安倍晋三首相は12日、自民党の谷垣禎一幹事長と首相官邸で会談し、秋の臨時国会の召集見送りを含めた今後の日程を確認した。政権は来年の通常国会の召集日を例年より大幅に前倒しし、来年1月4日の召集の方向で調整を進めている。 「1月4日」を軸にするのは、来夏の参院選の日程の選択肢を増やすためだ。召集が1月5日以降で会期を延長しない場合、選挙日程は公職選挙法で特定の期日に固定されるが、1月4日召集なら投票日は7月10、17、24日の3通りから政治状況に応じて選べる。国会終盤に政権への批判が高まった場合でも、冷却期間を置くために選挙日程をずらすことも可能だ。自民幹部は「(選挙期日を選ぶ)フリーハンドは残しておく必要がある」と語る。 通常国会の早期召集には、憲法53条に基づいて臨時国会の召集を求めている野党の批判をかわす狙いもある。また、環太平洋経済連携協定(TPP)や新閣僚の「政治とカネ」をめぐる問題