九電社員、農家装い「売れ行きに原発影響ない」 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
九州電力の「やらせメール」問題に関する第三者委員会の調査結果で、またも驚くべき事実が判明した。 ２００５年のプルサーマル発電を巡る佐賀県主催の公開討論会で、県と九電が事前に進行を打ち合わせ、九電社員が農家になりすまして発言するなど巧妙な世論操作の実態が浮かび上がった。 ◆周到な準備◆ 討論会は０５年１２月２５日、佐賀県唐津市のホテルで開かれた。科学ジャーナリストをコーディネーターに、推進派と慎重派の学者ら６人がパネリストとして参加した。 第三者委の調査結果によると、九電は討論会を成功させるため、県に対する全面的な協力体制を敷いた。事前の県との打ち合わせで質問者の配置を決め、議事録にまとめていたという。 ３連休の最終日で、クリスマス当日だったこともあり、来場者が少なくなることを懸念し、社員らを徹底して勧誘。その結果、約７００人で埋まった会場の半数を九電関係者が占めた。 ６ブロックに分けられた
やらせ告発メールも来ていたのに…エネ庁放置 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
九州電力玄海原子力発電所（佐賀県玄海町）の再稼働を巡る「やらせメール」問題で、６月に経済産業省が主催した佐賀県民向け説明番組に、やらせを告発するメールが投稿されたことが２８日、わかった。 経産省資源エネルギー庁は、このメールを九電側に照会せずに放置していた。同庁原子力立地・核燃料サイクル産業課は、「当時は内容を精査しておらず、気づかなかった」と弁明している。 同庁によると告発メールには、「九電社員が、運転再開を容認するメールを送るよう命じられている。利害関係のない第三者による徹底した調査を」などと書かれていたという。 一方、同庁は番組終了後に５８９件と公表していた投稿総数が、実際は７０６件（賛成３０２件、反対２４１件、その他１６３件）だったことを明らかにした。番組後の記者会見に間に合わせるため、途中集計を公表したという。
asahi.com（朝日新聞社）：九電会長の親族企業、九電から５億円受注 - 社会
印刷 関連トピックス九州電力原子力発電所 九州電力の松尾新吾会長が、親族が取締役を務める建設会社（福岡市）の依頼でゼネコンに口利きをした問題があり、この会社が２００５〜１０年度、玄海原発（佐賀県）や川内原発（鹿児島県）関連など九電発注工事を計約５億３千万円分受注していたことがわかった。 建設会社が福岡県に提出した工事経歴書によると、川内原発の廃棄物貯蔵庫新築工事（１億４千万円）や玄海原発の結露防止塗装工事（４５０万円）など、原発関連工事が約３億２千万円で６割に上る。ほかに、九電から発注を受けたゼネコンの下請けで、福岡市内の渡辺通２丁目開発計画北ビル新築工事（１億８千万円）なども手がけていた。 信用調査会社によると、この会社は松尾会長の親族の男性（５１）が１９９２年に設立。松尾会長は親族の依頼を受け、九電の発注先のゼネコンに口利きしたことを認めている。 続きは朝日新聞デジタルでご覧いた
「やらせメール」中間報告めぐり 九電と第三者委“対立” 福岡 - MSN産経ニュース
■郷原委員長は「驚いている」 九州電力「やらせメール」問題をめぐって、真相究明を進める第三者委員会の郷原信郎委員長と、調査を依頼した九州電力との対立が深まっている。第三者委が８日に発表した中間報告に対し、九電が同日夜に「佐賀県知事発言が発端」とする中間報告に異を唱える見解を公表、翌９日には郷原委員長が「いささか驚いている」とのコメントを発表し、事態は思わぬ方向に動いている。 両者の最大の対立点は、古川康佐賀県知事の関与。原発再稼働の意見を投稿するよう、古川知事が九電に依頼した形となった九電内部のメモをめぐり、第三者委の中間報告では「知事が同趣旨の発言を行ったことは否定しがたい」とした。 これに対し、九電は「知事発言の真意とは異なったメモが（メール問題の）発端となった」「中間報告は知事発言の真意についての判断は留保しながら、同委員会として判断したもの」などと中間報告に異論を唱える見解をホーム
九電やらせメール：眞部社長辞任へ 複数幹部の見解一致 － 毎日ｊｐ(毎日新聞)
九州電力の「やらせメール問題」で同社首脳は１５日、眞部（まなべ）利應（としお）社長の辞任は避けられないとの見通しを示した。海江田万里経済産業相の辞任要求は重いと、複数の幹部の見解が一致しているためで、眞部社長の最終決断を求める。メール問題の処分を決める２７日の取締役会で眞部社長が進退を表明するとみられる。 松尾新吾会長は「人事のことは社長が決めることだが、２７日の取締役会で全体的な責任をどうするかを考える」と述べた。そのうえで「もちろん、大臣の言葉は重い。念頭において対応する」とした。さらに「大臣に指摘されなくても、関係者の厳正な処分・措置を取るつもりだ」と語った。 また、別の幹部も「大臣が進退問題まで触れるのは大変厳しい」と同様の見解を示している。 海江田経産相は１５日の閣議後の記者会見でやらせメール問題に関して「組織のトップが責任を取るのは当たり前だ」と述べ、眞部社長の辞任を要求した。
玄海原発１号機 想定以上に劣化進行か/佐賀のニュース :佐賀新聞の情報コミュニティサイト ひびの
運転開始から３６年が過ぎた九州電力玄海原子力発電所（東松浦郡玄海町）１号機の原子炉圧力容器の劣化を判断する指標となる「脆性（ぜいせい）遷移温度」が大幅に上昇、大学の研究者らは異常として問題視し、最悪のケースとして容器破損の可能性にも言及している。九電や国は「安全性に問題ない」と反論。研究者は検証のためのデータ開示を求めるが、九電は「業界規程に基づいて適正に検査しており、検証しても結果は同じ。４０年目の高経年化評価時にデータを公表する」としている。 鋼鉄製の原子炉圧力容器は中性子を浴びるともろくなる。電力各社は老朽化を把握するため容器内に同じ材質の試験片を置いて取り出し、緊急冷却した場合などに容器が壊れやすくなる温度の境目となる脆性遷移温度を測っている。劣化が進むほど温度は高くなる。 九電によると、運転開始時の１９７５年の脆性遷移温度は零下１６度。これまで４回取り出した試験片の温度は、３５度
原発の再開遅れを「風評被害」と発言 九電会長
原発の再開遅れを「風評被害」と発言 九電会長2011年7月1日11時2分 印刷 Check インタビューに応じる松尾新吾・九州経済連合会長（九州電力会長）＝３０日、福岡市中央区 九州電力の松尾新吾会長は３０日、朝日新聞の取材に対し、東京電力福島第一原子力発電所の事故をきっかけに定期検査中の原発の運転再開が遅れていることについて「車検の済んだ車に乗るなというようなもの。エモーショナル（感情的）な側面がもたらした一種の風評被害」と述べた。 松尾会長は震災の復興を九州から支援するには、電力の安定供給が不可欠と指摘。玄海原発（佐賀県玄海町）２、３号機の運転再開の必要性を訴えた。 再開の遅れで九電の燃料費負担は１日６億円程度増えており、松尾会長は「燃料費をむだづかいしている。国家的マイナスだ」としている。 玄海２、３号機の再開について、佐賀県の古川康知事は２９日、事実上容認する姿勢を示した。九電は古
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九州電力「やらせメール」依頼の全文 - 日本経済新聞