GMO「脱はんこ」即断の背景　そのとき、社内で何が起きていたのか：電子化を阻んでいた要因は？（1/2 ページ） GMOインターネットグループが「脱はんこ」を宣言をした。1月末からリモートワークを推進する同グループだが、押印のために出社を余儀なくされる社員が一定数存在していた。GMOインターネットの会長兼社長でグループ代表も務める熊谷正寿氏がこのことを問題視し、4月15日にSNSで脱はんこを公言。直ちにグループ各企業の幹部に押印の実態調整を命じ、翌々日の17日には、次のような説明のプレスリリースを公開した。 サービスにおけるお客さまの各種お手続きから、印鑑を完全撤廃（印鑑レス） お取引先とのご契約は電子契約のみとする（ペーパーレス） 4月20日には、グループ幹部をオンライン招集してミーティングを実施、グループ内の調査結果をもとに「すぐに対応できない案件については期限を設定して対応を進める」「

「シリコンバレーは中国に屈する」　Google元会長のエリック・シュミットが声高に唱える“危機感”：世界を読み解くニュース・サロン（1/5 ページ） 米中の対立がこれまで以上に深まっている。 もともとドナルド・トランプ大統領が貿易赤字の解消を狙って、中国への「貿易戦争」を激化させたのは2018年3月のこと。その後、関税合戦やビジネスの分断などで大騒動になっていたが、今年1月には少し歩み寄りの兆しを見せていた。米中貿易交渉の第1段階の通商合意が締結されたのだ。 だが、である。合意した矢先のタイミングで、新型コロナウイルスが中国から拡大し、未曾有の事態が世界を襲ったことで、米中が再び火花を散らし、第1弾合意にも暗雲が垂れこめている。 とにかくトランプ率いる米政府は、中国脅威論を煽りながら、11月に迫った米大統領選に向けて有権者の支持を得ようとしている。ちなみに最近の世論調査では、米国人の3分の

AIの攻撃をAIで防御、サイバーセキュリティの“いたちごっこ”最新事情：よくわかる人工知能の基礎知識（1/4 ページ） コンピュータシステムや端末に何らかの不正な働きかけをし、その利用者や所有者の利益に反する行いをするサイバー攻撃。その歴史は古く、今から30年以上前の1989年には、既に現在のランサムウェアに相当するものが登場している（インターネットではなくフロッピーディスクを通じて拡散されたそうだ）。それ以来、DDoS攻撃や標的型攻撃など、その数や種類は大幅に増えており、もはや人間だけで対処するのが難しいレベルに達している。 サイバー攻撃の増加と多様化によって、セキュリティ人材も不足してきている。高度化した攻撃に対抗するには高度な知識と経験が要求されるため、そうした人材を一朝一夕に増やすわけにもいかない。その意味でも、現在のセキュリティ対策には機械による自動化が欠かせなくなっている。 こ

米Amazon.comのゲームスタジオ、Amazon Gamesは5月22日（現地時間）、人気ゲーム「パックマン」の40周年を祝して、マルチプレイヤー対応の新しいゲーム「PAC-MAN LIVE STUDIO」を発表した。Amazon傘下のゲームストリーミングサービスTwitch上で公開する計画だ。ダウンロード不要で、Twitch上でプレイできる。 このゲームには3つのモードがある。「エンドレスモード」は複数のユーザーでチームを組んで、レベルをクリアしていく。1人でも生き残れば次のレベルに進められ、チーム同士で月間ランキングを競える。「迷路クリエイター」は、自分で迷路を作って公開するモード。コミュニティ上で多くプレイされるほど評価が上がり、「Select Mazes」の人気ランキングに載る。「クラシックモード」はパックマンのオリジナルの再現だ。1980年の最初のパックマンを体験できる。 関

さくらインターネットは5月22日、人工衛星が取得したデータを使って機械学習やプログラミングの基礎が学べるeラーニング教材を無償公開すると発表した。在宅によるオンライン学習をサポートしたい考え。 提供するのは、動画で衛星データやプログラミングの基礎知識、データの解析手順などを学べる「Tellus Trainer」と、Pythonを使って簡単な画像処理や衛星画像の加工などを学べる「Tellus×TechAcademy 初心者向け Tellus 学習コース」。衛星データをクラウド上で分析できる同社のサービス「Tellus」の利用を想定している。 関連記事 さくら、衛星データ基盤「Tellus」に「つばめ」の撮影画像を追加　新宿エリアを定点観測 さくらインターネットが、JAXAの人工衛星「つばめ」が撮影した画像を「Tellus」に追加。新宿エリアを4月2日～5月10日の午後4時半ごろに毎日撮影した

アフターコロナ 仕事はこう変わる： 新型コロナウイルスの感染拡大を踏まえ、業務の進め方を見直す企業が増えている。営業、在宅勤務、出張の是非、新たなITツール活用――先進的な取り組みや試行錯誤をしている企業の事例から、仕事のミライを考えていく。 飲食店コンサルティング会社スリーウェルマネジメント代表の三ツ井創太郎です。日本では一部地域で緊急事態宣言の解除が始まりましたが、アフターコロナの中で、飲食店経営はどうなるでしょうか。 今回、既にロックダウンを解除している中で営業を再開し、過去最高の売り上げを達成した中国の焼き肉店を取材しました。新型コロナウイルスによる店内飲食営業停止から営業再開までの経緯、実施した施策、売り上げの回復状況等を時系列を追って解説していきます。 地域によっては緊急事態宣言が解除され、少しだけ希望の光が見えたという経営者もいると思いますが、それでも多くの方が大きな不安の中

NECとみずほ銀行、三菱UFJ銀行、三井住友銀行、横浜銀行、ふくおかフィナンシャルグループ、フィンテック企業のポラリファイ（東京都港区）は5月7日、金融機関が保有する個人情報を使って、事業者がオンライン上でユーザーの本人確認を完結できる共通プラットフォームを提供すると発表した。Webサービスなどを提供する事業者は、郵便などを用いた従来の方法に比べ、より信頼性の高い本人確認を効率的に行えるようになるとしている。 ポラリファイがオンライン本人確認のノウハウを提供し、NECが共通プラットフォームの開発や運用を担う。参画する各金融機関はAPIを通して、自社のユーザーに都度同意を得た上で本人確認サービスを提供する。 本人確認の共通基盤を利用することで、事業者はユーザーの本人確認における事務コストの削減できるようになる。 同プラットフォームを使った本人確認方法は、2018年に改正された犯罪収益移転防止

「あつまれ どうぶつの森」面白さの理由は？　漫画家がスローライフの不思議な魅力を語る：サダタローのシェアさせていただきますR（1/4 ページ） 漫画家のサダタローさんが、思わずSNSでシェアしたくなる話題を漫画で紹介する連載「サダタローのシェアさせていただきますR」。ゲーム好きなサダタローさんは、これまでプレイステーション 4用ソフト「龍が如く7 光と闇の行方」や「十三機兵防衛圏」など、自分がハマったゲームとその理由について語ってきました。 外出自粛が続く中で、より一層ゲームで遊ぶ時間が増えたというサダタローさん。最近は、任天堂が3月20日に発売したNintendo Switch向けソフト「あつまれ どうぶつの森」に夢中になっているそうです。 動物たちが暮らす村にプレイヤーが移住し、住人たちとの交流を通してほのぼのとしたスローライフを送ることができる「どうぶつの森シリーズ」は、NINTEN

名古屋経済大学市邨中学校は名古屋市千種区にある男女共学の私立中学校で、創立114年目となる歴史ある私立中学・高校として知られている。 同校がiPadを導入したのは2013年で、最初は40台を共有する形だったが、2016年に全生徒へのiPad導入を決定し、2017年に中学校へ導入、2018年に高校へ導入し、2018年には、中学・高校の全コース全学年への導入が完了している。 1400台のiPadが稼働する同校では、中学校での活用が積極的に行われている様子だ。 教科指導部主任の矢田修先生にお話を伺ったところ、3年間の試行錯誤の結果、全生徒にiPadを提供し、一部の授業だけでiPadを活用するのではなく、全授業でフル活用することに決めたそうだ。

AIを使って故人の歌声で新曲ができたり、CGでその姿で振り付けをしたり、VRで逢ったりすると、ほぼ漏れなく“冒涜（ぼうとく）警察”が出動してくる。それが写真ならどうだろう？ あの人を被写体にした写真はもう撮れない。手元に残ったのは、解像度が低く、ぼやけた写真だけ。そんな人向けの、革新的なモバイルアプリが登場した。 そのアプリ「Remini」は、思い出を意味するreminiscenceという英単語に由来する。時間が経過したほうが記憶を明確に思い出せるという心理学用語でもある。このアプリの意図はそこにあるのだろう。 過去に撮影した写真に映った人物の顔がぼやけていても、あるべき姿をAIで推定し、補正してくれる。そんな技術だ。開発者は「映画スタジオレベルの修復技術」だと称している。 Remini is an online real-time photo enhancing app. Fully l

Slackで昭和の“化石マナー”押し付け……日本企業はなぜIT新サービスを改悪するのか：“いま”が分かるビジネス塾（1/3 ページ） このところホワイトカラー層の生産性向上を目的に、「Slack（スラック）」に代表されるビジネスチャットを導入する企業が増えている。しかし一部の職場では、昭和型のマナーをビジネスチャットに持ち込み、ツールを有名無実化しているケースがあると言われる。 かつての日本では、パッケージソフトで定義された効率的な業務プロセスに組織を合わせるのではなく、効率の悪い業務プロセスにシステムの方を合わせるという本末転倒な取り組みを行い、IT導入効果を台無しにするというまるで喜劇のような事例がたくさんあった。ビジネスチャットも同じような結果にならないよう、ITを導入する意義について再確認しておく必要があるだろう。 数年前までビジネスチャットは、先端的な企業が使いこなすものというイ

5億枚の名刺データ×AIで何ができる？　“人脈”から生まれる新たな出会い：これからのAIの話をしよう（人脈編）（1/2 ページ） 優秀なAI人材の獲得に、国内外のIT企業がし烈な競争を繰り広げている。中でも、優秀なデータサイエンティストが集まるとされるプラットフォーム「Kaggle」（カグル）を利用する人材に注目が集まっており、国内でもディー・エヌ・エーなどがKaggle人材の獲得に注力している。データ分析や機械学習に関するさまざまなコンペに参加できるプラットフォームで、Kaggle内で優秀な成績を収めた人材を各企業が狙っているという状況だ。 法人向け名刺管理サービス「Sansan」と個人向け名刺管理アプリ「Eight」を手掛けるITベンチャーのSansanもその1つ。全世界で100万人以上いるKaggle参加者のうち、日本では数人しかいないとされる「Grandmaster」（Kaggle

小堀遊佐：役員改選で新しく役員になり、いきなりCISOに任命された。総務畑出身で、何か起こったら責任を問われるCISOという役職にビクビクしている。メンバーが何を話しているのか、よく分かっていない 4月。今年の春は桜の開花も早く、暖かい日が続いている。社内を歩くと黒のスーツに身を包んだ新入社員の姿があちらこちらで見られる。 ――あのスーツはいつまで着ているのだろう。リクルート訪問の時と会社の入社式のあたりだけだったら、もったいないな。それ以外は冠婚葬祭でもなければ使わないよな…… 男はそう思いながら、役員室へ向かって歩いている。男の名は小堀（こぼる）。この4月から最高情報セキュリティ責任者に任命されたのだ。 歩いていく先に執務室が見えてきた。CISO室と書いてある。扉を開けて室内に入る。光にあふれた明るい部屋だ。机の上には「CISO　小堀遊佐（こぼるゆうざ）」というネームプレートが新調され

ヤフーと三井物産は6月4日、需要と供給に応じて価格を変動させるダイナミックプライシング事業を行う新会社「ダイナミックプラス株式会社」を1日付けで設立したと発表した。興行チケットなどエンターテインメント分野を皮切りに、ホテル、駐車場など向けに事業展開する。 新会社の資本金は約10億円で、三井物産が62.6％、ヤフーが34.0％、ぴあが3.4％出資する。 ダイナミックプライシングは、商品や市況、天候、個人の嗜好などに関するビッグデータをクラウド上のプラットフォームと人工知能（AI）などで分析し、需要の予測を基に価格の上げ下げを自動的に行う仕組み。 三井物産は2017年から、需要状況に即した野球観戦チケットの価格変動の実証実験を実施。ヤフーとは福岡ソフトバンクホークス、ぴあとは東京ヤクルトスワローズのチケットで連携してきた。 新会社ではこれらの実績をベースに、コンサートやスポーツ、テーマパークな

東京大学大学院工学研究科の松尾研究室は3月19日、データ解析からモデルのアウトプットまで学べる講座「GCIデータサイエンティスト育成講座」（正式名：グローバル消費インテリジェンス寄附口座）で利用している演習コンテンツをWebで無償公開した。個人で学習する目的に限り、誰でも無料で利用できる。「無償公開によって、実社会で価値を生むことができるデータサイエンティストの育成拡大を目指す」としている。 Jupyter Notebook形式で作成された全15章の演習コンテンツ。データのセットアップから解析、可視化やモデルのアウトプットまでを一気通貫で学べるという。データサイエンスの主要言語Pythonの基礎から学べるほか、統計的数値計算や機械学習に関する技術、SQLやMongoDB、分散処理フレームワークのSparkなど、ビッグデータ解析に関する技術も学習できる。 個人で学習する目的のみで無償で利用で

この講座のオリジナルは、Googler（Googleの従業員）向けに開発したもので、これまでに1万8000人以上が受講した。その成果がDaydreamのカメラカリブレーションやGoogle EarhのVR機能、YouTubeのストリーミング品質の向上などに反映されているという。 関連記事 Google、プログラミングができなくてもAIツールを作れる「AutoML」のα版提供開始 Googleが、少量の教師データをアップロードして転移学習させるだけでAIツールを構築できる「Cloud AutoML」を発表した。まずは画像認識向けの「AutoML Vision」のα版を提供開始する。 Google、音声認識システム訓練用データセットをオープンソースで提供 Googleが、クラウドソーシングで集めた6万5000件の短い英単語の音声録音のデータセット「Speech Commands Dataset

ヤフーは2月6日、ビッグデータやAI技術を活用する新規事業構想「DATA FOREST」（データフォレスト）を発表した。同社のネット検索やECを通じて蓄積したビッグデータに顧客の持つビッグデータを掛け合わせ、例えば商品やサービスを「より生活者のニーズにマッチしたものにする」。既に十数社と実証実験を始めており、19年度の事業化を目指す。 ヤフーは今年1月、新執行体制を発表。新社長に就任予定の川邊健太郎副社長は、データフォレスト構想を「『データの会社』を目指す当社の重要な取り組みの1つ」と話す。 対象は企業や自治体、研究機関など。既に神戸市とは救急対応時の救急車稼働状況の分析、日産自動車とはクルマの販売台数予測の実証実験などを行っており、徐々に成果も出始めているという。 ヤフーの執行役員でCDO（チーフデータオフィサー）を務める佐々木潔さんは「われわれはユーザーのWeb上の行動――『買うまでの

東京大学松尾研究室（松尾豊特任准教授）は1月24日、東京大学の公開講座「Deep Learning基礎講座」で実際に使っている演習コンテンツの無償公開を始めた。GPUを使ってモデルを学習する実践的な内容で、個人・非商用に限って無料で利用できる。 Jupyter Notebook形式で作成された研究者向け演習コンテンツで、Jupyter環境があれば利用可能。GPUを利用し、実際にモデルを学習させながら技術を習得できる。線形代数や機械学習が前提知識として必要。コードはTensorFlowと、Numpy、Scipy、Scikit-learnなど標準的なライブラリで構成した。公開したのは演習パートのみで、講義パートのコンテンツは別。 個人で学習する目的のみで無償で利用でき、講習会や教室などでの利用は不可。クリエイティブ・コモンズの「CC-BY-NC-ND」（表示 -改変禁止- 非営利-一般）が適用

この記事は、「STORIA法律事務所」のブログに掲載された「萌えキャラ生成AIを題材に「AIビジネスと法律」を学ぼう」（2017年09月21日掲載）を、ITmedia NEWS編集部で一部編集し、転載したものです。 AI（人工知能）に関するセミナーやお話をする機会が最近増えているのですが、いつも冒頭で「AIと法律・知財に関する問題領域の概観」をお話しするようにしています。「AIと法律」「AIと知財」は、とにかく論点が多いので、「それらの論点がどこの領域に関するものなのか」を意識しながら聞いて頂くと、より理解が深まるためです。 そこでいつも使っている図がこちら。 上の段がAIの生成フェーズ、下の段がAIの利用フェーズです。ただ、これはあくまで抽象的な図なので、より理解を深めていただくために「AIと法律・知財」に関する論点をカバーするような具体的事例がないかと思っていたところ、見つかりました。

ソニーは8月17日、コーディングの知識がなくても、ディープラーニング（深層学習）のプログラムを生成できるソフトウェア「Neural Network Console」の無償提供を始めた。自社の製品・サービス開発にも利用しているツールを多くの開発者や研究者に使ってもらうことで「ディープラーニング技術の発展につなげる」という。 Neural Network Console。ドラッグ＆ドロップ操作で「関数ブロック」を自由に配置し、ニューラルネットワークを視覚的に構築できる 同社は今年6月、ディープラーニングのプログラムを生成する際に使うコアライブラリー（基盤ソフトウェア）「Neural Network Libraries」（以下、Libraries）をオープンソース化した。人間の脳を模倣した「ニューラルネットワーク」の設計、製品・サービスへの搭載を効率化する演算モジュール群だが、利用には高度なプロ