この国と原発：第４部・抜け出せない構図 政官業学結ぶ原子力マネー（その２止） - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
◆電力業界の政治献金 ◇経営陣は自民、労組は民主へ 経営陣は自民へ、労働組合側は民主へ。電力業界は労使双方が２大政党に資金を提供し続けてきた。原発を持つ電力９社やその子会社の経営陣らは０９～１０年に、個人献金の形で自民党側へ約８０００万円を提供したとみられる。電力各社の労組と労組を母体とする政治団体計２１団体が、０９～１０年に民主党の総支部や党所属国会議員へ提供した資金も少なくとも６８７６万円に上る。 電力９社は７４年以降、「公益事業を行う企業にふさわしくない」として企業献金廃止を掲げる一方で、自民党を中心とする国会議員のパーティー券購入を続けてきた。さらに役員や幹部、ＯＢ、子会社役員が、自民党の政治資金団体「国民政治協会」に個人献金をしてきた。 電力会社の名簿と氏名が一致する個人献金を国民政治協会の政治資金収支報告書から拾うと、０９年分約４５００万円、１０年分約３５００万円に達する。同姓
東京新聞:経団連 脱原発から目そらすな:社説・コラム(TOKYO Web)
日本経団連が三十日、民主党と政策対話を行う。東日本大震災で失った雇用をどう回復するか。原発事故で揺らぐ電力供給をいかに立て直すか。脱原発から目をそらしては実のある対話は望めない。 経団連が「成長戦略２０１１」－民間活力の発揮による成長加速に向けて－と題する震災復興の提言をまとめた。岩手など東北三県で十五万人もの人たちが職を失った。なお約七万人が失業給付に頼らざるを得ない厳しい生活を強いられている。 日本の就業者は六千二百万人、その七割が企業で働く。経団連は大手企業千三百社などで組織され、日本の重要な一員として雇用創出を担う役割がある。「民間活力の発揮」は民主導で挑むとの宣言と前向きに受けとめたい。
asahi.com（朝日新聞社）：前原・民主政調会長、原発輸出に推進姿勢 - 政治
印刷 関連トピックス前原誠司原子力発電所東京電力インタビューに答える民主党の前原誠司政策調査会長＝２１日午後、東京・永田町の衆院議員会館、堀英治撮影 民主党の前原誠司政策調査会長は２１日、朝日新聞などのインタビューに応じ、「日本の原発の安全性に対する信頼は揺らいでいない。輸出はしっかりやるべきだ」と述べ、野田政権でも原発輸出を引き続き推進する考えを示した。 前原氏は菅内閣の外相当時、ベトナムなどへの原発輸出を進めた。東京電力福島第一原発の事故を踏まえ、「より安全性を高める機運は高まっている。事故の原因究明、再発防止策でしっかりと技術を高め、世界に広げる責務がある」と指摘した。 また、国民新党が東日本大震災の復興財源に盛り込むよう求める日本郵政株の売却について「将来の売却益を償還財源に充てる」と語り、民主党案では将来的な税外収入として位置づけるものの、具体的な金額は示さない考えを示した
財務省 復興増税で3LDK月4万円の105億円豪華官舎着工
財務官僚から「野田さんの財務相時代の最大の功績」と呼ばれているのが、豪華公務員住宅の建設再開だ。 野田氏が首相に正式就任する前日の9月1日、財務省（関東財務局）は埼玉・朝霞市の「公務員宿舎朝霞住宅」を着工させ、“役人天国の復活”を見せつけた。 総事業費約105億円で850戸を建設。家賃は新築3LDK（75平方メートル）で約4万円、駐車場も月額3262円と民間相場の3分の1以下の格安だ。 なぜこれが「野田氏の最大の功績」なのかというと、民主党政権の看板だった事業仕分けの「仕分け人」たちを籠絡した結果だからだ。 政権交代直後、第一回事業仕分け（2009年11月）で、財務省が計画していた7700戸の公務員住宅の建て替え（4200億円）は全面凍結。責任者だった枝野幸男・現経産相は、入札が終わっていた朝霞住宅についても、「建設業者にキャンセル料を払っても土地を売ればトントンだ」――と強硬に建設を中止
東奔政走：「挙党一致」「政官協調」で核燃料サイクル幻想から抜け出せ - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
◇山田孝男（やまだ・たかお＝毎日新聞政治部専門編集委員） ノーサイド（ｎｏ ｓｉｄｅ）と無節操は紙一重である。野田佳彦新首相は党内にノーサイドを呼びかけ、政官協調、与野党協調を訴えた。だがそれは、大義なき挙党態勢、元の木阿弥の官僚支配、民主党の臆面もなき自民党化とどう違うのか。なんとなく円満というだけで日本の明日が開けるか。新首相はこれらの疑問に答えなければならない。 引き続き政策選択の最大の論点である原発を手がかりに、野田政権の前途を考えてみよう。 ◇官も民も言い出せない 脱原発派は言わずもがな、原発推進派にしても、福島原発震災が日本の技術の問題点を暴いたという事実は認めるだろう。産・官・学にマスコミを加えた原発推進共同体が、根源的な危険や未解決の問題に目をつぶって（あるいは気づかずに）暴走してきた。その実態に、ようやく国民が気づいた。この点についても議論の余地はなかろう。 にもかかわら
FNNニュース: 衆院代表質問 自民・谷垣総裁「綱領すらない政党は政党としての基礎的な要件欠く」
【物議】「男性の染色体を持つ女性」女子ボクシング2選手 銅メダル以上確定も…出場資格巡り波紋 パリ・オリンピック パリオリンピック女子ボクシング66kg級のエイマヌン・ハリフ選手（アルジェリア）と同57kg級に出場しているリン・イクテイ選手（台湾）が、「男性の染色体を持つ女性」だとして議論を呼んでいる。両選手はともに銅メ…
時事ドットコム：脱原発依存、言い訳連発＝新人議員と会食−首相
脱原発依存、言い訳連発＝新人議員と会食−首相 脱原発依存、言い訳連発＝新人議員と会食−首相 「東京、神奈川から３０００万人が移住するような事態も想定して決断しないといけない。だから『脱原発（依存）』なんだ」。菅直人首相は１４日夜、都内の日本料理店で民主党の石井一選対委員長と当選１回の衆院議員約２０人と会食。「脱原発依存」をめぐる政府・与党内の調整不足などへの批判を意識してか、福島第１原発事故の行方によっては、首都圏から避難させることも一時考慮したことなど、言い訳のような発言を繰り返した。 首相は、脱原発依存を打ち出した理由について「原発事故はすごいことだと印象を受けた。工学部出身で原発問題について相当基礎知識も持っていたし、自身で研究を重ねた」と強調。出席者から、全原発へのストレステスト（耐性評価）の実施は思い付きではと指摘されると、「３月１１日から考えていたことを整理して、思いを国民に
asahi.com（朝日新聞社）：東電「賠償能力に配慮を」 １次指針策定直前、紛争審に - 社会
福島第一原発の事故に伴う損害賠償の目安をつくる原子力損害賠償紛争審査会に対し、東京電力が要望書を提出していたことが４日、分かった。風評被害を広く認定する方向で審査会の議論が進むなか、東電は賠償能力を考えて目安となる判定指針を策定するように注文。審査会や政府の関係者は、東電のこの対応を疑問視している。 審査会は、４月２２日の第２回会合で当面の被害救済をめざした１次指針案を示し、２８日に決定した。要望はこの間の２５日に、清水正孝社長の名前で出された。 審査会は、東電の原発事故を受けて文部科学省に設置された。指針を策定する段階での要望は組織の中立性を侵しかねず、朝日新聞の取材に能見善久会長（学習院大教授）は、不適切な対応と話した。一方、東電は「補償の当事者として配慮してほしい事項を要望した」とコメントしている。 要望書によると、東電が求めたのは、（１）極めて多数の被害の申し出を受ける方策の
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