福島県民がもがく「原発蟻地獄」
福島県民がもがく「原発蟻地獄」 新総理の下で「安全神話復活」の足音。職を失った住民は除染作業で糊口を凌ぐ悲しい運命。 2011年11月号 LIFE どんなに衝撃的な事件でも半年も経てば記憶が薄れ、問題の本質を見失いがちになる。東京電力福島第一原子力発電所の事故も問題の本質があいまいにされ、当事者の責任追及は損害賠償という手続きに紛れて霞んでいる。 地域独占の見直し、発送電分離、原発国家管理など電力業界のあり方をめぐる議論は影が薄くなった。政界や経済界では東電をかばう力学が働いているようだ。問題の本質を逸らす動きが見え隠れしている。 野田政権は実務型で手順を踏むことを重視し、政権が思いつきで動くことはなくなった。だがそれだけに、本質に関わる問題をどう考えるのかはあいまいにしている。電力業界の利権構図に関わる問題に取り組もうとすれば、政権の足を引っ張る動きが顕在化する。だから発言も慎重だ。 エ
新潟日報社 netpark ::: 震災後初めて柏崎原発に核燃料搬入
東京電力は17日、柏崎刈羽原発に５号機用の燃料集合体１９６体を搬入した。同原発への核燃料輸送は、東日本大震災による東電福島第１原発事故発生後初めて。県平和運動センターや原発反対地元３団体などでつくる同原発設置反対県民共闘会議のメンバーら約２００人が輸送に対し、原発付近で抗議行動をした。 刈羽村のＪＲ刈羽駅前の公園で開かれた集会では、同会議の渡辺英明共同代表が「福島第１原発で悲惨な事故を起こした状態での燃料輸送は絶対に許されない」と東電の姿勢を批判した。 新潟日報2011年10月17日
東京電力・調査委員会のメンバーがそのまま支援機構に---こんなお手盛で福島第一原発事故の賠償は国民負担に（長谷川 幸洋） @gendai_biz
東京電力・調査委員会のメンバーがそのまま支援機構に---こんなお手盛で福島第一原発事故の賠償は国民負担に 報告書を読んでみた 東京電力･福島第一原発事故の賠償はどう進んでいくのか。これは国民の大きな関心事である。１０月4日付けのこのコラムで、東電の経営･財務調査委員会が出した報告によれば「東電がリストラすればするほど、被災者や国民ではなく、銀行や株主がほっと一息つける仕組みになっていた」と私は書いた。 菅直人前首相のときから民主党政権は「国民負担を極小化するために、東電に徹底したリストラを求める」と説明してきた。ところが、これは真っ赤な嘘だったのだ。 報告書を読んでみれば一目瞭然 ちょっと複雑なので、念のためにもう一度、説明しておく。調査委員会報告は肝心の賠償負担について、こう書いている。長くなるので要約する。 「東電が実施する賠償債務の支払いに充てる資金は、支援機構が東電に対して同額の資
ＪＣＯ臨界事故：国を痛烈批判 茨城・東海村で臨時の朝礼 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
村職員に訓示する村上村長（左端）＝茨城県東海村役場で２０１１年９月３０日午前９時１３分、大久保陽一撮影 茨城県東海村の核燃料加工会社「ジェー・シー・オー（ＪＣＯ）」で社員２人が死亡し、住民ら６６６人が被ばくした臨界事故から３０日で１２年になるのに合わせ、村は同日午前、臨時の朝礼を開いた。村上達也村長は職員約１００人を前に「人に冷たく無能な国に原発を持つ資格はない」と国を痛烈に批判。「脱原発」の姿勢を鮮明にした。 村上村長は、東京電力福島第１原発事故について「ＪＣＯ事故時と同様、政府、東電の対応は全くなっていない」と指摘。村内にある日本原子力発電東海第２原発の３０キロ圏内の人口が１００万人規模であることに触れ「こういう地帯に原発があっていいのか」と述べた。 東海第２原発は定期検査のため停止しており、タービンのトラブルなどで再稼働のめどが立っていない。村上村長は「本当に原発事故を恐れている村民
河野太郎公式サイト | これが需給調整契約だ
需給調整契約の約款が経産省電力需給流通政策室から提出された。 東京電力から契約約款を取り寄せていたので時間がかかったそうだが、経産省の電力需給流通政策室は、需給調整契約のことを知らずに、無計画停電をやらせたのだろうか。 緊急時調整契約Ｂ約款 対象 事前の連絡により、３時間以上継続して契約電力の２０％以上または１０００ｋＷ以上の調整をできる顧客。 期間 ４月１日から３月３１日 契約調整電力 事前の依頼により調整できる付加設備を基準に協議により決める。 調整依頼 調整の３時間前までまたは１時間前までに依頼をする。 調整時間 １回につき原則として３時間。 契約調整回数 あらかじめ協議の上、期間ごとに契約調整回数を決める。 料金 料金からこの契約をすることによって割り引かれる予約割引額、及び実施された場合に割り引かれる実施割引額の合計を差し引いたものとする。 この他に、瞬時に遮断可能な負荷設備によ
これじゃ東電にメスを入れられるわけがない！経産省のエースが仕切る「経営･財務調査委員会」の不透明（長谷川 幸洋） @gendai_biz
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「異議なし」の例文削除 東電、事業者向けに賠償請求書類を郵送 - MSN産経ニュース
東京電力は２７日、福島第１原子力発電所事故で被害を受けた事業者が賠償金を請求するための必要書類の郵送を始めた。個人向けに郵送した書類では、東電との間で取り交わす合意書の見本に「一切の異議・追加請求を申し立てることはありません」との例文を記載し批判を浴びた。今回はこの文言を削除すると記した書面を同封した。 初日は、すでに仮払いを行った法人や個人事業者向けの約７千通を発送した。出荷停止や風評被害を受けた農業者向けには農産物の値下がり率を算定するための資料を同封して１０月初旬に郵送。今後、被害の申し出があれば、その都度必要書類を郵送する。
国民意見「脱原発」が９８％ 原子力委、大綱議論再開－北海道新聞[暮らし・話題]
国民意見「脱原発」が９８％ 原子力委、大綱議論再開 （09/27 11:56） 国の原子力委員会（近藤駿介委員長）は２７日、今後の原子力開発の基本方針を示す「原子力政策大綱」の見直しを議論する策定会議を半年ぶりに開いた。東京電力福島第１原発事故後、原子力委に国民から寄せられた原発に関する意見のうち９８％を「脱原発」が占めたと報告された。 意見は全部で１万件で、原発に関するものは４５００件。「直ちに廃止」が６７％、「段階的に廃止」が３１％だった。理由は「災害時も含め環境への影響が大きい」「日本は地震国だ」「放射性廃棄物の問題が解決していない」などが多かった。 この日は、東電や政府が事故の概要、住民避難や損害賠償の状況を説明した。 ＜ 前の記事 ｜ 次の記事 ＞
東日本大震災：福島・二本松産米セシウム検出 コメ農家「収穫も出荷もしない」 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
◇無念さにじませ 福島県二本松市産の新米予備検査で国の暫定規制値と同じ１キロ当たり５００ベクレルの放射性セシウムが検出された問題で、生産農家の男性（５６）が２４日、毎日新聞の取材に応じ、本検査の結果にかかわらず、「周囲に迷惑をかけるから出荷はしない」と話した。「何も悪いことはしてないのに。初めから作らないほうがよかった」と無念さをにじませた。【山田毅】 男性の水田は同市小浜地区の山間部にある。稲穂をつけた田んぼが広がり、遠くには磐梯山を望む静かな農村地帯だ。 祖父の代に山を買って、田んぼを切り開いた。１６歳のころから農業を手伝い始め、すでに４０年がたつ。大工のかたわらに農薬などを極力使わない安全なコメの生産に努めてきた。予備検査の結果を知らされたのは２３日夕。県の４月の調査で近くの土壌から１キロ当たり４６００ベクレルを超える値が検出されていた。「ある程度高い値が出ることは予想していたが、５
福島第１/汚染水処理に不具合/第２セシウム吸着装置 ２１時間停止
東京電力は２５日、福島第１原発（福島県大熊町、双葉町）のタービン建屋地下などにたまっている高濃度放射能汚染水の処理システムのうち、汚染水に含まれる放射性物質を低減する第２セシウム吸着装置（サリー、東芝・米ショー社製）が２４日夜から２５日午後まで２１時間、停止したと発表しました。 東電は、放射性物質を低減する装置では米キュリオン社製のセシウム吸着装置が運転中で、処理済みの水も十分たまっているため、原子炉への注水に大きな影響はないとみています。 第２セシウム吸着装置は２台あるポンプのうち１台のポンプによって運転中、２４日午後８時半、空気で作動する弁が閉まっているという警報が発生して自動停止しました。弁に圧縮空気を送るコンプレッサーが故障したことがわかり、別のコンプレッサーに交換し、２５日午後５時すぎに運転を再開しました。 第２セシウム吸着装置は８月中旬に試運転を開始。米キュリオン社製セシウム吸
弁護士の私もムリ…枝野氏、賠償請求書改善要求 : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
枝野経済産業相は２６日午前の衆院予算委員会で、東京電力が福島第一原子力発電所事故の賠償で被害者に複雑な請求手続きを求めている問題について「東電の担当副社長を呼び、抜本的な改善を求める」と述べた。 枝野氏は同日夕に皷(つづみ)紀男副社長と経産省で面会し、東電に対し、賠償の請求書類を簡素化するか、もしくは東電側が被害者を戸別訪問して請求方法をきめ細かく説明するよう求める。 枝野氏は同委で、賠償請求書類の分量が多く複雑なことを指摘したうえで「弁護士の私でも読み切れる中身ではない。これではとても被害者は納得できない。強い姿勢で臨みたい」と答弁した。
東電“極秘文書”を入手！これが政府無視の補償“裏マニュアル”だ！ - 政治・社会 - ZAKZAK
東京電力福島第１原発事故の被災者に対する金銭補償の受け付けが進むなか、東電が補償の項目ごとの上限単価や、収入補償の打ち切り時期を記した社外秘のガイドラインを作成していたことが、夕刊フジの取材で分かった。補償をめぐっては、被災者向けの「請求案内書」が専門用語だらけで１５６ページもあるため、高齢者らから「わかりにくい」との批判が出ている。だが、社内向けの“裏マニュアル”は「検討中」とされている家財道具の価格についても、家電一式の購入参考額などが記載されており、東電の“腹づもり”がよくわかる内容となっている。 本紙が入手した東電社員向けの裏マニュアルには、「秘密情報 目的外使用・開示禁止」と明記され、補償金算定に向けた基本的な考え方から補償項目、補償金額の標準単価から対象範囲までが、被災者に渡された案内書の内容に沿って記載されている。なかでも目を引くのが、補償項目ごとに定められた具体的な「上限
asahi.com（朝日新聞社）：避難準備区域、３０日に解除へ 福島の５市町村の一部 - 社会
印刷 関連トピックス原子力発電所野田佳彦東京電力 東京電力福島第一原発から半径２０〜３０キロ圏の緊急時避難準備区域について、野田政権は３０日に区域を解除する方針を固めた。同日に政権の原子力災害対策本部（本部長・野田佳彦首相）を開き、正式決定する。原発事故の発生以来、避難区域の解除は初めてとなる。 緊急時避難準備区域は半径２０〜３０キロ圏で、年間の累積放射線量が２０ミリシーベルト未満の地域。福島県広野町、楢葉町、川内村、田村市、南相馬市の計５市町村の一部が対象。解除の前提となる５市町村の復旧計画が出そろい、政権は月内解除の方向で最終調整を進めていた。 区域を解除することで、子どもや要介護者らの帰還や教育施設の再開が認められる。ただ、住民の帰還には放射性物質の除染やインフラ復旧といった課題もある。川内村などが帰還目標を来年３月とする一方、広野町は同年４月以降とするなど、自治体の対応にはば
東電：官僚天下り５０人以上 ゆがむ原発行政（１） - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
東京電力に「嘱託」などの肩書で在籍する天下り中央官僚が４７人（８月末）に上ることが２４日、毎日新聞の調べで分かった。次官ＯＢ向けの「顧問」ポストも加えれば５０人を超え、出身は所管の経済産業省から国土交通、外務、財務各省、警察庁、海上保安庁と多岐にわたる。東電福島第１原発事故では安全規制の不備が指摘されるが、原子力行政に携わった元官僚は「（当局と電力会社との）癒着が安全規制の緩みにつながった」と認める。 ６月２８日、東京都港区のホテルで開かれた東電の株主総会。株価暴落で多額の損失を出した株主から「なぜムダな天下りを受け入れ続けているのか」との質問が相次いだ。山崎雅男副社長は「電力事業には（いろいろな）知識を持った方が必要」と答弁。事故の巨額賠償負担で経営が揺らいでも天下りを切れない電力会社の体質を浮き彫りにした。 経産省キャリアＯＢの最上級の天下り先は東電副社長ポスト。次官ＯＢの石原武夫氏に
asahi.com（朝日新聞社）：３号機原子炉建屋、立ち上がる湯気 東電が映像公開 - 社会
印刷 関連トピックス原子力発電所東京電力福島第一原発３号機の原子炉建屋内の様子。上部から撮影した。中央付近から湯気が立ち上っている＝東京電力提供 東京電力は２４日、福島第一原子力発電所３号機の上空からの映像を公開した。屋根が事故時の爆発で吹き飛んだ原子炉建屋からは湯気が立ち上っているのが見えた。東電は「湯気の下には原子炉がある。原子炉から漏れた水蒸気が立ち上っているのか、雨が入り込んで原子炉のふたの熱で蒸発しているのではないか」と話している。 東電は８月２４日に３号機の原子炉建屋上空の放射性物質をクレーンで測定した際、クレーンに付けたカメラで撮影したという。２号機でも９月１７日に原子炉建屋の最上階の様子をカメラで撮影したところ、原子炉から湯気が立ち上っていたという。 また今回、福島第一原発５、６号機の写真も公開した。タービン建屋地下の配管がちぎれたり、屋外の点検用クレーンが倒れたりし
asahi.com（朝日新聞社）：紛争審２委員、電力系研究所から報酬 原発事故賠償 - 社会
印刷 関連トピックス原子力発電所東京電力 東京電力の原発事故に伴う損害賠償の目安をつくる政府の「原子力損害賠償紛争審査会」の一部委員が、電力業界とつながりの深い研究機関から、毎月２０万円ほどの報酬を得ていることが分かった。審査会は、円滑に賠償を進めるため、東電と被害者の間に立って紛争を解決する役割を担っているが、中立性に疑問が生じる恐れがある。 審査会は４月１１日、文部科学省に設置された。現在の委員は９人で、学習院大教授の野村豊弘氏（６８）と早大大学院教授の大塚直氏（５２）が、「日本エネルギー法研究所」（東京都港区）から報酬を得ていた。 野村氏は４月にエネ法研の理事・所長に就任して以来、毎月２０万円程度の固定給を受け取っている。大塚氏は委員就任前から研究部長の職にあり、毎月２０万円の固定給を得ていた。ただ、周囲からの助言で、６月末に研究部長を辞め、４〜６月の報酬を返納した。 関連リン
２号機の格納容器、震災直後に穴開いた可能性 : 科学 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
東日本大震災直後に、東京電力福島第一原子力発電所２号機の格納容器が損傷、直径約７・６センチ相当の穴が開いた可能性のあることが、日本原子力研究開発機構の柴本泰照研究員の模擬実験で分かった。 格納容器の損傷度を示す具体的な数値が推定されたのは初めて。北九州市で開かれている日本原子力学会で２１日、発表された。 柴本さんは、交流電源が喪失した後に、蒸気で注水を継続する非常用冷却装置「原子炉隔離時冷却系」（ＲＣＩＣ）の動作状況、圧力の推移など東電が発表したデータを活用。ＲＣＩＣへの水の供給源は、震災１４時間後に、枯渇した復水貯蔵タンクから格納容器の底部の「圧力抑制室」に切り替わった。 この場合、熱が外部に逃げないため、圧力は、震災後、２日程度で設計圧力（約５気圧）の２倍まで急上昇する。しかし、実際は、圧力の上昇は緩やかで、７気圧に達するまで３日以上経過していた。
【放射能漏れ】３号機、炉心の検出器全滅 損傷状況推定できず - MSN産経ニュース
東京電力は２１日、福島第１原発３号機の原子炉圧力容器の下に位置し、制御棒１３７本の挿入状態を知るための検出器を調べた結果、すべてが損傷などで正常に作動しなかったと発表した。東電は、炉心溶融（メルトダウン）の高熱で電線が断線したりショートしたとみている。 ３号機の圧力容器の底には溶けた燃料がたまっているとみられる。東電は、炉心の状況を推定するため、制御棒にそれぞれ設置された検出器が正常に作動するかを調査。電気を流したが、健全な反応を示した検出器はなかった。 東電の松本純一原子力・立地本部長代理は「圧力容器下部の損傷の程度は、はっきり分からない」と説明した。 東電は当初、検出器の作動状況から、燃料損傷の度合いや原子炉下部の温度を推定できるとみていたが、検出器の損傷が予想以上に大きく、手掛かりは得られなかった。東電は燃料の損傷状態を調べる別の手法を検討する。 １号機でも検出器を確認しているが、ほ
福島第１原発：損害賠償巡り被災者怒り 「書類多すぎる」 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
東京電力から送られてきた補償金案内書。記入量が多く、戸惑う人が多い＝福島県南相馬市で２０１１年９月２０日午前１０時１８分、神保圭作撮影 東京電力が受け付けを始めた福島第１原発事故の個人向け損害賠償を巡って、被災者から「書類が多すぎる」「書き方が分からない」などの苦情が殺到している。被災者に届いた書類は、記入方法を示した案内書だけで約１６０ページ、記入用紙は約６０ページに及ぶ。東電は「丁寧に説明するために分量が多くなってしまった」と釈明するが、被災者からは「請求させないためとしか思えない」との声さえ上がっている。【河津啓介】 東電は１２日に３～８月分の損害の請求書類の発送を始めた。東電の相談センターへの電話は発送前は１日１０００件程度だったが、その後３０００件に急増した。 福島県田村市の仮設住宅に暮らす６０代男性は「数日前に書類が届いたけど全然分からないから手をつけていない。説明会で直接書き
東電の「黒塗りメソッド」でメルマガの宣伝をしてみるテスト
東電が事故原因の究明に必要な操作手順書を「黒塗り」して提出したことに関しては、先のエントリーで書いた。まったくもってけしからん話だが、この黒塗り資料には思わぬ効果があることに気がついた。黒く塗りつぶした部分がものすごく読みたくなるのである。 これは新手のマーケティング手法として使えるかもしれない。ということでさっそく、私のメルマガの宣伝に応用し、来週配信予定のメルマガの一部を「黒塗り資料化」した画像を作って下に貼付けてみた。名付けて「黒塗りメソッド」。さて、効果は上がるだろうか？
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