リモートワーク時代が終わった米国
新型コロナウイルス禍で数百万人の米国人が職場から自宅の地下室や寝室に引きこもってから数年、リモート勤務は希少なものになりつつある。 米労働省が先週発表したリポートによると、昨年は従業員がめったに、または全くテレワークをしなかったと回答した事業所の割合は72.5％に上った。この数字は2021年の60.1％から上昇した。また、22年にフルタイムで職場にいる労働者が前年と比較して約2100万人増えた。労働省は事業所を、チェーンレストランの個々の店舗など各事業拠点と定義している。 労働省によると、72.5％という数字は、コロナ以前にテレワークをしていた従業員はいないと回答し、かつ20年2月時点で営業していた事業所の割合（76.7％）に近い。最近はリセッション（景気後退）への警戒感から労働者の生産性を重視し、スタッフに出勤を強く求める雇用主が増えている。 ...
【社説】ドイツ国民、EV購入に二の足
ドイツでは、二酸化炭素（CO2）排出量実質ゼロの目標は、信仰の対象のようなものだ。しかし、その信仰心にも限界があったようだ。政府が負担の大きい補助金を削減・廃止した後の、電気自動車（EV）の販売台数の落ち込みを見ればそれが分かる。
ルペン氏の仏極右政党、ロシア軍事会社に1200万ユーロの返済開始
【パリ】仏大統領候補マリーヌ・ルペン氏が党首を務める極右政党国民連合は、米国が制裁対象に指定しているロシアの軍事会社に対し、1200万ユーロ（約16億7000万円）の返済を開始した。ロシアとフランスの政府資料によると、これは同党がロシアの銀行から受けた融資の返済を先延ばしするための債務再編の一環だ。 資料によると、中東やアフリカ、アジア向けにロシア製軍用機や部品の供給を手掛けるアビアザプチャストは、モスクワに拠点を置くファースト・チェコ・ロシア銀行が破たんした後の2016年に同行から940万ユーロの融資を引き継いだ。アビアザプチャストの報告書を見ると、同社は融資業務は手掛けておらず、この融資引き継ぎに関する記載もない。 ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）が確認した契約書のコピーによると、国民連合とアビアザプチャストは20年6月、元利金1200万ユーロを4回に分けて28年までに支払う
【寄稿】ドイツは信頼できる米同盟国ではない
――筆者のトム・ローガン氏は米ニュースサイト・週刊誌「ワシントン・エグザミナー」の国家安全保障担当ライター ＊＊＊ ロシアのウラジーミル・プーチン大統領がウクライナ侵攻に乗り出す気配が濃厚となる中、米同盟諸国の大半はウクライナ政府を支持し、北大西洋条約機構（NATO）加盟諸国の中で脆弱（ぜいじゃく）な国々を安心させる行動を見せている。しかしドイツは、ロシアの利益を欧米側の利益よりも優先するという、異なった対応を示している。 ドイツ政府の対応からは、厳しい現実が分かる。それは、米国と第2次大戦後の民主的国際秩序が、中国・ロシアという2つの最も重大な安全保障上の脅威に直面する中で、ドイツはもはや信頼できる同盟国ではなくなったということだ。ドイツにとっては、安価なガス、中国向け自動車輸出、そしてプーチン氏を怒らせないことが、民主主義に支えられた同盟諸国の結束よりも重要なように見える。ウクライナの
半導体不足？ 製造装置はもっと足りない
半導体不足？ 製造装置はもっと足りない 1995年キヤノン製の中古品、14年の10万ドルから今は170万ドルに
中国恒大の会計監査、出されなかった「警告」
昨年、中国の不動産開発大手、中国恒大集団（チャイナ・エバーグランデ・グループ）の株式や債券価格が乱高下し、同社は新型コロナウイルス流行下でも売り上げを伸ばすために物件の大幅な値引き販売に踏み出していた。一方、政府は同社の過剰な借り入れに懸念を示していた。 それでも、監査法人は恒大が今年の春に公表した2020年の決算報告書にお墨付きを与えていた。 恒大は現在、総額3000億ドル（約33兆円）を超える債務を抱え、経営破綻の危機に直面している。中国政府は地元当局に対し、恒大が破綻した場合に備えるよう指示している。 監査を担当した大手会計事務所のプライスウォーターハウスクーパース（PwC）の香港事務所は恒大の昨年の財務諸表を承認した際、いわゆるゴーイングコンサーン（継続企業）注記を記載しなかった。それが記載されれば、当該企業が少なくとも12カ月間存続できる能力について、監査法人が疑問視していること
クレジットカード払い、手数料取る加盟店が増加
買い物でクレジットカードを利用する際、手数料が掛かることが増えてきている。 中小企業では、クレジットカードで商品を購入した買い物客に手数料を請求したり、デビットカードや現金・小切手での支払いに割引を提供したりするところが増えている。大企業の一部にも及んでいるこうした動きは、企業がクレジットカード決済に支払う各種手数料を相殺するためのものだ。キャッシュバックやトラベルリワードなどの寛大な特典とともに、決済手数料のコストは増加している。 現金割引に関するデータは入手しにくく、決済コンサルティング会社ストローヘッカー・グループの推計によると、米国内のクレジットカード払いを受け付けている中小企業800万社のうち、クレジットカード決済で手数料を取っている企業は5％未満だ。だが、その割合はここ数年で着実に増加している。5年前には、クレジットカード決済に手数料を徴収していた企業は全体の2％以下だったとみ
ウィーワーク共同創業者への和解金、SBGが53億円上乗せへ＝関係筋
米シェアオフィス大手ウィーワークの共同創業者で前最高経営責任者（CEO）のアダム・ニューマン氏が、ソフトバンクグループ（SBG）から5000万ドル（約53億円）の追加支払いなどを受けることが分かった。ウィーワークの株式買い取りを巡るSBGと初期株主との和解の一環だという。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。
【社説】失速する日本の安倍首相
向かうところ敵なしだった安倍晋三首相が、わずか6週間の間に弱みを見せるようになった。安倍内閣は読売新聞の2月の世論調査では支持率66％を付けるなど、野党にも自民党内にも、これといった脅威は見当たらなかった。しかし、超国家主義的な人物との関係をめぐるスキャンダルが安倍氏の人気に影を落とし、市場も動揺を見せている。
JDI、ニンテンドースイッチのパネル独占供給＝関係者
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【社説】日本のポテトパニック、米国産の輸入拡大を
