東京新聞:経団連 脱原発から目そらすな:社説・コラム(TOKYO Web)
日本経団連が三十日、民主党と政策対話を行う。東日本大震災で失った雇用をどう回復するか。原発事故で揺らぐ電力供給をいかに立て直すか。脱原発から目をそらしては実のある対話は望めない。 経団連が「成長戦略２０１１」－民間活力の発揮による成長加速に向けて－と題する震災復興の提言をまとめた。岩手など東北三県で十五万人もの人たちが職を失った。なお約七万人が失業給付に頼らざるを得ない厳しい生活を強いられている。 日本の就業者は六千二百万人、その七割が企業で働く。経団連は大手企業千三百社などで組織され、日本の重要な一員として雇用創出を担う役割がある。「民間活力の発揮」は民主導で挑むとの宣言と前向きに受けとめたい。
飯舘村 御用学者に振り回されたあげくに
飯舘村曲田地区は浪江町との境。土壌からチェルノブイリ事故の強制移住基準を超えるセシウムが検出された。 空気線量も高い値を記録し続けている。（25日、 写真：筆者撮影） 東電福島第一原発から北西に離れた飯舘村は、村の最南端がかろうじて原発から30キロ圏内にかかる。車で走れば60キロもある。福島県内でも指折り標高の高い山あいの村だ。 3月12日の１号機爆発を皮切りに３号機、2号機が爆発すると、飯舘村には周辺の市町村から次々と避難民が押し寄せた。山影で放射能から身を守れると思ったのだろう。避難民は最盛期には1,500人から2,000人にのぼり、学校の体育館などに宿泊した。 爆発から10日余りが経った3月25日、福島県放射線リスクアドバイザーの高村昇・長崎大学院教授が村を訪れ講演した。高村教授は「ミスター100mSv」の異名をとる山下俊一教授門下である。 村人300人が集まり耳を傾けた。村民が「こ
Vol.277 福島県の横暴、福島県立医大の悲劇 - MRIC by 医療ガバナンス学会
小松秀樹 2011年9月27日 ＭＲＩＣ by 医療ガバナンス学会 発行 http://medg.jp ○報道 福島民報（2011年9月20日）によれば、福島県と福島県立医大は、総事業費約1千億円で330床を有する放射線医学県民健康管理センターなど5施設 を、5年以内に新設しようと計画しています。これを、東日本大震災の復興計画として、国の第三次補正予算案に盛り込むよう求めています。 復興とは、被災者の生活が再建されることです。私は、東北大学による東北メディカル・メガバンク構想に対する批判で、復興予算を使うことを正当化するため の4条件を提案しました。（「東北メディカル。メガバンク構想の倫理的欠陥」http://medg.jp/mt/2011/09 /vol268.html#more） 1.地元の被災者の生活の維持と再建に直結すること 2.被災者の雇用に直結すること 3.被災
『さよなら原発六万人集会 武藤類子さんのスピーチ』
9月19日に行われた「さよなら原発集会」。 主催者発表では六万人もの人が集いました。 そこで、スピーチを行った、「ハイロ（廃炉）アクション福島原発40年実行委員会」の 武藤類子さんのスピーチがとても感動的ですので、 この私の猫ブログでもぜひご紹介したいと思いました。 お時間のある方は録画のほうもぜひご覧下さい。 http://rubese.net/twisoq/target.php?tag=%E5%8E%9F%E7%99%BA&id=115836695051636736 （他の方のスピーチもご覧いただけます） 以下書き起こし。 =================== 福島の皆さん、どうぞ立ち上がってください。 今日は福島県内から、避難先から、何台もバスを連ねて、 たくさんの仲間と一緒にやってまいりました。 初めて集会やデモに参加する人もたくさんいます。 それでも福島原発で起きた悲しみを伝え
日本弁護士連合会：東京電力福島第一原子力発電所作業員の急性白血病による死亡に関する会長談話
東京電力株式会社（以下「東京電力」という。）は、本年８月３０日、福島第一原子力発電所で復旧作業（以下「本件作業」という。）を行っていた下請企業の４０代の男性が急性白血病で死亡したと発表した。東京電力の発表によると、本年８月上旬の７日間、休憩所で作業員の放射線被ばくの管理に従事し、その後数日間のうちに体調不良を訴え、死亡したとのことである。また、男性の７日間の外部被ばく線量は０．５ミリシーベルト、内部被ばく線量は０ミリシーベルトとのことであり、厚生労働省の労働災害認定基準に該当せず、医師の診断によっても本件作業と急性白血病との因果関係がないとされている。 しかし、急性白血病は遺伝などを原因とする例も見られるが、放射線被ばくや一部の化学物質への曝露等に起因する例が多く、その原因の特定は疾患の種類や遺伝性などの他の原因の有無なども含め慎重に検討する必要がある。 しかし、東京電力による記者発表にお
福島で暮らすということ～小児科医として思うこと - ひまわりの種
３・１１から３ヶ月が過ぎようとしている。 もう何年も生きてきたような気持ちだ。 最初の数週間は、不安を押し殺しながら、夢中で過ごしたように思う。 水がない。 電気がない。 ガスもこない。 ガソリンもない。 食料も少なくなった。 生活物資も滞ってきた。 でも、被災した方々に比べたらはるかにましだ。 わたしたちがおろおろして、ここでの生活を投げ出したらどうなる。 患者さんは、妊婦さんは、お母さんは、赤ちゃんは、どうなる。 毎日、そんな思いで過ごした。 日々、刻々と変わる放射線レベルに、不安になる親御さんがたくさんいた。 わたしたちなりに、必死に情報を集め、その時に正しいと思う情報を伝えてきた。 今もその考えは、同じだ。 ４月になって、県内のほとんどの学校が再開した。 遅れて卒業式をやった学校もあった。 ・・・・・ここまでは、よかった。 ４月中旬、文科省の「年間２０mSv」という基準が発表されて
社団法人日本医学放射線学会-会員の皆様へお知らせ
2011年6月2日 社団法人 日本医学放射線学会 東日本大震災において発生した原子力災害に伴う放射線被ばくに関する基本的考え方を発表するにあたり、不幸にしてお亡くなりになった方々、被災された方々に、衷心より弔意とお見舞いを申し上げます。 今回の震災は、地震、津波に加えて、過去の震災に例を見ない、東京電力福島第一原子力発電所の事故により、近隣市町村一般住民の居住環境に放射線量の上昇をもたらした。その後、関東に及ぶ広範な地域で、水道水、農産物、大気など生活のあらゆる場面で放射性物質が検出されるにつれて、一部市民の間には飲料水の買い占めなどパニックに近い状況が一時的に広がった。 日本医学放射線学会は、医療関係者への正確な情報発信と意識統一を学会の責務と考え、2011年3月27日に、日本医学会の後援を受けた緊急チャリテイ講演会*)を東京で開催した。その後、放射線防護委員会アドホック委員会を開催
河北新報 東北のニュース／車中泊 遠い夜明け 共同生活難しく避難所を遠慮 気仙沼
車中泊 遠い夜明け 共同生活難しく避難所を遠慮 気仙沼 宮城県気仙沼市の避難所の駐車場で、東日本大震災から３カ月以上たった今も、車中生活を続ける被災者がいる。共同生活が難しいなど、さまざまな事情を抱える人がやむを得ず、息苦しい車内で眠れぬ夜を過ごす。民間支援団体は「命懸けの生活になっている」と指摘し、行政に早急な対応を訴えている。 約３２０人が避難生活を送る気仙沼市総合体育館。２３日午後５時、配布された夕食を手に、体育館から駐車場に向かう人々がいた。 「ここで独り住まい。頼る身内もいないから」 軽自動車の運転席の窓を開け、堺秀男さん（５８）は話した。トランクには荷物がぎっしり詰まっている。 働いていた市内の水産加工場は津波で流され、離島・大島にある自宅も一部破損した。別の避難所を経て、３月下旬に市総合体育館に移ったが、「いびきがうるさいので周囲に迷惑をかける」と、移った日から車中泊
福島県弁護士会 震災関連情報 被災者ノート
東日本大震災の発生及びこれに伴う福島第一原子力発電所の放射能漏れ事故により、福島県民は甚大な被害を受けたところであり、被害は今なお拡大進行中です。 原発事故の被害者の方々の多くは、法的に損害賠償請求をするなどということと無縁の生活を送ってきたもので、損害賠償請求の内容、方法等についての情報も少なく、戸惑いを隠せない状況であると思われます。 そこで、当会としては、原発事故の被害者が東京電力に対する損害賠償請求を行うにあたって、その手続に少しでも資するよう、この度、「福島県原子力災害被災者・記録ノート」（通称「被災者ノート」）を作成いたしました。この「被災者ノート」は、原発事故被害者が損害賠償請求をするときに必要と思われる事項を書きとめておき、後の主張・立証が容易となるよう工夫して作成したものです。 表紙裏面の「ご利用上の注意点」をよくお読み頂いたうえ、ご利用頂きますようお願いいたします
河北新報 東北のニュース／福島県産野菜 出荷制限全域で解除 風評回復なお課題
福島県産野菜 出荷制限全域で解除 風評回復なお課題 風評被害などの影響で売り上げが減った直売所＝福島市の新ふくしま農協「ここら矢野目店」 福島第１原発の事故直後から続いていた福島県内の野菜の出荷制限（停止や自粛）が２３日、警戒区域などを除き、県内全域でほぼ全面的に解除された。放射性物質検出による出荷停止、風評被害で大きなダメージを受けた県農業にとって失地回復への一歩だが、農地の除染など残る課題は多い。 ＜喜びひとしお＞ 政府は２３日、福島市など県北８市町村の葉物野菜と、相馬市など相双３市町のカブの出荷停止を解除。３月２０日に全県で露地野菜出荷が自粛されて以来、出荷制限がいずれかの地域や品目で続いていたが、警戒区域と計画的避難区域、一部の緊急時避難準備区域を除き、ほぼ全面的に出荷が可能になった。相馬市のセリだけが対象だが、収穫期は終わっている。 「もう作る側も買う側も悩まなくて済む。生産
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放射能対策 県外脱出「必要ない」
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