専業主婦でも“作らない”：日経ビジネスオンライン
2児の母親である鈴木京子さん（35歳、仮名）の自宅に家事代行サービスのベアーズ（東京都中央区）から派遣された吉田寿々子さんが到着したのは午前11時。吉田さんは、鈴木さんから自宅にある鍋や調味料について説明を受けたあと、すぐに調理を開始した。材料は、鈴木さんが普段使っている近くのスーパーで購入してきてもらったものだ。 3つのコンロを同時並行で使いながら手際よく調理をする吉田さんの姿に鈴木さんは感嘆の声を上げる。「わあ、すごい。これはどうやって作るんですか？」。「これは下味を付けた後にレンジで火を通すと、早いのよ」。かつて料理教室の先生だったこともある吉田さんの説明に、鈴木さんは目を輝かせて頷く。 今回申し込んだベアーズのサービスは、1回の訪問で主菜・副菜2品を5日分作ってもらえる「楽ラクうちごはん」。同社が2012年2月に開始したサービスだ。 吉田さんは、3時までの4時間で、4人分の量の10
オウムはなぜ日本のエリートの心を捉えたのか：日経ビジネスオンライン
上田 紀行（うえだ・のりゆき） 文化人類学者。1958年生まれ。東京大学教養学部文化人類学科卒業、同大学院博士課程修了。愛媛大学助教授を経て東工大へ。「癒し」という言葉を日本に広め、日本社会の閉塞性の打破を、新聞、テレビ等でも説く。近年は沈滞する日本仏教の再生運動にも関わり、ダライ・ラマとの対談も出版。東工大では学生からの授業評価が全学１位となり、東工大教育賞最優秀賞を受賞。著書『生きる意味』（岩波新書）は2006年度大学入試出題数第１位の著作となる。その他、『生きる覚悟』（角川SSC新書）、『「肩の荷」をおろして生きる』（PHP新書）、『ダライ・ラマとの対話』（講談社文庫）など著書多数。（写真：大槻純一、以下同） 上田：もちろんインドを研究対象にしたい、と最初は思いました。自分の洗脳を解くきっかけになった場所ですから。でも、調べ始めて気づきました。インド学って、ものすごく大きいんです。
増税後の日本人の生活はどのぐらい「悲惨」になるか？：日経ビジネスオンライン
上野 泰也 みずほ証券チーフＭエコノミスト 会計検査院、富士銀行（現みずほ銀行）、富士証券を経て、2000年10月からみずほ証券チーフマーケットエコノミスト。迅速で的確な経済・マーケットの分析・予測で、市場のプロから高い評価を得ている。 この著者の記事を見る
「歴史は棚上げしろ」と韓国に命じた米国：日経ビジネスオンライン
「外交戦で日本に勝った！」と韓国紙が快哉を叫んだ。4月にアジアを歴訪するオバマ米大統領が、日本訪問の日程を縮めても韓国に立ち寄ると決めたからだ。だが、一時は大喜びした韓国人も「オバマ訪韓」の代価の大きさにはたと気付いて焦り始めた。 米国の親日派も韓国の味方だ ・オバマ訪韓、「5年で4回」に難色の米国 ・安倍の「靖国オウンゴール」で急反転 ・安倍の挑発に米の不満爆発 ・アーミテージら日本通まで「オバマ歴訪から韓国除いてはダメ」 ・安倍に後頭部を殴られたバイデンも韓国の立場を積極支持 朝鮮日報のワシントン特派員の記事「韓日外交戦の舞台裏」（2月14日）の見出し一覧だ。記事の要旨は以下だ。 ・オバマ大統領は日本、マレーシア、フィリピンを訪問する予定だった。韓国外務省が安倍晋三首相の靖国参拝を機に巻き返して、韓国訪問を実現した。 ・「韓日両国の間で歴史認識を巡る対立が深まる中、日本だけ訪問すれば日
もしかして地元のヤンキーの方が幸せ!? ～地方出身大卒者の不安～：日経ビジネスオンライン
3人に1人は地方出身者で構成されるとも言われる大都会・東京。その中には、地元の高校を出て上京後、大学受験・就活戦争を乗り越え、努力の末に今の暮らしを手に入れた人も少なくない。だが、その割には、都会生活が必ずしも薔薇色でないのもまた事実。ストレスが強まる一方の職場・通勤環境や貧弱な子育てインフラを前に、「あの時、上京せず地元に残った方が幸せな人生だったのでは」と思ったことがある人も案外多いのではないだろうか。 そんな層にとって非常に気になる本が出版された。博報堂・原田曜平氏の『ヤンキー経済』だ。地方出身大卒者とは対極に位置するとも言える“ヤンキー層”を研究した本書では、その旺盛な消費力と共に、彼らの充実した生活や“体感的幸福度”の高さを緻密に描写。その内容は、地方出身大卒者に「もしかして彼らの方がずっと幸せ!?」と思わせるのに十分なものだ。詳しい話を原田氏に聞いた。 （聞き手は鈴木 信行）
報・連・相（ほうれんそう）を禁止せよ：日経ビジネスオンライン
出張先から携帯やスマホで上司に連絡を入れる。常に自分の居場所を上司に知らせるのはビジネスパーソンの基本。ごくありふれた光景に映るだろうが、こうした連絡を全社的に禁止しているのが岐阜県にある未来工業だ。 「小学生ではあるまいに、なぜ、いちいち連絡をしてくるのか。通話料も無駄だし、かけてくる社員の時間はもちろん、受ける事務員の時間も無駄」とばっさり切り捨てる。 それだけではない。数年前、同社では営業日報も廃止した。 山田雅裕社長は「『どこどこを訪問してカタログを置いてきた』といった報告を書かれてもなんの参考にもならない」と廃止した理由を語る。 多くの職場で「報・連・相シンドローム」が起きている 報告、連絡、相談のそれぞれ一文字目をつなげた「報・連・相（ほうれんそう）」。この“経営ワード”が世に広まるきっかけとなったのは1986年のこと。当時、山種証券の会長だった山崎富治氏が自身で実践した「ほう
NTTグループに広がる“親子”の不協和音：日経ビジネスオンライン
「NTTグループ内にはまだ、自らがメーンプレーヤーであるという意識が根強く残っている。残念ながらこれは大きな時代錯誤だ。我々は『One of Them』にすぎないのだという自覚を持つ必要がある」 昨年末にインタビューしたNTTの鵜浦博夫社長は就任からの1年半をこう振り返りながら、グループ内の企業風土改革が道半ばであることを繰り返し強調した。その言葉の端々に、グループ内の意識がそろわないことへの苛立ちが潜んでいるように感じた。 主役の意識を捨てられないドコモ 鵜浦社長は特定の組織や部署を名指しすることはなかったが、「メーンプレーヤーであるという意識が根強く残っている」という発言が、グループの屋台骨であるNTTドコモを意識してのものであるのは確実だろう。電話やインターネット接続などの「プロバイダー」から、顧客企業のビジネスモデル変革を支援する「バリューパートナー」への転換を目指すNTTグループ
なぜ「アクセルと踏み間違えないブレーキ」が普及しないのか：日経ビジネスオンライン
宗像 誠之 日経ビジネス記者 日経コミュニケーション、日本経済新聞社産業部、日経コンピュータを経て、2013年1月から日経ビジネス記者。 この著者の記事を見る
日本のITエンジニアの地位はなぜ低いのか：日経ビジネスオンライン
日本になぜグーグルのような会社ができないのか――。 古くはマイクロソフト、最近ではグーグル、フェイスブックなど、アメリカではテクノロジーに強みを持つ企業が多数登場している。日本でも、LINEなどの世界的に影響を与える会社が登場しつつあるとはいえ、アメリカに比べれば圧倒的に数が少ない。 この理由として、日本人は新しいことにチャレンジしたがらない、ベンチャーキャピタルなどの投資環境が整っていない、前例主義や過去の実績を重視するのでベンチャー企業の製品やサービスを敬遠しがち、などがよく挙げられる。 だが、「日本ではエンジニアが評価されない」ことが、大きな阻害要因になっているのではないかと、ギノの片山良平CEOは指摘する。 ギノは、ITエンジニア（システムエンジニア）に実際にプログラム（コード）を書いてもらって技術を評価するサービス「paiza」（パイザ）を昨年10月に開始したベンチャー企業。これ
友達が減っていくのが、大人の証です。：日経ビジネスオンライン
今年の成人の日は、所用があって、自転車で都内を走り回っていた。 サドルの上から街場の風景を眺めてみるに、成人式に振り袖を着る女子の数は、明らかに増加している。 理由のひとつは、振り袖の値段がリーズナブルになったかららしい。 たしかに、私が新成人だった当時は、和装一式の値段は数十万円が相場だった。 レンタルでさえ、着付けとコミで数万円は下らなかったはずだ。 それがいまは、50万円を超える値段のブツは、むしろ少数派になっているのだそうで、なるほど、そういう意味では、うちの国の経済と文化は、少しずつでも健全化しつつあるということのかもしれない。 そんなことより、前々から私が不思議に思っているのは、成人式に集まる新成人の出席率が、年々高まっているように見えることだ。 聞くところによると、記念品の贈呈が廃止され、式典に費やす予算を節約する自治体が増えているにもかかわらず、成人式への出席率は、平成に入
投資の初心者を、陥りがちな「罠」から救うには？：日経ビジネスオンライン
今月から「少額投資非課税制度（NISA）」が導入された。1月10日の日本経済新聞の記事によると、すでにNISA口座を通じた個人投資家の売買が活発化し、今年中に500万口座、5兆円の新規資金が株式市場に流入する可能性があると期待されている。 金融機関の間では激しいキャンペーン合戦が繰り広げられており、1月9日の日本経済新聞の記事は、NISAのキャンペーンのコストが収益を大きく上回っていることを指摘している。NISAをきっかけに投資ブームがおこり今まで投資をしたことがない若年層やシニア層、女性を新規の顧客として獲得できれば、キャンペーンの効果は大きいと考えられているが、その一方で、口座を開いてもまだ取引を始めていない人が多いことも報告されている。本格的な資本流入はこれからであるという見方が支配的だ。 なぜNISAが導入されたか？ 2013年10月号の財務省広報誌 「ファイナンス」では、NISA
天才でもカリスマでもない、普通の人のためのリーダーシップ：日経ビジネスオンライン
蛯谷敏 日経ビジネス記者 日経コミュニケーション編集を経て、2006年から日経ビジネス記者。2012年9月から2014年3月まで日経ビジネスDigital編集長。2014年4月よりロンドン支局長。 この著者の記事を見る
車いすだったら、日本に住みたくない：日経ビジネスオンライン
2013年9月7日、アルゼンチンのブエノスアイレスで開催された五輪招致プレゼンテーションで見事なスピーチを披露し、五輪開催を一気に引き寄せた佐藤真海氏。自身が19歳で経験した骨肉腫との闘い、2011年に地元宮城県気仙沼を襲った東日本大震災を振り返り、「大切なのは、私が持っているものであって、私が失ったものではない」とプレゼンをし、スポーツの力を訴えた。 あのプレゼンテーションから2カ月経った11月上旬。改めて佐藤氏に話を聞いた。その中で、彼女がぽつりとこぼした一言が印象的だった。 「もし私が車いすだとしたら、日本に住みたいとは思わないですね……」 競技だけじゃない「世界との壁」 佐藤氏は、早稲田大学在学中に骨肉腫を発症。2002年から義足での生活を余儀なくされた。リハビリを兼ねて始めた陸上競技で、2004年にアテネパラリンピックに出場。その後、北京、ロンドンとパラリンピックを経験した。22
説明するより醜態を晒そう：日経ビジネスオンライン
今週は多方面で謝罪会見が続発していた。 なので、「謝罪」について書くつもりでいるのだが、さきほど、更新されたとり・みきさんの記事をチラ見したところ、テーマがモロにカブっている。 困った。 ともかく、内容の重複を避けるべく、迂遠な話をしたいと思う。まあ、毎回わりと迂遠に展開していることはご存知の通りではあるのだが。 恥の多い人生を送ってきましたと言ったのは太宰治だが、私は、謝罪する機会の多い生涯を送ってきた。 子供の頃は、その謝罪が苦手だった。 人間失格だったからではない。 特段に反抗的な子供だったということでもない。 たぶん、正直だったのだと思う。 正直な人間にとって、謝罪というのは、実にどうにも、立ち回り方の見つけにくいミッションなのである。 よく覚えているケースをひとつご紹介する。 小学校四年生の時だったと思うのだが、当時、私は何人かの同級生とツルんで、体育倉庫（跳び箱や体操マットやラ
議論に勝つ魔法の表現：日経ビジネスオンライン
外国人と議論や交渉をするのが苦手な人が多いようです。しかし、ぼくは日本人の気質は議論・交渉に向いている側面があると思っています。相手の立場に立とうとする姿勢があるからです。これを上手く使えば、議論・交渉に強くなれます。 議論・交渉を有利に運ぶ表現はこれだ ネイティブとの議論や交渉を有利に運ぶ表現を紹介します。 You are right. 賛成です You’ve got a point. 納得できます I (completely) agree. （完全に）同意します No objection on that. （その点について）反論はありません 「こんな簡単な英語、とっくに知っているよ」と言う人がいるでしょう。「この表現を知っていると、どうして議論や交渉が有利に進むんだ？」と不思議に思う人も多いかもしれません。 これらの表現を、「同意、賛成、納得」の意味で使うのではなくて、「なるほど」とか
なぜ、韓国は東京五輪を邪魔したいのか：日経ビジネスオンライン
このシリーズ記事をいつも読んでくれている、取材先の何人かから様々な質問を受けた。今回は、韓国という国に首をひねる読者との対話編だ。 海のない県の海産物 なぜ、韓国はあんなに露骨に五輪の東京開催を邪魔したがったのでしょうか。韓国紙だって「五輪決定直前に日本の水産物輸入禁止とは、韓国が妨害したと受け止められてしまう。それも群馬県や栃木県など（東京には近いが）海もない県の水産物まで含めたのは、下手なやり方だった」と書いています。 鈴置：ご指摘の記事は中央日報9月17日付「グローバルアイ 韓国が2020東京五輪を喜ぶ2つの理由」（日本語版）ですね（注1）。 （注1）記事はこちら。 東亜日報の日本語版も「韓日対立の最大の被害者は『在日同胞』」（9月23日付）の中で「輸入禁止の発表が五輪開催地を決める2日前だったのは配慮が足りなかった」と書いています（注2）。 （注2）記事はこちら。 鈴置：いずれの記
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
実はハローキティは仕事を選んでいる：日経ビジネスオンライン
昭和式経営を否定したら、失敗した：日経ビジネスオンライン
ナウシカの“メーヴェ”を本当に作って、飛んだ人に聞く：日経ビジネスオンライン
搭乗型ロボ「クラタス」の信じがたいビジネスモデル：日経ビジネスオンライン