKO施設などが被害を受け、国連に依
北大路機関: 事業仕分防衛広報費削減 愚鈍で浅はかな広報館有料化論争
◆娯楽のために広報を行うのではない 本来は昨日掲載する予定の記事なのだが、本日掲載。陸海空自衛隊は、それぞれ、その任務と役割を世間に伝えるべく、広報館を配置している。 広報館は、Webサイトによる公示のほか、テレビでもお昼のバラエティー番組などで紹介されることはあり、駐屯地祭や展示訓練、航空祭など特定行事で無くとも常に入館することができる場所として知られており、特に徴兵制をとらない我が国においては、自衛隊とはどのようなものなのか、知ることができる場所は、そのまま志願者というかたちで反映されることが可能な貴重な場所である。 しかし、今回事業仕分に際しては、広報館を一種のテーマパークと勘違いされている仕分人や議員の方もいらしたようで、２００円程度の有料化を模索すれば独立採算制がとれるのではないか、という提案が出た。自営隊、というわけか。なるほど、映画を見すぎた方からは装備品や航空機、戦車などの
北大路機関: 航空自衛隊F-Xの俯瞰風景 F-35よりも別の次世代機への模索を
◆F-4はいつまで大空を駆け抜けるか F-4戦闘機、パイロットの評判もよく、機体は近代化改修で第一線での運用に耐える能力を維持している。・・・、しかし、F-4と同時期に導入された航空機で、既に現役に無い航空機も多い。 F-22,生産終了の決定と同時に、幽かに輸出用の機体の製造という可能性も残されているのだが、幽かにという言葉も弱弱しいほどの状況、対してアメリカが日本に提案したのは、F-35、開発が難航し、２００８年には量産試作機が導入される・・・、と十一年前に呼ばれていた機体だ。日本が導入を決定したとしても、F-35はステルス性と高機能レーダー、そして強力なエンジンを搭載する第五世代戦闘機である一方で、開発計画の全コストに対する出資率に応じて、調達順位や仕様変更などに対する発言権が限られており、優先的にF-35を導入する権利だけでも、F-15Jに匹敵する費用負担が必要となる。仮に導入するこ
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北大路機関: 戦闘機国産技術存続の道① F-2を海上自衛隊の訓練支援機にできないか