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産経新聞社 政治安保世論調査 国会で核議論すべき86・7%+(1/2ページ) - MSN産経ニュース
産経新聞社は12、13の両日、政治と安全保障政策に関する世論調査を実施した。政府や国会が核問題の... 産経新聞社は12、13の両日、政治と安全保障政策に関する世論調査を実施した。政府や国会が核問題の議論を行うことに「賛成」する人が86・7%を占め、「賛成しない」は8・5%にとどまった。北東アジアの核兵器の現状に不安を感じる人は84・1%。望ましい日本の安保体制を聞いたところ「核を保有した自主防衛」を支持する意見も10・2%だった。核論議は長くタブー視されてきたが、いよいよ国民が許容する時期を迎えている。 日本周辺で中国とロシアが核兵器を保有し、北朝鮮が2度の核実験を行っているが、日本は「非核三原則」を堅持し、日米安全保障条約に基づき米国の核抑止力(核の傘)を依存しているのが実情だ。 調査では、北朝鮮が開発を進めている核搭載可能なミサイルについては9割超が「脅威」と回答。日米安保体制については「堅持すべきだ」と思う人が77・3%を占め、「堅持すべきと思わない」は11・4%にすぎなかった。 た
2011/02/15 リンク