財務省は28日、有識者でつくる財政制度等審議会（財務相の諮問機関）の分科会を開き、高齢者による医療費の窓口負担に関し、できる限り早く現役世代と同じ3割を原則とすべきだと提言した。

3月、辺野古転覆事故で同志社国際高校の生徒が死亡しました。 4月24日、文部科学省は高校を運営する学校法人同志社に対して、現地調査を実施しました。 これに対して、元文部科学省事務次官の前川喜平氏はXで「調査はおかしい」と批判しました。 前川氏は「私立高校での死亡事故は時々起きるが、文科省が自ら調査することは無い」「文科省がわざわざ同志社まで出向いたのは、与党の圧力によるものだろう。与党は事故そのものではなく、辺野古での平和学習を問題視しているのだ」と投稿し、政府・与党を批判しています。 ココがポイント船が転覆し、生徒ら2人が死亡した事故。文部科学省は高校を運営する「学校法人同志社」に対して現地調査を行いました。 出典：TBS NEWS DIG Powered by JNN　2026/4/25(土) 前川喜平（右傾化を深く憂慮する一市民） 元文部科学事務次官の前川喜平氏が2026年4月25日

2023年5月、NTTデータの男性従業員・Aさん（当時27歳）が、勤務先と大口取引先であるキリンホールディングスとの合同駅伝大会に参加中、熱中症で倒れて救急搬送され、約2か月後に死亡した。 【イラストで解説】パワハラが起きやすい職場の特徴とは？ 遺族である妻が4月22日付で東京簡易裁判所に民事調停を申し立て、NTTデータ、キリンホールディングスの2社に加え、両社の管理職4名と大会幹事4名の計10者を相手方とし、約1億1380万円の損害賠償を求めている。 代理人弁護士らと遺族が4月24日に記者会見を開き、申し立ての経緯と意義を説明した。 入社1年目、大学院卒の27歳が「断れなかった」駅伝Aさんは大学院を修了後、NTTデータに入社。キリンホールディングスのシステムを担当していた。 駅伝大会は2023年5月20日に開催された。箱根駅伝のコースをなぞり、小田原方面まで駅伝方式で走った後、レクリエー

ローマ教皇はカトリック教会の最高位聖職者であり、さまざまな政治的問題やテクノロジーに関してバチカンの指針を示す存在でもあります。2025年に選出されたローマ教皇のレオ14世はAIに関するメッセージを発表しており、バチカンが思慮深いAIリーダーシップを確立しようとしていると報じられました。 Pope Leo: Technology must serve the human person, not replace it - Vatican News https://www.vaticannews.va/en/pope/news/2026-01/pope-leo-xiv-messsage-world-day-social-communications-ai-human.html The pope moves to police AI https://www.axios.com/2026/04/2

【読売新聞】　千葉県内各地のイチゴ園で、授粉にハエを活用する動きが広まっている。ミツバチと比べて育てやすく、人を刺さないうえに、クリーンな環境で育てているため衛生的だ。ミツバチは近年、病気や農薬の影響とみられる大量死が問題となってお

クローンからクローンは何世代目まで作れるのか。山梨大学の若山照彦教授と若山清香准教授は、20年間マウスを使った実験を続けて、ついにその限界に到達した。クローンを作製する成功率はいったん上昇した後に低下し、58世代目で次の世代のクローンマウスを作れなくなった。この成果は単にクローンの限界を示すのではなく、哺乳類における有性生殖の意義を改めて浮き彫りにするものだ。成果はNature Communic

英国の「安楽死」法案を支持して集まる人々＝3月、ロンドン（Aaron　Chown/PA提供、AP＝共同） 【ロンドン共同】英上院で24日、イングランド、ウェールズ両地方の終末期患者に「安楽死」の権利を与える法案の廃案が確実となった。昨年6月に下院で可決されたが、患者が家族らの負担を減らそうと安楽死を選ぶのではないかといった懸念が根強く、上院で1200件以上の修正案が提出され、今会期での審議が時間切れとなった。 【表】主ながんの5年生存率 法案は、18歳以上で余命6カ月以内の患者を対象とし、医師らの手助けで薬を服用するなどして自ら命を絶つ権利を認める内容だった。1月上旬に調査会社ユーガブが実施した世論調査では、76％が安楽死の合法化に賛成していた。 上院の審議では、患者が家族による介護や経済的な負担を避けるために安楽死を選びかねないといった点が指摘された。患者が自分の意思で安楽死を選んだと動

政府は防衛装備移転三原則と運用指針を改定した。輸出を非戦闘目的の救難、輸送、警戒、監視、掃海に限定する5類型を撤廃し、殺傷能力の高い武器も全面的に解禁する内容だ。

2019年の開始以来、多様な最新論文を取り上げている連載「Innovative Tech」。ここではその番外編として“ちょっと昔”に発表された世界中の個性的な研究論文を独自視点で厳選、解説する。執筆は研究論文メディア「Seamless」（シームレス）を主宰し、日課として数多くの論文に目を通す山下氏が担当。イラストや漫画は、同メディア所属のアーティスト・おね氏が手掛けている。X：＠shiropen2 米カリフォルニア大学サンフランシスコ校などに所属する研究者らが2025年8月にNature Aging誌で発表した論文「Targeting iron-associated protein Ftl1 in the brain of old mice improves age-related cognitive impairment」は、脳の老化を促進する「FTL1」と呼ばれるタンパク質を特定し、そ

ディー・エヌ・エー（DeNA）はソフトウエアの開発で人工知能（AI）エージェント「Devin（デビン）」を全社員向けに導入し、AIをフルに活用する組織への変革を進めている。南場智子会長はパソコン操作を自動化するAIエージェント「OpenClaw（オープンクロー）」など最新技術を試し、AI時代の経営者像を探る。3月下旬に米サンフランシスコを訪れた南場氏に、AIの活用や日本の課題を聞いた。（聞き手は

2013年4月26日に、産経新聞朝刊で発表された、全12章117条からなる「『国民の憲法』要綱」のアーカイブ記事です。肩書、年齢、名称などは掲載当時のまま。 産経新聞は創刊80周年と「正論」40周年の記念事業として進めてきた「国民の憲法」要綱をまとめ26日、発表した。わが国にふさわしい「新憲法」として国柄を明記、前文で国づくりの目標を「独立自存の道義国家」と掲げた。平和を維持する国防の軍保持や「国を守る義務」、緊急事態条項を新たに設けた。「国難」に対応できない現行憲法の致命的欠陥を踏まえ「国民の憲法」要綱は危機に対処でき「国家の羅針盤」となるよう目指した。 「国民の憲法」前文　要綱と解説 12章117条で構成「国民の憲法」要綱は昨年3月からの起草委員会の27回に及ぶ議論を経てまとめた。国家や憲法とは何かなどから議論は始まり、現行憲法の不備を正しつつ堅持すべき事柄も精査した。 「国民の憲法」

【ワシントン=飛田臨太郎、ドバイ=浜岳彦】トランプ米大統領は25日、イランとの戦闘終結に向けた交渉団の派遣を取りやめたと表明した。SNSへの投稿で「（イラン指導部で）いったい誰が責任者なのか誰も分からない。彼ら自身もだ」と主張した。戦闘終結に向けた交渉は行き詰まりが鮮明になってきた。トランプ氏は「（イラン指導部は）激しい内紛と混乱が起きている」と説明し、誰が意思決定をしているのか判然としないと

米Anthropicは、8万1000人のAIユーザーを対象とした労働市場への影響調査結果を公表した。デジタル環境での作業が多い職業ほど雇用の伸びが鈍化し、仕事が代替されるリスクが高い。一方で物理作業を伴う約3割の職業はAIの影響を受けにくい。またAIにより個人のタスク処理速度は向上するものの、その分業務量や残業が増える矛盾や、企業がAIにより置換された人的リソースの振り分け行わず、コスト削減のツールとして使用している現状も明らかになった。 米Anthropicが発表「AIに奪われる職業と奪われない職業」 米Anthropicは、大規模言語モデルが労働市場に与える影響を測定する新指標と、自社AIモデル「Claude」のユーザー8万1000人を対象とした調査結果を公表した。調査報告書ではAIによる影響の受けやすさを数値化した「曝露度」という独自の指標を設定し、AIの普及が仕事の生産性に与える影

スマートフォンやSNSが子どもに与える悪影響について考察し、世界的なベストセラーとなった「不安の世代」は各国で子どものSNS使用を制限すべきだとの議論を後押しした。著者で社会心理学者のジョナサン・ハイト氏に問題の背景と、子どもを持つ親たちに向けた解決策を聞いた。多くの国のZ世代で不安症やうつ病などの精神疾患が増え始めた。SNSなどへの依存が現実とのつながりに取って代わり、メンタルヘルスの危機を招いたと指摘する。

【シリコンバレー=山田遼太郎】米メタが従業員のパソコンに、マウスやキーボードの操作データを収集するソフトを導入することがわかった。人の作業を自動化する人工知能（AI）エージェントを開発するためだ。社員は拒否の選択肢を与えられず、プライバシー侵害に懸念の声が出ている。今週、社内で通知した。知らせを受けたメタのエンジニアによると米国の従業員は原則対象になる。会社に支給された業務用パソコンを使う限り

4月14日の衛星画像では、ビントジュベイルの中心部が甚大な被害を受けており、灰色の瓦礫（がれき）は破壊に伴う火災の発生を示唆している。残っていた建物や構造物は23日までに完全消滅した/Airbus （CNN） イスラエルと米国がイランとの戦争を開始した2日後、レバノンの親イラン武装組織ヒズボラはイスラエルへ向けてロケット弾を発射した。これを受けて始まったイスラエルのヒズボラ壊滅作戦は、レバノン南部を更地化する任務へ急速に変わっていった。 イスラエル軍機がレバノン各地で空爆を実施する中、南部では兵士たちがさらなる領土を奪取した。地上作戦はパレスチナ自治区ガザ地区で見られたような様相を帯び始め、ブルドーザーが建物を破壊し、取り壊し作業によって村全体が跡形もなく壊滅した。 先週イスラエルとヒズボラの間で停戦が成立した後も、こうした地上作戦は継続している。 CNNによる衛星画像の分析の結果、破壊の

現在発売中のForbes JAPAN 4月24日発売号は「THE LEADERSHIP AI時代のリーダーシップ」特集。2022年のChatGPT登場以降、日本でも「AX」が経営課題の中心に躍り出た。自ら思考し、タスクを完遂する「AIエージェント」や、人型ロボットや高度な自動化技術といったフィジカルAIたちが、さまざまな組織に新たなアクターとして加わっている。こうした時代の転換点において、リーダーはAIを効率化のための道具にとどめず、新たな事業創出のためのパートナーととらえ、戦略的に使いこなすことが求められている。AIと人間が仲間として共に働く未来において、組織におけるリーダーシップはどう変化するのか。本特集では、多様なアプローチで未踏の時代を切り拓く新しいリーダーたちの言葉から、「AI時代のリーダー像」を探る。 OpenAIのCEOとして、この40歳の億万長者はChatGPTを世に放ち、