安倍首相「改憲、在任中に」 １８年９月までを念頭：朝日新聞デジタル
安倍晋三首相は２日の参院予算委員会で、憲法改正について「私の在任中に成し遂げたいと考えている」と述べ、強い意欲を示した。夏の参院選で改憲勢力が３分の２を確保し、２０１８年９月までの自民党総裁任期を念頭に国会発議と国民投票による実現をめざす考えを示したものだ。 首相は同時に「我が党だけで（発議に必要な）３分の２を（衆参で）それぞれ獲得することは不可能に近い。与党、さらに他の党の協力もいただかなければ難しい」とも語り、改憲に向けたハードルが高いとの認識も示した。 質問した民主党の大塚耕平氏は、自民党の憲法改正草案についても安倍首相の見解をただした。首相は「閣法（内閣提出法案）として出すならお答えするが、党としての立場を示していることについては（衆参の）憲法審査会で我が党の議員と丁々発止のやりとりをしてほしい」と述べ、具体的な改正項目などについては明言を避けた。 仮に参院選で改憲勢力が３分の…
黒人差別の丸山議員が「民主主義は戦勝国の論理」とトンデモ発言…自民党に蔓延する「国民主権廃止」思想 - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
「例えばいま、アメリカは黒人が大統領になっているんですよ。黒人の血を引くね。これは奴隷ですよ。はっきり言って」 自民党の丸山和也参議院議員がアメリカのオバマ大統領を念頭に「黒人奴隷」と発言した問題は、海外メディアでも「日本のトランプ氏？」（CNN）などと報じられ波紋を広げている。丸山議員は「大変誤解されている」「批判は不条理で非常に怒りを覚える」などと逆ギレしているが、発言が人種差別を想起させると考えもしなかった時点で、人権問題に対する意識があまりにも低すぎると言わざるを得ない。 だが、実は、丸山議員は今回の「オバマは黒人奴隷」発言以前にも、こんなことを言っていたのをご存知だろうか？ 〈参議院予算委で、一年間民主主義とは何かを長谷川三千子先生を講師に勉強したことを述べたが、いわゆる民主主義は第一次世界大戦の戦勝国を正当化するために作り出された用語であることを学問的にしった。17条の憲法や五
参院選、９条も争点 改憲巡り首相答弁 衆院予算委：朝日新聞デジタル
安倍晋三首相が憲法改正に向けた発言を際立たせている。４日の衆院予算委員会で、首相は「参院選でも訴えていきたい。３分の２の多数を形成しなければ憲法改正には至らない」と語り、夏の参院選では改憲を掲げ、発議に必要な３分の２の議席確保を目指す考えを鮮明にした。具体的な条文として、戦力不保持を定めた憲法９条２項も対象として取り上げている。 民主党の大串博志氏は４日の質問で、「参院選では憲法９条の改正も争点として訴えていくのか」と追及した。これに対し、首相は就任後の国政選挙を振り返りながら「自民党の憲法改正草案がある。すでに衆院２回、参院１回、このことも掲げながら選挙を戦い、大勝を得た」と強調。さらに「（草案では）９条についても示している。２項は変えていくと示している」と訴えた。 首相は１月１０日に放送されたＮＨＫ番組で、今夏の参院選について「自公だけではなく、改憲を考えている責任感の強い人たちと３分
衆院選挙制度改革：自民、定数削減を先送り | 毎日新聞
抜本改革は２０年の大規模国勢調査の結果が出るまで先送り 自民党は２９日、衆院選挙制度改革について、当面は定数削減は行わず、都道府県内の区割り変更によって「１票の格差」を２倍未満に抑える案を提示する方針を固めた。衆院議長の諮問機関「衆院選挙制度に関する調査会」の答申は小選挙区６減、比例代表４減の計１０議席減を求めたが、こうした抜本改革は２０２０年の大規模国勢調査の結果が出るまで先送りする。答申内容の受け入れを求める野党から批判の声が上がるのは必至だ。 調査会の答申は、現行制度よりも人口比をより反映する「アダムズ方式」と呼ばれる配分方法を採用し、小選挙区の都道府県配分を「７増１３減」、比例代表のブロック配分を「１増５減」し計１０減するよう提案した。
首相、甘利氏続投の意向示す 参院代表質問で答弁：朝日新聞デジタル
安倍晋三首相は２７日午前の参院代表質問で、週刊文春の報道で金銭授受疑惑を指摘された甘利明経済再生相について「速やかに必要な調査を行い、自ら説明責任を果たしたうえで、経済再生、ＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）をはじめとする重要な職務に引き続き邁進（まいしん）してもらいたい」と答弁した。甘利氏が適切に説明する前提で閣僚を続投させる意向を示したものだ。 首相は答弁で「政治資金などの問題は政治家としての責任を自覚し、説明責任を果たしていく必要がある」とも述べた。民主党の郡司彰氏が「（報道で指摘された）現金を大臣室で受け取ったか否かを覚えていないというのは、まったく理解不能だ」などと指摘し、首相の任命責任を追及したのに答えた。 政府は、２月４日にニュージーランドであるＴＰＰの署名式に甘利氏を派遣する方針で、２７日の衆院議院運営委員会理事会で与野党に説明した。甘利氏は疑惑について２８日に調査結果を説明し
海外メディアの特派員たちが安倍政権の報道圧力と権力に飼いならされた日本の報道機関に警鐘を鳴らす！ - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
日本国内の報道が危機に瀕している。安倍政権は政権批判を封じ込めるために圧力をかけ、萎縮したマスコミは“自主規制”によって権力に不都合な事実を伝えない。 ところが、そんな状況下でありながら、日本国内の危機意識は薄い。報道への圧力を「反日サヨクの妄想」と連呼するネトウヨはともかく、メディア関係者の中にも「政権からの圧力などありえない」「陰謀論だ」と冷笑する者が多数いることに愕然とさせられる。 どうやら彼らは、現実問題として、海外で日本のメディアがどう位置付けられているかを知らないらしい。 たとえば先日、本サイトは、国連からの命で安倍政権の報道圧力についての調査に乗り出した報告者を日本政府が拒絶した問題をお伝えした。すると1月10日、元・米「ニューヨーク・タイムズ」東京支局長であるマーティン・ファクラー氏が、その本サイト記事『安倍政権の“報道への圧力”全事件簿』（リンク）をリツイートし、拡散。安
国連の「表現の自由」調査を拒否！ 安倍政権が国際社会から隠したがった“報道への圧力”全事件簿 - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
安倍政権が、日本における「表現の自由」の状況を調査する国連特別報告者、デイビッド・ケイ氏（米カリフォルニア大学教授）の公式来日を、直前でキャンセルしていた問題をご存知だろうか。 ケイ氏は、昨年12月1日から8日の日程で来日し、政府担当者への面接や市民団体への聞き取りを行う予定だった。報道によれば、施行から1年が経つ特定秘密保護法の現状や、自民党が報道番組をめぐってテレビ局関係者を呼びつけた問題などを調査するはずだったという。 ところが、来日直前の11月中旬、日本政府は「受け入れ態勢が整わない」などとして、ケイ氏の調査を一方的にキャンセルしてしまったのだ。しかも、延期された具体的日程はいまだに決まっていないというのである。事実上のトンズラだ。 しかし、安倍政権がやってきたことを考えると、今回、国連調査からバックレたのは、ある意味当たり前かもしれない。というのも、安倍政権が起こした言論弾圧、報
「憲法改正、国民的な議論を深めたい」 首相会見要旨：朝日新聞デジタル
安倍晋三首相が４日に行った記者会見での発言要旨は次の通り。 【冒頭】 世界経済は不透明感を増している。５月の伊勢志摩サミット（主要国首脳会議）は、世界経済の未来に挑戦する大きなきっかけにしたい。国内においては、１億総活躍への挑戦を始める。歳出規模３・５兆円の（今年度）補正予算によってロケットスタートを切る。通常国会は未来へ挑戦する国会だ。内政、外交においても挑戦あるのみだ。 【外交】 北方領土問題は首脳間のやり取りなしには解決できない。ロシアのプーチン大統領とは引き続き対話を続けていく。（プーチン氏の）訪日の時期は最も適切な時期を探っていく。日中韓サミットについては、具体的な成果が上がる有意義なサミットにしたい。開催のタイミングは中国、韓国と調整していく。 【参院選・ダブル選】 参院において自公で過半数を確保したい。憲法改正についてはこれまで同様、参院選でしっかりと訴え、国民的な議論を深め
首相年頭会見：改憲、参院選で訴える「国民的議論を」 | 毎日新聞
年頭の記者会見で、新年の意気込みを語る安倍晋三首相＝首相官邸で２０１６年１月４日午前１０時２４分、望月亮一撮影 安倍晋三首相は４日午前、首相官邸で年頭の記者会見を行い、憲法改正について「参院選でしっかり訴えていく。その中で国民的な議論を深めていきたい」と述べ、参院選で民意を問う考えを明確にした。また衆院を解散して衆参同日選に踏み切る可能性に関しては「全く考えていない」と述べた。【野口武則】 勝敗ライン 自公過半数 安倍政権は、憲法改正で大規模災害を想定した「緊急事態条項」の追加を目指す方針を固めている。与党は参院で改憲発議に必要な「３分の２以上」（１６２議席）を下回っており、参院選ではおおさか維新の会などを含む改憲勢力が３分の２ラインを獲得できるかが焦点になる。 首相は一方、勝敗ラインについて「連立政権を前に進めるため、自公で過半数を確保したい」と公明党との関係強化を図る考えを強調。「３年
憲法改正：災害想定「緊急事態条項」の追加から着手の方針 | 毎日新聞
安倍政権は、大規模災害を想定した「緊急事態条項」の追加を憲法改正の出発点にする方針を固めた。特に衆院選が災害と重なった場合、国会に議員の「空白」が生じるため、特例で任期延長を認める必要があると判断した。与野党を超えて合意を得やすいという期待もある。安倍晋三首相は今年夏の参院選の結果、参院で改憲勢力の議席が３分の２を超えることを前提に、２０１８年９月までの任期中に改憲の実現を目指す。 政権幹部が、首相の描く改憲構想を明らかにした。この幹部は「首相は在任中に９条を改正できるとは考えていない」と指摘。自民党には戦力の不保持を規定した９条を改正すべきだという主張が根強いものの、首相は自身が繰り返し述べてきた「国民の理解」を得やすい分野から改憲に着手するとの見通しを示した。
首相、衆参同日選も視野 今夏、憲法改正にらみ：朝日新聞デジタル
安倍晋三首相は２０１６年夏に行われる参院選と同時に衆院選を行う衆参同日選も選択肢に、今後の政権運営に臨む考えだ。高い内閣支持率を維持できていれば、同日選で投票率を上げ、将来の憲法改正をにらんで参院の獲得議席を上積みする狙いがある。自民党内では、同日選を見据えた発言が出始めている。 自民の二階俊博総務会長は昨年１２月２５日、二階派の議員に「（岸田文雄外相の）訪韓がうまくいったら衆院解散がある。準備をしないといけない」と語り、同日選の可能性に言及した。 首相は同日選を選択肢に、政策面でのアピール材料を積み重ねる考えだ。 今年４月以降、低所得の高齢者… この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。
政権、臨時国会見送り確認 通常国会召集大幅前倒し策も：朝日新聞デジタル
安倍晋三首相は１２日、自民党の谷垣禎一幹事長と首相官邸で会談し、秋の臨時国会の召集見送りを含めた今後の日程を確認した。政権は来年の通常国会の召集日を例年より大幅に前倒しし、来年１月４日の召集の方向で調整を進めている。 「１月４日」を軸にするのは、来夏の参院選の日程の選択肢を増やすためだ。召集が１月５日以降で会期を延長しない場合、選挙日程は公職選挙法で特定の期日に固定されるが、１月４日召集なら投票日は７月１０、１７、２４日の３通りから政治状況に応じて選べる。国会終盤に政権への批判が高まった場合でも、冷却期間を置くために選挙日程をずらすことも可能だ。自民幹部は「（選挙期日を選ぶ）フリーハンドは残しておく必要がある」と語る。 通常国会の早期召集には、憲法５３条に基づいて臨時国会の召集を求めている野党の批判をかわす狙いもある。また、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）や新閣僚の「政治とカネ」をめぐる問題
緊急事態条項の新設は「大切な課題」 安倍首相が強調：朝日新聞デジタル
参院予算委員会は１１日、国会が閉じている際の質疑の場となる閉会中審査を開いた。安倍晋三首相は、憲法改正について「緊急時に国民の安全を守るため、国家、国民自らがどのような役割を果たしていくべきかを憲法にどのように位置づけるかは極めて重く大切な課題だ」と述べ、現憲法に規定がない緊急事態条項の新設が重要なテーマになるとの考えを示した。 緊急事態条項は大災害時や有事（戦争）での政府・国会の権限や議員の任期を定めるもので、自民党が２０１２年にまとめた憲法改正草案にも盛り込まれた。公明党や民主党内にも何らかの規定が必要との意見がある。首相は「憲法改正には国民の理解が必要不可欠で、具体的内容についても国民的な議論と理解の深まりの中でおのずと定まってくる」と述べ、国会などでの議論に期待を示した。 首相はまた、日米など１２カ国が合意した環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）について、韓国やインドネシアなども参加を検
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安倍首相、改めて憲法改正に意欲 消極的な野党を牽制：朝日新聞デジタル
安倍首相：憲法９条の改正に意欲 日本テレビ番組 | 毎日新聞
首相施政方針：賃金格差是正を強調 改憲議論呼び掛け | 毎日新聞
自民党：近現代史の勉強会、初会合 議論の方向性に溝 | 毎日新聞