安倍晋三首相が5月20日の党首討論で、第2次世界大戦で日本が降伏を勧告されたポツダム宣言を「つまびらかに読んでいない」と答弁したことについて、安倍内閣は2日の閣議で、「当然、読んでいる」とする答弁書を決定した。維新の党の初鹿明博衆院議員の質問主意書に答えた。 答弁書によると、首相は「具体的な発言の通告が事前になされなかったため、(ポツダム)宣言の正確な文言を手元に有しておらず、そのような状況で具体的な文言に関する議論となったため、つまびらかではないという趣旨を申し上げた」という。ポツダム宣言に対する見解についても問われたが、「我が国はポツダム宣言を受諾して降伏したものである」とした。
安倍晋三首相が安全保障関連法案を審議する28日の衆院特別委員会で、民主党の辻元清美氏に「早く質問しろよ」とヤジを飛ばした問題で、首相が来月1日の特別委で謝罪することになった。 29日の自民党、民主党、維新の党の特別委理事による協議で、民主が首相の謝罪を要求し、自民が受け入れた。謝罪の文言については1日の特別委の前に3党間で改めて協議し、民主がその内容を受け入れるかどうかを決める。 首相のヤジについて、民主の岡田克也代表は29日の会見で「国民から見て一国の総理がどういう風に映っているか心配になる。ぜひ忍耐をもってやって頂きたい」と述べた。 自民の高村正彦副総裁は同日の民放番組の収録で「勇み足だ。首相たるもの言わない方がよかった」と苦言を呈した。一方、自民の谷垣禎一幹事長は同日の記者会見で「しっかり質疑をしていくのが本来だ。挑発上手な方もいるので、挑発に乗らないようにやってほしい」と語った。
安倍首相やじ「早く質問しろ」=抗議受け陳謝−衆院特別委 安倍首相やじ「早く質問しろ」=抗議受け陳謝−衆院特別委 安倍晋三首相が28日の衆院平和安全法制特別委員会で、民主党の辻元清美氏の質疑中、席に着いたまま「早く質問しろよ」とやじを飛ばし、審議が紛糾する場面があった。民主党の抗議を受け、首相は陳謝した。 28日の審議では辻元氏ら民主党議員が、前日の審議で不適切な答弁があった中谷元防衛相に照準を合わせて追及。この戦法が首相を刺激したとみられる。首相はやじの後、「(辻元氏が)延々と自説を述べ、私に質問をしないというのは答弁をする機会を与えないということから言ったが、言葉が少し強かったとすれば、おわび申し上げたい」と述べた。 この日は、首相が積極的に答弁に立とうとする場面も目立った。首相は、いら立った様子で「(答弁者の)指名権は(質問する)委員にはない。そのことをよく勉強した方がいい。委員
群馬の県立公園に立つ戦時中に動員・徴用された朝鮮人犠牲者の追悼碑を撤去するよう、群馬県が碑を管理する市民団体に求めている。応じなければ、すでに期限を過ぎている設置許可更新を認めない構えだ。ここ数年、県に多数寄せられるようになった抗議や批判の声がきっかけだった。■設置不許可も視野 県立公園「群馬の森」(高崎市)の追悼碑は、地元の市民団体「群馬県朝鮮人・韓国人強制連行犠牲者追悼碑を建てる会」が2004年、県内の建設現場や鉱山で働き死亡した朝鮮人の追悼を目的に建立した。「強制連行」を「労務動員」とするなど政府見解に沿う内容に県と碑文を調整し、10年間の設置許可を得た。
自民党の情報通信戦略調査会が、報道番組でやらせが指摘されたNHKと、コメンテーターが官邸批判をしたテレビ朝日の両局幹部を呼び、事情を聴いた。 政権与党が、個別の番組内容をめぐってテレビ局の幹部に直接説明を求めることについて、野党や一部のメディアには、「言論の自由を脅かす」などの批判がある。 政府や政党が番組に介入するような行為に、抑制的であるべきなのは当然である。無制限にこれが拡大されるような事態があってはならない。 ただしNHKは、「クローズアップ現代」の内容をめぐる問題で、同局の調査委員会が「やらせ」の有無に言及しない中間報告を行ったままとなっている。 テレビ朝日では「報道ステーション」で元官僚の古賀茂明氏が自民党議員でもある菅義偉官房長官を名指しし、官邸から圧力があったなどと述べた。菅氏は「事実無根」と否定している。 それぞれ事情を聴くには相応の理由がある。やらせや事実に反する報道が
自民党が17日にNHKとテレビ朝日の経営幹部を呼び、最近問題となっている報道番組の内容をめぐって、直接、事情を聞くことが分かった。 複数の関係者によると、自民党の情報通信戦略調査会は、NHKからは「クローズアップ現代」でヤラセが指摘されている問題について、また、テレビ朝日からは「報道ステーション」でコメンテーターの古賀茂明氏が一方的に政権批判したことについて、話を聞く方針。特に「報道ステーション」をめぐっては、古賀氏が菅官房長官を名指しして「バッシングを受けた」と一方的に述べる展開となった点などについて、第三者も加えた検証の必要性などをただすものとみられる。 政治とメディアの関係に詳しい上智大学の音好宏教授は、こうした自民党の異例の対応について、「政権・与党側がメディアを呼びつけるのは、成熟した民主主義の中では、相当注意しなくてはいけない」と述べた。また、「政治的なパフォーマンスと考えてい
統一地方選で、自民、民主、公明の3党が子ども向けの政策集を作った。いずれも地方選では初めてで、ふりがな付きの漢字やイラストを使って主要政策をかみ砕いて説明。選挙権年齢を20歳から18歳に引き下げる公職選挙法改正案が今国会で成立する見通しで、将来の有権者にアピールする狙いがある。 「18歳から投票できる制度にしようとしています」。冒頭にこう紹介して始まる自民党のホームページ(HP)「こどもたちへのやくそく」。政策は5本柱で、教育では「自分の夢を実現できる人、世界で活躍できる人をどんどん育てます」と主張。経済では、キャッチフレーズの「アベノミクス」という言葉は使わず、「国民一人ひとりが豊かさを実感できるようになるまで、自民党は取り組んでいきます」と説明する。平和では「平和と安全を守りながら、言うべきことはハッキリ言える日本にします」「新しい時代にあった憲法に見直していきます」と訴えている。 民
入居を希望した京都市のアパートが「外国人不可」のため、賃貸契約できなかった欧州出身の20代の留学生が、法務省の京都地方法務局に外国人差別だとして救済措置を求めたところ、法務局は「人権侵犯の事実があったとまでは判断できない」と退けた。 不動産相談窓口でアパートを仲介した龍谷大(本部京都市)の生協は留学生に謝罪し、「外国人不可」の物件紹介を中止。大学側も生協に改善を促した。留学生の支援者らから、法務局の対応を疑問視する声があがっている。 ▽透明性欠く 法務省はヘイトスピーチ(憎悪表現)と呼ばれる外国人差別の街頭宣伝をなくそうと呼び掛けており、ホームページでは「外国人であることを理由に理容店が客を拒否した」というケースを人権侵害として紹介している。救済を求めた留学生に対しては、申し立てを認めなかった理由の説明を断った。留学生は「(法務局の対応は)透明性を欠いている」と批判している。 留学生は20
安倍晋三首相が国会質疑で自衛隊を「我が軍」と述べたことに対し、野党が批判するなど波紋が広がっている。そもそも何が問題なのか。 Japanese Prime Minister Shinzo Abe (L) and Defense Minister Akinori Eto (front R) receive the honor guard during a review ceremony at the Japan Air Self-Defense Force's Hyakuri air base at Omitama in Ibaraki prefecture on October 26, 2014. 80 military aircrafts, 25 vehicles and 740 troops participated in the air review. AFP PHOTO / KAZ
NHKの2015年度予算案について、維新の党は24日の執行役員会で、反対することを決めた。籾井勝人会長の適格性や国会質疑での姿勢、職員の給与水準の高さなどを理由に、総合的に判断したという。予算案の全会一致での承認が崩れるのは、昨年に続き2年連続となる。 視聴者の受信料で支えられる公共放送の予算は、党派を問わず全会一致で承認されるのが慣例。衆院によると、全会一致の承認が得られなかったのは1973年度以降7回あり、2年連続は受信料を巡る不祥事が続いた2005~06年度以来となる。 籾井会長は今年も政治的中立性… こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただ
NHKの経営委員会が24日開かれ、籾井勝人会長が私用のゴルフで使ったハイヤー代金をNHKが立て替えていた問題で、監査委員会の報告を了解し、コンプライアンス意識を徹底し、再発防止策を徹底するようNHKに求めた。籾井会長に改めて注意などはしないという。 放送法は73条で、「NHKの収入は、業務の遂行以外の目的に支出してはならない」と定めている。監査委員会は「秘書室の事務手続きに瑕疵(かし)があるものの、協会にハイヤー代を負担させようとしたものではなく、最終的に支出させたとまでは言えない。私用であっても会長の立場上必要な身柄の安全等を目的としたことに鑑みれば、業務遂行との関連があるものと考えられ、違法であるとは言えない」と判断したという。 籾井会長は24日の参院予算委員会で「まったく身に覚えのない、公私混同のぬれぎぬを着せられた」と述べた。
安倍晋三首相は20日の参院予算委員会で、自衛隊と他国との訓練について説明する中で、自衛隊を「我が軍」と述べた。政府の公式見解では、自衛隊を「通常の観念で考えられる軍隊とは異なる」としている。 維新の党の真山勇一氏が訓練の目的を尋ねたのに対し、首相は「我が軍の透明性を上げていくことにおいては、大きな成果を上げている」と語り、直後は「自衛隊は規律がしっかりしている、ということが多くの国々によく理解されているのではないか」と続けた。 憲法9条は「陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない」と定める。2006年の第1次安倍内閣の答弁書で「自衛隊は我が国を防衛するための必要最小限度の実力組織で、『陸海空軍その他の戦力』には当たらない」とした。一方、自民党が12年に発表した憲法改正草案には「国防軍」の創設が盛り込まれている。
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く