「記者って凡人のプロ」　入社前、在学していた大学のマスコミに関する講義に招かれた新聞記者が、こう話していた。新聞は子供からお年寄りまで、専門知識を持たないたくさんの“普通”の人が読むものだから、普通の人に伝わるよう、普通の人が感じる疑問を専門家に質問し、普通の言葉で文章にしていくのが記者の仕事だという意味。　その言葉を痛感した出来事がある。８月、「筋力余裕度計」の開発を取材したときだった。記者２年目。立命館大学びわこ・くさつキャンパスがある滋賀県草津市を担当するようになって３カ月あまりで、初めての科学取材だった。　世界初の筋力余裕度計　「筋力余裕度計」は、体にセンサーをつけて屈伸運動をするだけで日常動作に必要な筋力を測定でき、年齢に伴う筋力の衰えもわかる機械で、開発は「世界初」というふれ込みだった。びわこ・くさつキャンパスにある立命館大スポーツ健康科学部の吉岡伸輔助教（生体力学）らの研究チ

いまどきのおしゃれな文化人になるためにはどうすればいいのだろうか。若いときに電気をふんだんに使ったコンサートをやって人気者になり、ニューヨークの高級マンションに住む。もちろん税金は大好きな米国に払って日本には払わない。　▼菜食主義を一度は試し、電気自動車のコマーシャルに出る。還暦を過ぎれば流行の「反原発デモ」の先頭に立って、アジ演説をぶって拍手喝采される。目立ちたいのは文化人の業だが、もう少し本業に専念しては、と望むのは古くからのファンのないものねだりだ。　▼いままで書いてきたのは架空の人物の話。ただ、ミュージシャンの坂本龍一さん（６０）が、１６日に１７万人集まったと称する（実際は７万５千人程度だったが）反原発集会での演説は、おしゃれな文化人そのものだった。　▼彼は、「たかが電気のために、この美しい日本の未来である子供の命を危険にさらすべきではない」とのたまった。確かに、たかが電気である。

日本自動車工業会の会長に就任後、初の会見に臨む豊田章男会長（トヨタ自動車社長）＝１７日午後、千代田区丸の内のパレスホテル東京 日本自動車工業会は１７日、新会長にトヨタ自動車の豊田章男社長を選出した。同日、都内のホテルで会見した豊田会長は「国内の自動車産業を守ることと、日本の自動車産業が再び世界をリードするように革新を進めることに気概を持って取り組む」と抱負を語った。　豊田会長は、「日本の自動車産業が雇用や経済に大きく貢献している」との認識を示し、今後も「日本の雇用に責任を果たすためにも、空洞化の進行に歯止めをかける」と語った。さらに「精神論ではない」とし、完成車メーカー、部品メーカー、素材産業などの幅広い関係企業が「日本に集積していることを生かし、技術イノベーションを加速させることで、国際的な競争力を保つ」と、国内生産の意義を強調した。　また、電力不足問題については、昨年自動車業界が実施し

ＪＲ池袋駅（東京都豊島区）で１９９６年４月、立教大４年の小林悟さん＝当時（２１）＝が男に殴られて殺害された事件で、父親の邦三郎さん（６６）＝埼玉県春日部市＝は１６日、捜査終結を求める要望書を警察庁に提出する。　事件は発生から１５年の２０１１年４月に公訴時効を迎える予定だったが、１０年の改正刑事訴訟法で殺人などの時効が廃止され、捜査は継続。邦三郎さんは「過去にさかのぼって法律が適用されるのは原則に反する」などとして、捜査の打ち切りを求めることを決めた。　事件は９６年４月１１日午後１１時半ごろ、池袋駅ホームで小林さんが居合わせた男と口論になり、殴られて転倒。５日後に死亡した。警視庁によると、男は当時２０～３０代で身長１７０～１８０センチ。スーツ姿で右目尻に傷があったという。

自民党の安倍晋三元首相は２日、ＢＳ朝日の番組で、大阪市の橋下徹市長を「こういう時代に必要な人材だ」と評価した。橋下氏率いる「大阪維新の会」が首長主導の教育目標の設定などを掲げた教育関連条例案を大阪府議会や市議会に提出、府議会では可決したことなどを念頭に「教育条例についても、教育委員会が動かなかったことをちゃんとやっている」と指摘した。

タレントＪＯＹさんの姉でモデルのＳｏｐｈｉａ（本名グリーンウッド・ソフィア）さん（２８）を脅したとして、警視庁田無署は２９日までに、脅迫容疑で、知人の格闘家で俳優の瓜田純士容疑者（３２）＝東京都新宿区＝を逮捕した。　逮捕容疑は２月１日早朝、新宿区の自宅で、Ｓｏｐｈｉａさんに「芸能界から消えろ。家族や事務所ごとつぶしてやる。弟がどうなっても知らない」と脅迫した疑い。　田無署によると「酒に酔っていて覚えていない」と容疑を否認している。　瓜田容疑者はＳｏｐｈｉａさんを歌手デビューさせようと考え、１月にレコーディングしたが、事務所に断られたことに腹を立てていたという。　Ｓｏｐｈｉａさんが田無署に被害を相談し、発覚した。「誰も得しないのに…」眞鍋かをり事務所に脅迫文の背景は？

異様なまでの執念で政権に居座ってきた菅直人首相がやっと正式に退陣表明した。昨年６月８日の菅内閣発足から２６日までの４４５日間は「不毛な空騒ぎ」の日々だった。組織を知らず、心の機微を理解できず、大局を把握できぬ「市民派・首相」の歪（ゆが）んだ政治主導とそれを取り繕う嘘の数々…。あえて教訓を読み取るため失政の軌跡をたどった。（阿比留瑠比）天災が人災に…　「与えられた厳しい環境の中でやるべきことはやった。一定の達成感を感じているところだ」　２６日夕の記者会見で首相は、衆参ねじれ下の政権運営をこう自賛した。ねじれを生じたのは自らが率いる民主党が参院選で大敗したからではなかったのか。そんなことはすっかり忘れたかのように首相は４０分間にわたりひたすら自己正当化を続けた。　東日本大震災は未曽有の天災だった。東京電力福島第１原発の事故も歴史的惨事だ。ただ、その前後に日本を襲った多くの不幸な事象は首相が起こ

神奈川県警麻生署は２３日、公然わいせつの現行犯で、公立大学４年の男（２２）＝東京都杉並区＝を逮捕した。　同署の調べでは、男は２３日午後０時２０分ごろ、川崎市麻生区の公園で下半身を露出した。通りかかった近くの女性会社員（２３）が目撃し１１０番通報。駆けつけた署員に取り押さえられた。　同署によると、男は「就職活動がうまくいかなくて、いらいらしていた」と容疑を認めているという。近くの会場で企業の面接試験を受けた直後で、スーツ姿だった。

東日本大震災でエネルギー政策の転換が叫ばれる中、重力と浮力だけを利用して電気を発生させる装置をさいたま市浦和区の会社役員、阿久津一郎さん（８０）が発明した。パチンコ玉を内蔵したピンポン球を高い位置から落として歯車を回して発電、水の入ったパイプの中で球を再び浮力で上昇させて循環させるもので、平成２２年１０月に特許を取得した。実用化されれば、天候や時間に左右されない“究極の自然エネルギー”として注目を集めそうだ。（安岡一成）　阿久津さんが開発した装置は、容量約１０リットルのアクリル製の箱に、高さ約２メートルの「蓄水管」「上昇管」「落下管」という３本のパイプがついただけの簡単な構造。上昇管には水の逆流を防ぐため、落下管には圧力を保つための弁がそれぞれ取り付けられており、上部でつながっている。落下管には発電機と連動した歯車が取り付けられ、回転すると電力を発生させる仕掛けになっている。　まず、落下管

東日本大震災の発生当日に、都内で約１０万人の帰宅困難者が出た問題で、ＪＲ東日本の清野智社長は２０日、東京都庁に石原慎太郎知事を訪れ、震災当日に駅を閉鎖し、構内から乗客を外に出した対応について陳謝した。　清野社長は「申し訳ないと思っております」と頭を下げたが、石原知事は険しい表情を崩さず、「本当に申し訳ないことだ。客を締め出して、職員が帰るなんて論外だ」と応じた。　石原知事はこれまでの定例会見で、ＪＲ東の対応を「いち早くシャッター閉めて、構内から乗客を寒空に追い出した。私鉄や地下鉄は最低限、がんばった」などと批判。鉄道事業者が駅の中の商業施設などについて、税制上の優遇措置を受けていることにも、「考え直せばよい。乗客も賛成すると思う」と言及、対応の見直しを求める抗議文を出していた。　石原知事への謝罪後、取材に応じた清野社長は「シャッターを閉めて、結果的にお客さまを閉め出したことをおわびにきた。

津地検は１１日までに、三重県四日市市で平成１６年、窃盗未遂容疑で警官に押さえ付けられ死亡した男性＝当時（６８）＝を無実と認定し、被疑者補償に関する法務省の規定に基づき１万２５００円を支払うとする通知書を遺族に送った。　通知書は３月３１日付。規定では、容疑者として身体を拘束された人が犯罪と無関係と認められた場合、１日当たり最高１万２５００円が支払われる。　男性は１６年２月、スーパーで女性に「泥棒」と叫ばれ、買い物客らに取り押さえられた上、駆け付けた警官に床に押さえ付けられ、翌日死亡。男性の遺族は過剰な制圧行為が原因で死亡したとして県を提訴。津地裁は昨年、制圧行為の違法性を認め、県に８８０万円の賠償を命じた。１１日は名古屋高裁で控訴審第１回口頭弁論が開かれ、口頭弁論後に遺族側弁護士が通知書の送付を明らかにした。

６日夕、突然発表された中部電力浜岡原発の運転停止要請で、これまで環境問題やエネルギー安全保障の面から「化石燃料だけに依存できない」としてきた日本の原子力政策は真っ向から否定され、関係者に衝撃が走った。菅直人首相が自ら原発を捨て去ったことに、監督官庁の経済産業省幹部からも「海外に誤ったメッセージを送りかねない」との声が上がった。　「今まで実施してきた政策と矛盾する。（首相は運転停止の）根拠と考え方を示すべきだ」　日本原子力学会の沢田隆副会長はこう強調し、「浜岡原発は保安院に求められた対策へ手を打っている。このタイミングでの要請は不思議だ」と指摘する。　エネルギー総合工学研究所・原子力工学センターの内藤正則部長も「すべての原発を止めるなら筋が通るが、なぜ浜岡原発だけなのか。対策を重ねることで、運転再開への理解が得られる」と批判する。　東海地震が懸念される浜岡原発。今回、経産省原子力安全・保安院

東京電力福島第１原子力発電所の事故は、放射性物質（放射能）をまき散らすだけでなく「風評被害」という副産物も生んだ。菅直人首相は２２日の記者会見で「外国首脳が日本に駆けつけ『ある部分を除いては外国人が来ても大丈夫だ』『いろんなものを食べても大丈夫だ』と発信してくれている」と人ごとのように語ったが、ちょっと待ってほしい。事態をより深刻にしてきたのは首相自身ではないか。　「思いつき」だけの軽はずみな発言を続ける首相はもはや「歩く風評被害」というほかない。　「最悪の事態となったとき東日本はつぶれる」　「（福島第１原発周辺は）１０年、２０年住めないのかということになる」　これまで首相はこんな風評を流した。行政の長でかつ「ものすごく原子力に詳しい」と自負する人がこんな無責任な発言をすれば、国内外で「日本、特に福島県の製品・産品は危険なのではないか」と不安が広がっても仕方あるまい。　後者の発言について、

不幸中の幸い、などと軽く言うにはあまりに重大な災いである。だがこの大震災で国民が学んだことのひとつは自衛隊の存在の大きさだろう。発生以来、陸海空から１０万７千人もの隊員が動員され、人命救助や被災者支援などにあたってきた。　▼救助した人の数は１万９千人あまりに上る。原発事故で真っ先に放水など危険な作業に取り組んだのも自衛隊員だった。その献身的な奮闘がなければ、被害は何十倍も大きくなっていた。隊員はもとより、彼らを育てた指揮官らの努力には頭を下げるしかない。　▼ところが、その必死の活動が続いている最中に公表された中学校教科書の検定結果には驚いた。いまだに自衛隊を「憲法違反」であるかのような記述の教科書があったからだ。「武器を持たないというのが日本国憲法の立場ではなかったのかという意見もある」という記述も見られた。　▼自衛隊を「日陰者」扱いするこうした教育は昭和３０年代から４０年代ごろ、日教組な

片山善博総務相は１日の記者会見で、同日告示された千葉県議選をめぐって、県側と東日本大震災による被災を理由に延期を求めてきた同県浦安市とが対立している問題について「県選管は全面協力するとしている。困難な事情はあるものの、浦安市選管は万難を排して選挙の管理執行にあたってほしい。そうしなければ法律違反になる」と強調した。　片山氏はまた、浦安市の松崎秀樹市長が県議選延期を主張し、投票所施設の使用を許可していないことに関し、「選挙の管理執行に全面協力するのは当然だ。（施設などの）財産を管理している市長の立場としての責務を守ってほしい」と批判した。

東日本大震災は２５日で発生から２週間となるが、菅直人首相はこの間一度も記者団のぶら下がり取材に応じていない。首相官邸の記者会見場で何度か一方的な「国民へのメッセージ」を発することはあったが、ほとんど質問は受けず、国民の疑問に答えなかった。「引きこもり」を続ける首相に最高指揮官の自覚はあるのか。（阿比留瑠比）　「米政府はどんなときも皆さんを支援する。できることは何でもしたい。自然は人の命を奪うこともあるが、人の魂や思いを奪うことはできない…」　ルース米駐日大使は２３日、宮城県石巻市の避難所を訪問した際、床に膝をつき被災者の肩を抱いてこう励ました。この真摯（しんし）で誠実な態度は多くの人の胸を打った。同時にこう思ったはずだ。「それに比べてわが国のトップは…」　首相に被災地視察をすべきだと言っているわけではない。１２日に東京電力福島第１原子力発電所を視察したが事態収拾の役に立ったとは誰も思ってい

国土交通省は１５日、運休や運転区間を短縮するなどして使用電力を抑制することを条件に、東京電力が実施する計画停電の対象から鉄道を外すことで東電と首都圏の鉄道各社が合意したと発表した。　国交省と鉄道各社、東電が協議した結果、東電側が「鉄道のみに電力を供給することは理論的には可能だが、無制限に供給することはできない。（供給する時間帯などの）優先順位をつけてほしい」と回答。　これを受けて鉄道側が、主要路線のラッシュ時など優先的に電力を供給してほしいエリアや時間帯のデータを提出、さらに協議した結果、鉄道事業者が電力消費を抑えるようなダイヤを組む替わりに、計画停電の実施に左右されずに鉄道を運行できるようにすることで合意した。　国交省鉄道局は「ラッシュ時の輸送量など依然厳しい状態が続くが、急に停電で電車が止まるという事態を招く可能性はなくなった」としており、引き続き東電側とは協議を続けていくという。　１

南西諸島防衛に加えて、「北朝鮮崩壊」を含む朝鮮半島危機にも備えなければならない段階にきている。万一の場合に、菅直人首相（６４）が率いる民主党政権や各政党に、きちんと対応する能力があるのかどうか。不安は募るばかりだ。ゲーツ発言の真意は　米国のゲーツ国防長官（６７）は１６日、米下院軍事委員会の公聴会で米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）移設について「今春終わりごろまでの解決を望んでいる」と述べた。　これに対し菅首相は１７日、首相官邸で記者団に「期限を切るということではありませんが、昨年５月２８日の日米合意を踏まえて、沖縄の皆さんに誠心誠意理解を求めていくことは変わりません」と述べ、今春を期限とはしない考えを改めて示した。　民主党政権内には、春の大型連休中の日米外務・防衛首脳会談（２プラス２）や６月の首相の米国訪問と、普天間問題の決着の切り離しを米国は容認しているとの見方が広がっている。今回の発言

産経新聞社は１２、１３の両日、政治と安全保障政策に関する世論調査を実施した。政府や国会が核問題の議論を行うことに「賛成」する人が８６・７％を占め、「賛成しない」は８・５％にとどまった。北東アジアの核兵器の現状に不安を感じる人は８４・１％。望ましい日本の安保体制を聞いたところ「核を保有した自主防衛」を支持する意見も１０・２％だった。核論議は長くタブー視されてきたが、いよいよ国民が許容する時期を迎えている。　日本周辺で中国とロシアが核兵器を保有し、北朝鮮が２度の核実験を行っているが、日本は「非核三原則」を堅持し、日米安全保障条約に基づき米国の核抑止力（核の傘）を依存しているのが実情だ。　調査では、北朝鮮が開発を進めている核搭載可能なミサイルについては９割超が「脅威」と回答。日米安保体制については「堅持すべきだ」と思う人が７７・３％を占め、「堅持すべきと思わない」は１１・４％にすぎなかった。　た

民主党は、観光振興や渋滞解消などを目的に地域ごとに時期をずらした連休を導入する「休暇分散化」構想をまとめた。与野党で協議の上今国会中に祝日法改正案を議員立法として提出を目指す。中国の建国記念日「国慶節」（１０月１日）に配慮し、１０月第１週に連休を設けない方針。日中の観光客がかち合って渋滞・混乱することを懸念したというが、日本の休日が中国の行事に左右されるのは本末転倒だといえる。祝日の「意義」までも骨抜きにされる危険性もある。　構想は民主党の「成長戦略・経済対策プロジェクトチーム」（直嶋正行座長）がまとめた。　具体的には、全国を「東日本」（北海道、東北、中部、北陸、北関東）▽「南関東」（東京、神奈川、千葉、埼玉）▽「西日本」（近畿以西）－の３ブロックに分け、１０月の第２週は東日本、第３週は南関東、第４週は西日本でそれぞれ土、日曜日を含めた５連休を設定する。　　プロジェクトチームの資料には、１