金正日哀悼行事で涙を見せなかった住民に強力な処罰 （中央日報日本語版） - Yahoo!ニュース
北朝鮮が金正日（キム・ジョンイル）総書記の哀悼行事不参加者に強力な処罰を断行するなど住民たちの引き締めを進めている。涙を流さなかった人たちも処罰対象だ。住民の間では、「若い奴が人々をみんな捕まえて食べる」という不満の声も出ている。 北朝鮮専門メディアのデイリーＮＫは１０日、咸鏡北道（ハムギョンブクド）の消息筋の話として、「哀悼期間中に組織的な集会に参加しなかったり、参加しても顔色をうかがいながら涙を見せなかった人たちに最低６カ月の労働鍛練隊処罰が下されている」と伝えた。３代世襲を非難するような噂を広めた人は教化刑に処したり、家族追放や政治犯収容所への監禁などの処罰を受けるという。 消息筋は、「追慕行事総括で殺伐とした恐怖の雰囲気が作られ、住民たちは『若い奴（金正恩）が権力を握ったら人々を捕まえて食べる』と吐露している」と伝えた。 最近の北朝鮮は金正恩（キム・ジョンウン）の偶像化作業の
上原多香子さん、文春提訴＝「暴力団とつながり」報道で―東京地裁 （時事通信） - Yahoo!ニュース
週刊文春の記事で「暴力団とつながりがある」と報じられ、名誉を傷つけられたとして、女性ボーカルグループ「SPEED」のメンバーで歌手の上原多香子さん（28）が19日、発行元の文芸春秋と編集長を相手に、3000万円の損害賠償と謝罪広告を求める訴訟を東京地裁に起こした。 訴状によると、週刊文春は9月15日号で「島田紳助 事件の闇」と題する特集記事を掲載。「暴力団とつながりのある7人の『黒い芸能人』」の1人として上原さんを名指しし、暴力団と密接な関係がある人物が経営する東京・西麻布の飲食店に出入りしているなどと指摘した。 上原さん側は飲食店について、ゲスト出演したテレビ番組の収録で1回訪れただけであり、暴力団関係者との面識もないと主張している。 編集長については先月、東京地検に名誉毀損（きそん）容疑で告訴状を提出したという。 文芸春秋は「訴状が届いていないのでコメントできない」としている。
インフル予防トローチ、販売自粛＝「医薬品？ 」問い合わせ殺到 （時事通信） - Yahoo!ニュース
インフルエンザ感染を抑制する抗体入りトローチを開発したバイオベンチャー企業ファーマフーズ（京都市）とミヤリサン製薬（東京）は21日、トローチの販売を自粛していることを明らかにした。健康食品として販売を始めたが、医薬品と受け取られ、消費者から問い合わせが殺到したためという。 ファーマフーズは「パッケージにも『健康食品』と記載しており、医薬品と間違われるような効能も宣伝していない」と説明している。ただ「医薬品ではないと周知する必要がある」として、当面の販売自粛を決めた。販売については今後、厚生労働省と調整するという。 【関連記事】 【特集】知られざる梅干しパワー〜インフル予防にも効果 【特集】糖尿病対策のススメ 新型インフル予防で新制度=原発事故被害も議論-WHO総会閉幕 免疫細胞を大量培養＝ワクチン代替、がん治療応用も−マウスで技術開発・東京理科大 インフル感染防ぐ新抗体＝大
生活保護・防衛に影響 公債法成立不透明 予算執行停止なら （産経新聞） - Yahoo!ニュース
平成２３年度予算での赤字国債発行のための特例公債法案の行方が不透明なままだ。成立の前提の一つで、与野党実務者が一致した子ども手当の見直しには今も自民党内に異論が多く、最終合意を見通せないことなどが背景。８月末の国会会期末か、９月中に臨時国会を召集して早期に成立させなければ、１０月以降に財源を手当てできず予算執行が停止する恐れがある。 ２３年度予算の財源のうち赤字国債は全体の４割の３７兆円。一方、税収と税外収入は４８兆４千億円だ。財務省の説明では、建設国債を充てる公共事業などを除くと、国は９月末までに４２兆２千億円を支出。このペースなら早ければ１０月、遅くとも１１月には税収と税外収入をすべて使い果たす。 特別会計収入の上ぶれ分を流用するなどのやり繰りで「何兆円かをかき集められる」（野党関係者）ともいわれるが、財源枯渇の時期が多少先延ばしされるだけで、いずれは執行停止に陥る。このため野田佳
「福島原発行動隊」、始動へ＝収束作業で現場視察―リタイア組400人志願 （時事通信） - Yahoo!ニュース
「福島原発行動隊」、始動へ＝収束作業で現場視察―リタイア組400人志願 時事通信 6月30日(木)18時59分配信 福島第1原発事故の収束作業を志願している「福島原発行動隊」が7月中旬に現場の状況を視察することが決まった。元技術者らリタイア組約400人が参加を表明しており、政府や東京電力との打ち合わせ、1カ月程度の訓練を経て、「9月中にも作業に就きたい」という。 同原発では、高い放射線量で被ばくする作業員が相次ぎ、人手不足が深刻化している。元技術者の山田恭暉さん（72）が「若い人よりも被ばくによる影響が小さいわれわれ引退組が作業に当たった方がいい」と呼び掛けたところ、6月末現在で、60歳以上の約400人が参加を表明したほか、約1200人が支援を申し出た。 山田さんらは5月末、細野豪志首相補佐官（現原発事故担当相）や東電幹部と接触。細野氏らから「行動隊を受け入れたい」との意向が示されたた
＜菅首相＞太陽光パネル発言で陳謝 「聞いてない」閣内不満 （毎日新聞） - Yahoo!ニュース
菅直人首相がエネルギー政策の見直しに関し「約１０００万戸の屋根に太陽光パネルを設置」と表明したことで、閣内に不満がくすぶっている。政府内の調整をほとんどせず発言したためで、担当の海江田万里経済産業相は２７日の記者会見で「聞いていない」と困惑。３１日の閣僚懇談会では中野寛成国家公安委員長に「重大な発言をされる時は事前に閣僚と情報や意識を共有して」とたしなめられ、首相は「今後は気をつけたい」と陳謝した。 【どうなる政局】内閣不信任案自公１日に提出へ 民主造反数が焦点 発言は２５日、パリであった経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）設立５０周年式典での演説で飛び出した。演説草稿には盛り込まれておらず、首相が急きょ付け加えたものだった。 枝野幸男官房長官は２６日の会見で「積み重ね型の議論でなく、首相の強いリーダーシップで方向性を打ち出すやり方も、重要な課題で方向性を変えるには重要だ」と擁護したが、中野
ハードロック工業社長、若林克彦さん・本文「人が喜ぶアイデアを」 東京スカイツリー採用の“絶対にゆるまないネジ” （産経新聞） - Yahoo!ニュース
ハードロック工業社長、若林克彦さん・本文「人が喜ぶアイデアを」 東京スカイツリー採用の“絶対にゆるまないネジ” 産経新聞 5月8日(日)8時19分配信 東日本大震災でビクともしなかった東京スカイツリーには“絶対にゆるまないネジ”が使われています。世界唯一の技術を発明したハードロック工業社長、若林克彦さん（７７）の経営哲学は「喜んでもらうこと」。約４０年前、その見解の違いから無償で会社を手放してしまいます。（喜多由浩） イギリスやドイツ、台湾の高速鉄道、日本の各新幹線、瀬戸大橋…。“絶対にいゆるまないネジ”は、今や世界中で引っ張りだこ。従業員わずか５０人弱の大阪の中小企業が、誰にもまねのできない技術を持っているのである。こんな痛快な話はない。しかも百パーセント国内生産。まさに、「ものづくり」で長く世界をリードしてきた日本企業のお手本ではないか。 「ウチのネジ（ナット）は鉄道、橋梁（きょう
緊急地震速報の空振りはなぜ？ 「同時発生」「地震計ダウン」精度落とす （産経新聞） - Yahoo!ニュース
緊急地震速報の空振りはなぜ？ 「同時発生」「地震計ダウン」精度落とす 産経新聞 4月23日(土)18時19分配信 【社会部オンデマンド 大震災編】 「東日本大震災が起きてから緊急地震速報が出る回数が増えていますが、速報が出ても揺れを感じないことが何度かありました。なぜ速報が空振りに終わってしまうことがあるのでしょうか。速報の精度を上げることは可能なのでしょうか」＝東京都渋谷区の男性会社員（３３） ■６割以上が震度２以下の「不適切」 「緊急地震速報が出ました」。テレビや携帯電話から警報音が鳴り響き、大きな揺れに備えて身構える。３月１１日の東日本大震災以降、東北や関東地方で繰り返されている光景だが、身体を硬くしたものの揺れを感じなかったケースは少なくない。気象庁管理課の担当者も「速報の精度が落ちている」と認める。 緊急地震速報のシステムは地震の初期微動（Ｐ波）が、大きな揺れ（Ｓ波）より
東日本大震災 復興構想会議 原発除外に異論が噴出 （毎日新聞） - Yahoo!ニュース
東日本大震災復興構想会議であいさつする（左から）梅原猛特別顧問と御厨貴議長代理、五百旗頭真議長、菅直人首相＝首相官邸で２０１１年４月１４日午後２時２２分、藤井太郎撮影 「全国民の英知を結集する」として菅直人首相が発足させた東日本大震災復興構想会議（議長・五百旗頭真防衛大学校長）の議論が１４日始まった。６月末をめどに第１次提言をまとめることを確認したが、首相が議論の対象から原発問題を外すよう指示したのに対し哲学者の梅原猛特別顧問らから異論が噴出。震災発生後の本部・会議の乱立や政治主導の政権運営に疑念を呈する発言も相次ぎ、復興構想の具体化に不安を残すスタートとなった。【平田崇浩】 【復興会議では】五百旗頭議長、復興税を提案 「原発問題を考えずには、この復興会議は意味がない」 以前から原発の危険性を唱えてきた梅原氏は会議の終了後、記者団にこう言い切った。首相自ら特別顧問就任を要請した梅原氏
菅首相「野党も責任負う立場」＝国会向け閣僚らと勉強会 （時事通信） - Yahoo!ニュース
菅直人首相は16日午後、菅再改造内閣の閣僚を首相公邸に集め、休日返上で政策勉強会を開いた。首相は冒頭、24日召集の通常国会に関し「（衆参両院の多数派が異なる）ねじれ国会で与党は法案や予算案に責任があるが、野党も拒否権を持っている。拒否権を使うことが国民のためなのか。野党も国民に責任を負わなければならない立場にある」と述べ、対決姿勢を強める野党側をけん制した。 また、首相は「与野党が国民に責任を果たしていくために、しっかりとした議論をする国会でなくてはならない」との考えを強調。「どうしても（与野党の）議論が違ったところは、ルールにのっとって進めていく」と述べた。さらに、「内閣以上に崖っぷちにある日本を、元気のいい日本に立て直す」と決意を示した。 勉強会は通常国会に向け、主要政策課題の具体化や問題点などの認識を共有するのが狙い。与党側から民主党の岡田克也幹事長、国民新党の亀井亜紀子政調会長
＜医薬品副作用＞救済、抗がん剤の死者も 民主議員ら検討 （毎日新聞） - Yahoo!ニュース
国の医薬品副作用被害救済制度に「抗がん剤」による死亡を含めるよう見直しを求める動きが出始めた。昨秋には民主党国会議員による勉強会も発足、制度改正の検討を開始した。抗がん剤は副作用がほぼ避けられず、現在は制度の対象外になっているが、東京、大阪両地裁が７日に和解を勧告した肺がん治療薬「イレッサ」訴訟の原告・弁護団も、死亡した場合は救済対象に含めるべきだと主張している。 医薬品副作用被害救済制度は８０年、整腸剤による副作用が問題化した薬害スモンを教訓に法制化された。薬を適正に使用したのに死亡や入院相当以上の健康被害が生じた場合、最高約２３８０万円の遺族年金や障害年金などが給付される。 財源は、国内すべての製薬会社と薬局製造販売業者８３４０者が出荷数量などに応じて分担する拠出金で、０９年度総額は約３８億円。健康被害を受けた人からの申し立てを受け、厚生労働省の審議会が薬の使用状況などを審査し、０
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