経済産業省原子力安全・保安院は１４日、福島第一原子力発電所事故の教訓をふまえた追加緊急安全対策について、電力会社１０社と日本原子力研究開発機構から報告を受けた。保安院は１５、１６日、全国の原発に対して立ち入り検査を実施し、報告内容を確認する。 　政府が７日に国際原子力機関（ＩＡＥＡ）に出した報告書をふまえ、保安院が各社に、追加で過酷事故（シビアアクシデント）対策を取るよう指示していた。 　電力会社による報告内容は各社ほぼ同じで、水素爆発が起きないよう、原子炉建屋から水素ガスを逃がす手順や機器の確認など、国が指示した項目通り。ほかに、電源車を使った中央制御室からの放射性物質の排出、乾電池で使えるトランシーバーなど通信手段の確保、各社で融通できる放射線防護服や個人線量計、がれき撤去用の重機の用意なども盛り込まれている。

独立行政法人・森林総合研究所の東北育種場（岩手県滝沢村）は１４日、同県陸前高田市の国指定名勝・高田松原で、大震災による津波で残った「一本松」の“クローン”再生に成功したと発表した。 陸前高田市から増殖を依頼された育種場が一本松から１００本の穂木を採取し別の松に接ぎ木したところ、４本で穂木の成長が確認できた。早ければ３年後に約５０センチに成長した苗として市に渡されるという。 本来冬に接ぎ木をするが、生育状態が悪化しているため、採取した４月２２日に穂木の塩分を真水で洗って除去するなどの作業を始めた。一本松は樹齢約２００年と老木で、春原（すのはら）武志場長は「今後は夏や冬を越せるかが課題だ。４本とも育てるのは難しいが、きちんと管理し、一本松の遺伝子を後世に残したい」と話した。【狩野智彦】

厚生労働省は１４日、１０年度の脳・心臓疾患や精神疾患に絡む労災補償状況を発表した。仕事のストレスや過労でうつ病になるケースなど「心の病」に絡む労災の申請は１１８１件（前年度比４５件増）、補償が認められた支給決定は３０８件（同７４件増）で、ともに過去最多となった。 支給決定案件の主な内容は、嫌がらせやセクハラなど対人関係のトラブル６５件▽重い病気やけが、悲惨な事故の体験４８件▽仕事の失敗や過度の責任の発生４４件－－など。過労自殺に絡む申請は１７１件、支給決定は６５件だった。 一方、仕事のストレスから脳や心臓の疾患で倒れるケースでの労災申請は８０２件（同３５件増）で、４年ぶりに増加した。支給決定は２８５件（同２件減）。このうち過労死に絡む申請は２７０件、支給決定は１１３件だった。【井上英介】

東芝の太陽光発電システムの広告キャラクターを務める高島彩さん＝東京都内で２０１１年６月１４日、竹地広憲撮影 東芝は１４日、住宅用太陽光発電システムの１１年度の販売について、前年度比２倍の１万５０００件を目指す方針を発表した。東日本大震災後の電力不足で、自然エネルギーへの関心が高まったことを追い風とする。１７日からはイメージキャラクターにフリーアナウンサーの高島彩さん（３２）を起用したテレビＣＭを放映し、販売の促進を図る。 同社のシステムは１０年４月の発売後、１０年度は約７５００件を販売した。世界最高水準の発電効率などが特徴で、今夏以降は発電量をテレビやパソコンで確認できるシステムも販売する。 １４日のＣＭ発表会に出席した高島さんは、「電力消費と暮らしのあり方について多くの人が考える時代。太陽光システムが柱になってほしい」とＰＲした。【竹地広憲】

自民党の石原伸晃幹事長は１４日の記者会見で、東京電力福島第１原発事故を踏まえた原子力政策の見直しについて「あれだけ大きなアクシデントがあったので、集団ヒステリー状態になるのは心情としては分かる」と述べた。代替エネルギー確保の観点から「脱原発」の難しさを指摘した発言だが、表現が不適切と批判される可能性がある。石原氏は原発再開を巡るイタリアの国民投票を念頭に「国民投票で９割が反原発（だったので）、やめようという簡単な問題ではない」とも述べた。

内閣府原子力委員会は１４日の定例会議で、東京電力福島第１原発事故後の原子力政策について専門家の意見を聞いた。「脱原発継続」を決めたイタリアの国民投票結果を踏まえ、「原発推進という結論ありきの議論ではなく、市民や反対派の意見を取り上げる新しい政策決定手段を」との意見が相次いだ。 小林傳司・大阪大教授（科学哲学）は「原子力利用を継続するという結論ありきの議論では、国民の信頼を回復できない」と指摘。「原案を修正する覚悟で、脱原発シナリオも含めた政策選択の幅を国民にきちんと示すべきだ」と訴えた。 原子力安全の専門家でもある北村正晴東北大名誉教授も「巨大地震を、実際には起こりえないと決めつけた『集団的思考停止』があった」と認めた上で、「脱原子力を含めた今後の政策判断は、市民や意見の異なる専門家と真摯（しんし）な対話なしには展望は開けない」と述べた。 同委員会は、原子力政策を推進の立場から検討する審議

産卵のため、海岸に押し寄せるクサフグ＝１３日午後４時４１分、山口県光市、奥正光撮影 　山口県光市の室積半島にある海岸で、クサフグの産卵が始まった。 　梅雨時の薄日差す半島の静かな岩場。１３日夕方、波打ち際に１千匹超が押し寄せ、オスの精子で海は白濁色になっていた。半島の産卵地一帯は県の天然記念物に指定されている。 　クサフグは体長１０〜１５センチほど。メスが小石のすき間に産みつけた卵は３、４日で孵化（ふか）。大潮にのって大海へと向かう。この神秘的な初夏の風物詩は今月末ごろまで続くという。

【動画】被災地に間伐材で更衣室をつくったスギの間伐材で「仮設更衣室」を作る被災者やボランティアら＝１４日午前、宮城県石巻市、中里友紀撮影 　スギの間伐材を利用した女性用「仮設更衣室」が１４日、宮城県石巻市の飯野川第一小学校で完成した。島根県出雲市の総合ボランティアセンターの協力で、災害時に避難所などで使うために、同県内で備蓄していた間伐材の合板ブロックを運び込み、被災者やボランティアらが組み立てた。１５日も市内２カ所の避難所に設置される。設置の申し込みは同センター（０８５３・２１・５４００）へ。

記者会見で公開された福島第一原発１号機と原子炉建屋を覆うカバーの模型＝１４日午後６時１１分、東京都千代田区の東京電力本店、日吉健吾撮影 　東京電力は１４日、福島第一原子力発電所１号機の原子炉建屋を覆うカバーの設置工事を２７日から始めると発表した。１号機は水素爆発によって屋根が抜け落ちており、大気中に放射性物質が飛び散るのを防ぐための対策。９月末までに完成させる。 　カバーの大きさは縦４７メートル、横４２メートル、高さ５４メートル。１４日、模型を公開した。作業員の被曝（ひばく）を減らす目的で作業現場に人が立ち入らずに作業するため、日本建築の工法を応用し、ボルトなどを使わずに組み立てる。 　ポリエステル繊維に樹脂を塗ったパネルを鉄骨の骨組みにはめる構造。今後の建屋内での作業を考え、屋根は取り外しできるようにする。清水建設と日立ＧＥニュークリア・エナジーの共同企業体が施工する。

国土交通省は１４日、防潮堤の整備などを中心に進めてきた津波対策を転換し、沿岸部の土地利用の規制など、津波からいかに逃れるか、を重視した街づくりを進める方針を明らかにした。今後、新たな法律を作り、東日本大震災の津波にも対応できる街づくりを進めるという。 　三井辨雄（わきお）国土交通副大臣が会見で明らかにし「津波災害に強い街づくりの推進を目的とした法制度がなかった。自治体の希望を踏まえ、地域の特徴を踏まえたハード、ソフトを組み合わせた対策を進めたい」と述べた。 　新たな法律では、海岸に近い地域の土地の利用を規制。避難ビルを津波に耐えられる強度にしたり、避難路を整備したりすることを義務づけることを検討している。また、高速道路を盛り土にして、堤防の役割を果たせるようにする取り組みも進めていくという。

焼き肉チェーン「焼肉酒家（さかや）えびす」の集団食中毒事件を受け、厚生労働省は１４日、生肉を提供している全国の飲食店のうち半数が厚労省の衛生基準を満たしていなかったとの検査結果を発表した。担当者は「食中毒が多発する夏に向け子どもや高齢者は肉の生食を控えてほしい」としている。 　全国の飲食店での生肉の取り扱い状況を調べたのは初めて。厚労省がまとめた検査結果は、都道府県や政令指定都市など１３８自治体が立ち入り検査を実施した飲食店、食肉処理業者、食肉販売業者の計１万９８５６施設分。生食用の牛肉や馬肉を扱う施設が対象で事件後に生肉の提供をやめた飲食店は外れている。 　衛生基準を満たしていない施設は、全体で９４５１施設（４８％）。このうち食肉処理業者が２３６施設（同業者中３５％）、食肉販売業者１５９３施設（同３６％）だったのに対し、飲食店は７６２２施設（同５２％）と半数を超えた。

公立学校の卒業式などで「君が代」斉唱時に教諭を起立させる校長の職務命令をめぐる訴訟の上告審判決で、最高裁第三小法廷（田原睦夫裁判長）は１４日、命令は「思想・良心の自由」を保障した憲法１９条に違反しないとの判断を示した。その上で、不起立による懲戒処分の取り消しなどを求めた教諭らの上告を棄却した。 　起立斉唱を命じる職務命令を「合憲」とした最高裁の判断は第二小法廷、第一小法廷に次いで３例目。この日の第三小法廷の判決で、小法廷の審理には原則として加わらない竹崎博允（ひろのぶ）長官を除く裁判官１４人の意見が出そろった。弁護士出身の２人が反対意見を述べたが、残りの１２人は合憲とする多数意見に賛成した。 　今回の訴訟を起こしていたのは、東京都内の市立中学校の教員と元教員の計３人。２００４年３〜４月の卒業式と入学式で君が代斉唱時に校長の命令に反して起立しなかったため、都教委から戒告処分を受けた。

東京電力の福島第一原発の事故をめぐり、２０キロ以内の警戒区域などに住んでいながら、住民票を置いていなかったため、同社から賠償の仮払金をもらえない人が相次いでいる。２４００世帯以上が受け取っていないとみられ、被災者や支援団体は１４日、東電に改善を要請した。同社は「改善を検討する」としている。 　仮払いは、第一原発の付近１３市町村の警戒区域や計画的避難区域などに住んでいた人を対象に、１世帯あたり最高１００万円が支払われている。４月１５日から受け付けを開始。東電は当初、仮払いの対象地域内に住民票があることを支払いの条件としていた。 　一方で、自治体は住民票を移していない単身赴任者らにも、会社の証明書などで居住を確認できれば義援金を渡している。このため、東電も「自治体が居住実態を確認している場合」は支払う方針に変更したはずだった。

１６日の夜明け前、月が地球の影に完全に隠れる皆既月食が関東以西の地域で見られる。国立天文台によると、皆既は午前４時２２分から６時３分。茨城県と新潟県を結ぶ線より北の地域では、皆既になる前に月が沈むため、部分月食しか見られないという。 　皆既月食は太陽と地球、月が一直線に並ぶ現象。国内では昨年１２月以来となる。今回の皆既は、月が高い位置にある南西の地域が見られる可能性が高い。東京では高度が０．５度と低く、月が沈むまで５分間だけ。名古屋は１８分間、大阪は２５分間、福岡は４９分、沖縄は１時間１９分となる。

【動画】被災資料の修理作業始まる被災時、水につかった文書を真空凍結乾燥機に運び入れる奈良文化財研究所のスタッフ＝１４日午後、奈良市二条町、小杉豊和撮影 　奈良文化財研究所（奈良市）は１４日、世界最大の真空凍結乾燥機を使い、東日本大震災の津波で水につかった古文書や公文書などを再生する作業を始めた。 　乾燥機は直径１．８メートル、長さ６メートル。いったん凍らせた後に真空状態にして水分を飛ばす仕組みで、普段は遺跡の出土品の乾燥に使われている。遺物用コンテナ約１２０箱分を一度に処理できる。 　この日は、岩手県大船渡市と宮城県女川町から運ばれた近世の古文書などコンテナ８８箱分が乾燥機の中に納められた。約１〜２週間かけて乾燥させた後、塩分や汚れを落とす。

岩見夏希さんの詩は役場のロビーに置かれ、被災者を勇気付けている＝宮城県山元町で２０１１年６月６日、長野宏美撮影 ない－－。震災後、宮城県山元町の祖父母宅を訪ねると、そこにあったはずの風景や人々の笑顔が失われていた。仙台市立木町通小６年の岩見夏希さん（１１）はその衝撃と復興への思いを段ボールに記した。「まえとはちがうが　必ずいいものが　帰ってくるだろう」。段ボールの詩は町役場のロビーに置かれ、被災者を勇気付けている。震災の記憶を語り継ぐためにも、歌や書にして残せないか。町ではそんな声も上がっている。【長野宏美】 ◇役場に掲示…宮城・山元町 仙台市青葉区の都市部で両親と暮らす岩見さんにとって、祖父母が暮らす山元町は古里と同じ愛着がある。春はいちご狩り、夏はクワガタ捕り。幼い頃から、町の豊かな自然や人々のぬくもりに育まれてきた。 東日本大震災の後、祖父母らと連絡が途絶えた。「両親と私の３人で１０

東京電力のＰＲ施設「電力館」（東京都渋谷区）が、東日本大震災の影響を受けて閉館していたことが、分かった。施設跡の利用は未定。 同館は昨年４月から改装を始め、３月２０日に全面リニューアルオープンの予定だった。しかし、震災による福島第１原発の事故によりＰＲ事業見直しを余儀なくされる中で再開のめどが立たず、５月３１日に閉館した。東電は「今後は、建物の売却も視野に入れて検討したい」としている。 同館は地上８階建てで、８４年開館。発電の仕組みなど、電力をテーマにした展示やイベントを通じて事業紹介していた。【松谷譲二】

東京電力福島第一原発の事故で、計画的避難区域となっている福島県飯舘村の水田で１３日、独立行政法人・農研機構中央農業総合研究センターが土壌から放射性物質を除去する試験を始めた。 農林水産省や県、村の職員らが立ち会った。農業用トラクターを使って水を張る前の田の汚染土を地表から５センチ削り取った。汚染状況を調べ、コメの作付け制限基準の１キロ・グラムあたり５０００ベクレル以下になれば、今週中にも田植えをする。秋に育った稲の汚染度も測定する。

国民性の表れ？　ドイツでは80年代から反核運動が根強く行われてきた（ベルリン、２０１１年３月26日）　Thomas Peter-Reuters 世界で原子力発電への認識が揺らぐなか、あくまでも原発にノーと言い続ける国がある。ドイツだ。 ２００２年、ドイツは「脱原発法」を制定。この法律に基づいて、21年までに国内の原子炉をすべて閉鎖することになっている。05年に就任したアンゲラ・メルケル首相も、この法律を廃止するつもりはないと約束している。「原子力発電は前世紀のテクノロジー」だと、ジグマル・ガブリエル環境相は言う。 脱原発は容易な道ではない。現在ドイツは、総発電量の28％を原子力に依存している。原発を廃止すれば、最近強硬な姿勢を強めているロシアからのエネルギー輸入にますます依存せざるをえなくなる。 ほかの国々では、環境保護派の間でも温室効果ガスを排出しない原子力発電に前向きな人が少なくない。

広島県・広島市立長束小学校・長谷川みどりさん 反論重ね読み深める2011年6月14日 印刷 Check 「なぜ？」「どこに書いてある？」。根拠をたずねる長谷川先生＝広島市安佐南区、滝沢美穂子撮影 長谷川先生の国語は、みんなでよく話し合う。でも、友だちとは違う意見を言いたい時はどうしたらいい？ ５年１組の２８人は物語「注文の多い料理店」（宮沢賢治作）の学習の締めくくりで、クラスメートの意見に疑問や反論も挟みながら、解釈を掘り下げ、作品の本質に迫る「クリティカルリーディング」に取り組んだ。 ◇ 先生はまず、黒板に白いチョークで、「批判する」と大きく書いた。「相手の意見を批判していい？」と聞くと、みんなは一瞬、戸惑ったような顔になった。 「傷つくこともあるから、加減した方がいい」「批判しても相手が納得してくれたらいい」などの意見が出た。先生は「意見がよりよくなるためには批判も必要」と説明。ただし

さいたま市北区宮原町２丁目の駐車場で１３日夕、近くの美容院経営高橋智恵子さん（５２）が刺殺される事件があり、埼玉県警が重要参考人として行方を追っていた男性が自殺していたことが、捜査関係者への取材でわかった。県警は１４日、殺人事件として捜査本部を設置したと発表した。 　捜査１課によると、高橋さんは１３日午後６時ごろ、自分の車で帰宅したところ、腹など上半身を刺されたり切りつけられたりし、病院に搬送されたがまもなく死亡した。十数カ所の傷があり、失血死。凶器の刃物は付近に落ちていたという。 　同課によると、事件当時、付近の住民が現場から走り去る身長約１７０センチ、３０〜４０歳前後の小太りの男を目撃していた。同課は犯行の状況などから、顔見知りによる犯行とみて調べていたところ、目撃された男と似ている人物が浮上。行方を追っていた。

空き巣をしていたとして、警視庁は、いずれも中国籍で無職の陳邦忠（２５）＝東京都北区田端５丁目＝、林炎金（２３）＝同荒川区東日暮里４丁目＝の両容疑者を窃盗と住居侵入の疑いで逮捕し、１４日発表した。同庁は、両容疑者が昨年１１月〜今年３月、東京都内や埼玉、千葉両県で約６０件（被害総額計約６５０万円相当）の空き巣を繰り返していたとみている。 　捜査３課によると、両容疑者は３月１日午前１０時ごろから同日午後２時ごろまでの間、荒川区の男性会社員（６０）方の玄関ドアにドリルで穴を開け、針金を入れて解錠する「サムターン回し」の手口で侵入。現金約９万円とデジタルカメラ１台（約３万円相当）を盗んだ疑いがある。アパートやマンションを狙い、日中にインターホンを鳴らして留守かどうかを確認していたという。 　同課によると、防犯カメラの映像などから両容疑者を割り出し、３月２２日に逮捕状を取って行方を追っていた。だが、陳

被災者から注文を受けた印鑑を彫る川崎さん＝岩手県釜石市中妻町 　生活再建への動きが出始めた被災地で、印鑑の需要が増えている。岩手県釜石市では市内で１軒だけの手彫りの印章店が、被災して一時は廃業を考えたものの、役所や銀行への届け出印を求める被災者からの依頼で再起した。泥の中から探し出した「印刀」で印材を刻んでいる。 　４０年以上営んできた店が津波で流された川崎精亮（せいりょう）さん（６５）は、１４日も高台に開いた仮店舗で印材を刻んでいた。４月２０日に再開してから多い日は１日１５本の注文を受ける。震災後に作った印鑑は１５０本を超えた。 　あの日は市中心部の商店街にあった店で仕事をしていた。浸水に備え、完成した印鑑を高い場所に置いて高台に避難した。すぐに店に戻るつもりで、持ち出したのは携帯電話と財布だけ。ところが、目の前で津波が店を襲った。 　「店が壊されていく一部始終を見た。終わったと思った」

<ケニア> 地元女性のアイディアからヒット商品が[掲載] JICA's World 2010年3月号 2011年06月13日 印刷 Check 原料はケニア山のふもとに生息する羊の毛。　（Ｃ）Ｙｕｋｉ　Ａｓａｄａ ナイロビ近郊のマトマイニ・チルドレンズ・ホームの一角にあるマトマイニ工房。女性たちがゾウやキリンなど動物型のスポンジにチクチク針を刺している。反対の手には色とりどりのフェルトが。見る見るうちに、かわいらしいぬいぐるみが出来上がっていく。 一方、工房の外では、別の女性たちが手のひらをクルクルさせている。「フェルト玉よ」。そう言ってはにかむ彼女たちに、ＮＧＯ「セーブ・ザ・チルドレン・センター（ＳＣＣ）」代表の菊本照子さんが優しいまなざしを向ける。「やっとヒット商品が生まれたんです」 もともとスラムの子どもたちの教育支援からスタートしたＳＣＣ。その後１９８７年に孤児院を設立、１００人以

梅雨入りを前に、避難所の体育館の畳を除菌するボランティア＝１４日午前１０時４７分、宮城県南三陸町、吉本美奈子撮影 　梅雨入りや夏の到来を前に、東日本大震災で被災した宮城県内で保健衛生学の専門家らが１４日、「夏季対策大掃除プロジェクト」を始めた。感染症の拡大が心配される避難所で、敷きっ放しの布団を換えたり、掃除機をかけたりしている。 　この日の宮城県南三陸町の歌津中学校。約７０人が避難している体育館に入ると、細かいほこりで目が痛くなる。震災以来、ほとんどの避難者が布団どころかシーツさえ換えていない。 　東北大大学院医学系研究科の上原鳴夫教授（国際保健学）は「このまま夏を迎えれば、カビやダニが大量発生しかねない。被災者を病気にさせないためにも、一刻も早い支援が必要だと思った」と話した。

米国のベトナム政策を詳細に描いた米国防総省の秘密文書「ペンタゴン・ペーパーズ」の全体が１３日、米国立公文書館などで公開された。同文書は４０年前のこの日にニューヨーク・タイムズ紙が特報したことで知られ、米国のベトナム戦争撤退に影響を与えた。 　米政府によるベトナム介入の経緯をまとめた文書は４７巻で計７千ページ。文書を分析する立場にあったダニエル・エルズバーグ博士が複写し、ニューヨーク・タイムズに持ち込んで公になった。約２４００ページは今回が初公開で、インターネットでも閲覧できる。 　ニクソン政権が「国家安全保障の脅威」として、同紙に掲載差し止めを求めたが、連邦最高裁は却下。言論の自由をめぐる歴史的判決となった。米メディアでは、機密文書を暴露する民間告発サイト「ウィキリークス」と関連づけた報道が目立っている。

発表によると、渡辺容疑者は同日午後７時５５分頃、春日部市大枝の携帯電話販売店で、入り口付近にあった東日本大震災向けの募金箱から６００円を奪って逃げようとした際、両腕をつかんで止めた男性店長（２５）に平手打ちをする暴行を加えた疑い。 受付にいた従業員が１１０番し、署員が取り押さえた。６００円を手に握っていたという。 調べに対し、「盗んではいない。自分の身を守るために殴った」と供述している。

大阪地検特捜部の不祥事の再発防止策として、可視化の試行が始まってから約２か月。両地検の特捜部は、ほかに３事件計６人の取り調べで部分的な可視化を試行したが、検察内部では課題も浮上している。 起訴されたのは、東京地検特捜部が５月２４日に会社法の特別背任容疑で逮捕した不動産ファンド事業会社「セレアセットアドバイザーズ」の元役員・徳島政治容疑者（４７）。起訴状では、不動産売買を巡って同社に５０００万円の損害を与えたとしている。 弁護人によると、２４日の弁解録取から、起訴直前の取り調べまでの全過程で録音・録画が行われた。１日約１〜４時間、計約５０時間の取り調べの様子がＤＶＤ約３０枚に収められたという。 全面可視化は、日本弁護士連合会などが強く求めており、徳島容疑者の弁護人の中村勉弁護士も「（徳島容疑者は）自分の言い分を十分に主張できたと話している。違法な取り調べの抑止力になる」と高く評価する。 一方

東京地検特捜部が捜査した富士バイオメディックス（東京）の粉飾決算事件で、起訴された４人の男性被告のうち１人が１０日、読売新聞の取材に応じ、可視化された取り調べの様子を語った。特捜部の可視化対象者が取材に応じたのは初めて。 この被告によると、５月１０日の逮捕から数日後、検事に「これから取り調べを録音・録画します。よろしいですか」と告げられ、「分かりました」と応じた。 録画が始まると、検事の対応が一変した。それまではリラックスした様子で、時には厳しく追及することもあったが、録画が始まった途端に背筋を伸ばし、優しい口調で語りかけてきたという。 被告は「互いにカメラを意識し過ぎて、取り調べという雰囲気ではなかった」と振り返った。

2011年06月14日04:38 行ってはいけない場所って日本にあるの？都市伝説とかもゾクッとくる奴最近聞かないし Tweet 1：名無しさん＠涙目です。(dion軍)：2011/06/12(日) 04:24:27.54 ID:V2kQed/X0 ［映画.com ニュース］　ホラー映画好きが勧める映画のトップは「リング」であることが、NTTぷららのネット調査「ひかりTV　ホラー映画に関する調査」で分かった。 リメイク版「キャリー」主演女優、14歳のヘイリー・スタインフェルドか？ 調査は5月21～23日の期間、20～50代の男女800名を対象に実施。調査対象となった800人のうち、 「ホラーが好き」と回答した171人が自由回答でホラー映画を選出した。最も票を集めた邦画「リング」に続き、 2位「エクソシスト」3位「ソウ」4位「オーメン」と王道のホラー映画からオカルト、心理スリラーがラ

オバマ米大統領は１３日の演説で、雇用創出につながる米産業競争力の強化を図るため、毎年１万人ずつ技術者を養成するとの方針を打ち出した。米国では、５月の雇用統計で雇用の伸びが大幅に鈍化し、景気の減速感が急速に強まっている。大統領は米企業の競争力を高めるため、先端技術を担う人材の育成強化を打ち出した形だ。 　オバマ大統領は同日、ノースカロライナ州のＬＥＤ照明製造会社で演説。雇用創出に全力をあげる考えを改めて示すと共に、中国やインドなどの新興勢力にも対抗できるよう、米技術者を毎年１万人ずつ育成する考えを表明した。 　米政府高官は同日、朝日新聞の取材に、米シリコンバレーのＩＴ大手経営者が、同計画について大統領に助言すると共に、力を入れていることを明らかにした。（ダーラム〈米ノースカロライナ州〉＝尾形聡彦）

菅直人首相は１４日の参院復興特別委員会で、太陽光や風力など自然エネルギーの固定価格買い取り制度を導入する法案について「必ずこの国会で成立していただくよう、私からも強くお願いしたい」と述べ、今国会成立に意欲を示した。 　首相は、東日本大震災で大きな被害を受けた東北地方は太陽光・風力発電に適していると指摘。「今回の事故で原発のコストも間違いなく大きく上がる。将来コストが下がる再生エネルギーを促進する法律は極めて重要だ」と強調した。 　固定価格買い取り制度を導入する法案は、震災発生日の３月１１日に閣議決定し、４月に国会に提出されたが、まだ審議入りしていない。

東日本大震災で被災したため、４月末までに５４９世帯が生活保護を受け始めたことが、厚生労働省が１４日に公表した調査でわかった。福島県で被災した世帯が６割を占める。相談件数は２千件を超え、厚労省は「受給者はさらに増える可能性がある」とみている。 　被災者の４月末までの生活保護状況について、全国の自治体を通じて調べた。避難先を含めて、自治体に相談したのは２０１９件。申請数は７５７件だった。 　現役世代を多く含む世帯が、半分近い２６８世帯に上る。県別では、福島第一原発の影響で避難した住民が多い福島県の３３５世帯が最多。次いで宮城県が１１６世帯、茨城県が５８世帯、岩手県が３１世帯となっている。津波被害が大きかった宮城県の石巻市や気仙沼市など４市分は集計できていない。

米国の格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）は１３日、ギリシャの長期国債格付けをＢから３段階格下げし、ＣＣＣとした。Ｂマイナスのエクアドル、ジャマイカ、パキスタンなどを抜いて世界で最も低い水準になった。 　Ｓ＆Ｐは「ギリシャは債務整理をする可能性が高まっており、それは我々の基準では債務不履行にあたる。今後１２カ月の間に債務不履行が起きるリスクが非常に高まっている」とした。格下げを受けてギリシャの１０年物国債の市場金利は一時１７％を上回った。 　ギリシャは欧州連合（ＥＵ）と国際通貨基金（ＩＭＦ）から１１００億ユーロ（１３兆円）の緊急融資を受けているが、これでは不足するとみられ、２０日のユーロ圏財務相会合で追加支援を検討する。ただ、ドイツから条件として返済繰り延べなどの投資家負担を求める声が出ている。（ロンドン＝有田哲文）

細川律夫・厚生労働相は１４日の閣議後会見で、東京電力福島第一原発の作業員のうち、内部被曝（ひばく）だけで１００ミリシーベルトを超した２３人を当面、復旧作業から外すよう東電に行政指導する方針を示した。 　内部被曝と外部被曝を合わせた総被曝量が２００ミリシーベルトを超した１４人はすでに作業から外れた。 　これに加え、上限に達していないが、内部被曝の暫定値が１００ミリシーベルトを超える２３人も、数値が確定するまで作業から外し、本当に超えていないか確かめるという。

福島第一原発の事故で、牛を処分して廃業した福島県相馬市の酪農家男性（５０歳代）が「原発さえなければ」と書き残して自殺していたことが１３日、わかった。 関係者によると、男性は今月１１日、小屋で首をつった状態で見つかった。小屋の壁に白チョークで「仕事する気力をなくしました」「残った酪農家は原発にまけないで」と記していた。 男性が住む地区は当初、加工前牛乳が出荷停止となり、男性は乳を搾っては捨てていた。今月初旬までに約３０頭を処分した。男性は親の代から酪農を続けており、姉は本紙の取材に「（弟の死は）子どもたちのことを思えば話したくない。しかし、原発の件は訴えたい」と語った。 酪農家仲間だった男性（５１）は「避難区域ではないため、補償はないだろうと繰り返していた」といい、農業男性（５３）は「連絡をとるたびに『原発ですべてを失った』と悩んでいた」と話した。

福島県警は１３日、東日本大震災後、本県沿岸部で、現金自動預け払い機（ＡＴＭ）から３２件の窃盗があり、少なくとも１億円が盗まれたと発表した。 このうち２３件は、立ち入り禁止とされた警戒区域内の大熊町や双葉町などを管轄する双葉署管内だった。 発表によると、３２件のうち、２９件はコンビニエンスストアに設置されたもので、県警は、震災直後、停電で警備システムが切れたため、現金が盗まれたとみている。 また、沿岸部６警察署の３月〜５月の空き巣被害は、昨年同期比で１６９件増の２１２件だった。このうち、双葉署管内では、昨年同期は４件だったが、１０８件に増えた。ほかの５警察署でも昨年から増加している。県警は、震災や原発事故で住民が避難している間に被害が集中したとみて調べている。

高速道路のトンネルの屋根に並べられた、太陽光発電パネル＝名古屋市 　京セラは、国内の高速道路では最大となる出力約２千キロワットの太陽光発電システムを、中日本高速道路の名古屋第二環状自動車道（名二環〈めいにかん〉）に設置したと発表した。これまで使い道のなかったトンネルの屋根の上を利用。太陽電池パネル約９５００枚を設置し、一般家庭約４６０世帯分に相当する２１８万キロワット時の年間電力量を発電する。 　名古屋市の外周部を走る「名二環」の総延長は約４２キロ。パネルが設置されたのは、３月に開通したばかりの名古屋南ジャンクション―高針ジャンクションの区間（１２．７キロ）。地下を走る部分が多いため、その屋根を有効活用した。道路の照明や料金所などで消費する同区間の年間電力量の４０％をまかなえるという。

原発再開の是非を問うイタリアの国民投票について、同国のマローニ内相は１３日、国営テレビ局ＲＡＩに「投票率が５０％を超えるのは確実だ」と述べ、投票が成立するとの見通しを示した。投票に参加した人は原発反対派が多いと見られており、原発の新規建設が凍結されるのは確実。投票不成立を目指したベルルスコーニ政権への大きな打撃となった。

インドネシア人看護師候補の足取り（第１陣） 　経済連携協定（ＥＰＡ）に基づいて３年前に来日したインドネシア人の看護師候補者について、菅政権は今年の看護師国家試験に不合格だった７８人のうち６８人を対象に、滞在期限を延ばす方針を決めた。ただ、今年の試験後、すでに２５人が帰国している。背景には、日本の場当たり的な対応への不信感がある。 　２００８年８月に第１陣の看護師候補として来日したインドネシア人は１０４人。そのうち今年は９１人が受験し、１３人が合格した。 　菅内閣は今年３月、不合格者でも３年間の滞在期間について１年間の延長を認める特例を閣議決定した。これを受け、厚生労働省は今月初め、３００点満点中１０２点以上だった不合格者の滞在期間を延長する方針を、候補者を受け入れている医療機関に通知した。

【動画】新グレートジャーニー 関野吉晴さん石垣島にゴール関野吉晴さんらが乗って航海を続けてきた丸木舟＝１２日午前、沖縄県の石垣島沖沖縄・石垣島に到着し、笑顔を見せる関野吉晴さん＝１３日午後５時２８分、竹谷俊之撮影 　日本人の祖先が日本列島にたどりつくまでの道のりを探索する「新グレートジャーニー」を続けてきた武蔵野美術大学教授で探検家の関野吉晴さん（６２）が１３日、旅のゴールとなる沖縄・石垣島に到着した。手作りの丸木舟に乗り込み、大学の教え子らと一緒にインドネシアから約２年をかけて、４千キロの航海を無事に終えた。

菅政権は１４日、東京電力福島第一原子力発電所の事故の損害賠償を支援する「原子力損害賠償支援機構法案」を閣議決定した。原発事故の際の賠償を支援する「原子力損害賠償支援機構」を新設。原発を持つ電力会社には、機構への負担金拠出を義務づける。法案は同日中に国会に提出される見通しだが、政局が混迷するなか、審議は難航も予想される。

土木学会は１３日、海岸の津波対策として数十～数百年に１度の規模の「津波防護レベル」と、それを上回る数百～数千年に１度の規模の「津波減災レベル」の２段階で、想定される津波の到達する高さを設定することを決めた。９月ごろをめどに両レベルの算出方法をまとめ、国や都道府県による被災地の堤防再建や、市町村のハザードマップ（防災地図）作製などに生かしてもらう方針だ。 東日本大震災では想定を上回る津波が来襲して大きな被害が出た。同学会は特に、堤防を越えて押し寄せる「津波減災レベル」について高さの想定方法を明確に決めておらず、震災後に見直しを進めていた。 今後、今回の津波に加えて歴史資料や津波堆積（たいせき）物調査などを手がかりに津波の到達する高さを想定。自治体の防災地図の再構築や避難計画の立案につなげるほか、津波被災時に倒壊しにくい施設の設計も検討課題にした。 方針をとりまとめた佐藤慎司・東京大教授（海岸

仙台市は１３日、梅雨による２次災害を防ぐため、東日本大震災で地盤が緩んだ丘陵地などの住民に近く避難勧告を出す方針を固めた。勧告を受け移転する世帯には仮設住宅を提供、市幹部は「地盤強化を終えるまで半年以上入居する例もありうる」とみている。市によると、被災地で梅雨の降雨を警戒して避難勧告するのは初めて。 勧告対象は、震災後の調査で地盤の緩みが確認された１４カ所を想定、最大１１５世帯の見込み。多くはＪＲ仙台駅の半径約５キロ以内にあり、造成後約３０年以上たった住宅街という。【平元英治】

アフガニスタンで０８年８月２６日、農業の支援活動中に、武装勢力に拉致され殺害された静岡県掛川市出身の伊藤和也さん（当時３１歳）の慰霊碑が市内の墓地に建立された。父正之さん（６３）と母順子さん（５８）と、伊藤さんが所属したＮＧＯ「ペシャワール会」（福岡市）の関係者ら約３０人が１１日、慰霊碑の前で墓前祭を営んだ。 慰霊碑は５月末に完成した。高さ約１メートル、幅約３０センチの直方体の石碑で、碑文で伊藤さんが０３年１２月、アフガンで活動を始めたことを紹介し、「ダラエヌールで凶弾に斃（たお）れる」と結んだ。 石碑には、伊藤さん直筆の「和」の文字を刻んだ球形の石を載せた。正之さんは「和也と平和、二つの意味を込めた」と話した。 参列したペシャワール会の福元満治事務局長は「２～３人の日本人スタッフと約５００人の現地人がアフガンで用水路の建設や砂漠の緑化などを進めている」と慰霊碑の前で語り、伊藤さんの志を引

内閣府原子力安全委員会の班目春樹委員長は１３日、原発の安全設計審査指針など各種指針について、「抜本的な見直しが必要。できるところからどんどん見直していく」と述べ、今月中にも見直し作業に着手する方針を示した。安全委の下部組織である専門部会で議論したうえで指針を改定する考えだ。 電力各社が原発を建設する場合に国が安全審査の基準にしている安全設計審査指針は、福島第１原発事故で問題化した長期間の全電源喪失を「考慮しなくてよい」と明記し、班目委員長が「明らかに間違い」と改定を明言していた。 耐震設計審査指針については、原発で想定される地震動や津波の高さについて見直しを求める声がある。原子力災害時の防災活動を定めた原子力防災指針も防災対策を重点的に実施すべき地域（ＥＰＺ）として半径８～１０キロと規定し、２０キロ以内が警戒区域となった現状と食い違う事態になっている。【岡田英】

東京都足立区の新聞販売店従業員寮で０４年、小出亜紀子さん（当時２４歳）が遺体で見つかった殺人事件で、捜査怠慢を認めた司法判断の確定を受け、両親が１３日、警視庁に謝罪や再発防止策を求める要請書を提出した。 要請書は、埼玉県桶川市のストーカー殺人事件（９９年）など捜査怠慢が問題化するケースが相次いだことで、相談内容の確実な記載などを明記した「警察刷新に関する緊急提言」（００年）が公表されていたのに、教訓が生かされなかったと指摘。警視総監や捜査担当者による直接の謝罪や第三者機関による検証を求めた。 会見した小出さんの母親（５６）は「応対した訟務課長からおわびの言葉があったが、事務的、義務的で心からの謝罪と感じられなかった」と語った。訟務課は「経緯やご遺族の気持ちを踏まえ、謝罪した。相談事案に迅速・的確に対応できる諸対策を講じている」とコメントした。 小出さんは０３年１２月から、元交際相手の男（懲

三重県名張市で１９６１年３月、女性５人が死亡した名張毒ぶどう酒事件で、無罪を主張する奥西勝死刑囚（８５）＝名古屋拘置所在監＝の元特別面会人が残した約１８年２５９回にわたる面会記録の写しを、関係者が毎日新聞に提供した。司法判断が変遷する発端となった２審逆転死刑判決（６９年９月）で奥西死刑囚が受けた衝撃など、これまでほとんど公表されてこなかった“肉声”が記録されている。 人権団体「日本国民救援会愛知県本部」役員だった元特別面会人、川村富左吉さんが８７年１２月から、０５年１０月に７４歳で死去するまで、奥西死刑囚との２５９回の面会記録をつづった大学ノート１０冊分の写し。 ９６年５月の記録によると、奥西死刑囚は逮捕の決め手となった捜査段階の自白について「取調官（記録では実名）が『村の人に家族がいじめられている。自白したら許してもらえる』と責め立てる。家族のことを思いつつ、迷いつつもどうすることもでき

苗になるつるの部分を摘み取る宮城県亘理町の農家＝栃木県大田原市黒羽向町苗になるつるの部分が宮城県の農家に提供された＝栃木県大田原市黒羽向町 　東日本大震災で津波の被害を受けた宮城県のイチゴ農家に１３日、栃木県からブランド種「とちおとめ」の苗２５万本が提供された。８月にかけて計１００万本が渡される予定で、宮城県の農家は「仙台いちご」の復活を目指している。

群馬県内の市立中学校の男子生徒が、複数の生徒にふとんを何枚も押しかぶせられるなどしている映像が、動画投稿サイト「ユーチューブ」に投稿されていたことが１３日、分かった。同校は関係した生徒９人と保護者を集めて厳重に注意した。「いじめとは認識していないが、悪ふざけの延長で悪質だ」としている。 　投稿映像は６分５秒間。体操服姿の男子生徒１人が和室の中央で他の生徒に頭を押さえつけられて倒され、その上に何枚もふとんをかぶせられた。生徒はふとんから出てくるとカメラに追われ、枕もしつようにぶつけられた。周囲の複数の笑い声も録音されていた。 　校長によれば、撮影場所は３年生の修学旅行先だった京都のホテル。同校は５月下旬に関西方面に修学旅行に出かけ、２日目の夕方、９人の男子生徒が加害者となったとしている。

千葉県木更津市の林道脇で千葉商科大２年、菊池果奈さん（１９）＝同県市川市国府台２＝の遺体が発見された事件で、死体遺棄容疑で逮捕された無職、本田祐樹容疑者（２４）＝市川市北国分１＝の携帯電話に、菊池さんの電話番号の登録や発着信履歴がないことが捜査関係者への取材で分かった。県警木更津署捜査本部は、本田容疑者が面識のなかった菊池さんを強引に連れ出したとみて捜査を進めている。 捜査本部によると、本田容疑者は「菊池さんとは１カ月ほど前にナンパで知り合った」などと供述。しかし捜査関係者によると、携帯電話で菊池さんと通話した形跡はなく、電話番号も登録されていないことから、２人に面識はなかったとみている。 また、遺体発見現場周辺には切り裂かれた女性の衣服が数百メートルにわたって捨てられていた。菊池さんのものである可能性が高いが、本田容疑者は「菊池さんと一緒に木更津に行ったが、現場近くで菊池さんを降ろしただ

東京電力福島第１原発事故の損害賠償を巡り、政府の東電支援策の前提となった同社の財務試算が１３日、毎日新聞が入手した内部資料で明らかになった。賠償総額を１０兆円と仮定し、原発から火力発電に切り替える燃料費の増加分を電気料金に上乗せ、１２年度から約１６％（一般家庭の場合月額１０００円程度）値上げして東電に収益を確保させる。東電はこの収益を原発事故の賠償に回す仕組みで、事故による負担増を利用者に転嫁する構図となっている。 政府は１４日、東電の賠償支払いを、原子力事業者からの負担金や交付国債の発行で支援する「原子力損害賠償支援機構法案」を閣議決定する方針。試算は支援策を固めるにあたっての「検討用資料」として経済産業省などが作成し、今後１０年分の財務諸表などを盛り込んでいる。 試算によると、東電は支援機構の支援を得て、１２年３月期から年２兆円の賠償費用を５年間計上。廃炉費用も２年間で１兆円を計上する

噴火湾にも大津波痕跡　５００年間隔地震　襟裳沖も連動か （06/13 18:29） ５００年間隔地震のイメージ 【森】渡島管内森町の海岸で、３００〜５００年周期で大津波を起こしてきた道内最大規模の「５００年間隔地震」と時代が重なる津波の痕跡が確認された。これまで大津波は主に道東の太平洋沿岸で起きるとされてきたが、見つけた北大大学院の平川一臣教授（地質学）は、道東から日高・胆振両管内、噴火湾にわたる広範囲で大津波が起きていた可能性を指摘している。 平川教授が噴火湾沿岸のがけの断面を調査したところ、森町内の４００年前の地層で津波で生じたとみられる砂の層を確認した。これまで５００年間隔地震は、釧路・根室沖と十勝沖の地震が連動して起きるとされてきたが、今回の津波の痕跡により、襟裳岬沖の地震も連動していた可能性が出てきた。 ＜北海道新聞６月１３日夕刊掲載＞ ＜  前の記事 ｜ 次の記事 ＞

佐賀県は１３日、同県唐津市内で採取した松葉から微量の放射性物質を検出したと発表した。同県は、約１１００キロ離れた東京電力福島第一原発事故の影響と考えられると説明している。 　県環境センターによると、検出されたのは放射性セシウム１３４が１キログラム当たり０．２０ベクレル、１３７が同０．２５ベクレル。松葉は食用ではないが、野菜類の放射性セシウムの摂取制限値に比べると、１千分の１以下で、人体への影響は無いという。

福島県相馬市で酪農を営む５０代の男性が、「原発さえなければ」などと書き置きを残し、首をつった状態で死亡していたことがわかった。捜査関係者や男性と親しかった複数の人によると、自殺の疑いが強いという。 　関係者によると、男性は４０頭ほどの牛を飼育していた。３月の原発事故のあと、妻と２人の子どもが妻の母国のフィリピンに避難し、男性も家族のもとに向かったが、その後戻ったという。 　男性が不在の間、周囲の農家が分担して牛の面倒をみていた。その後、男性は牛を手放したという。

流言・デマによるパニックを心配して情報を伏せている方々へ 静岡大学防災総合センター教授　小山真人 （2011年4月2日記、6月16日静岡新聞コラムへのリンク追加） パニックは容易に起きない（静岡新聞コラム「時評」2011.5.18） この震災に関連した世の中や身の回りの人々の反応や動きを観察していて気づいたことのひとつが、いかにリスクに関する情報を伏せたり、出し渋ったりする人が多いかです。そのことが、かえって多くの住民に不安を与え、場合によっては命や健康を危険にさらす結果となっているように思います。こうした危機感から、ツイッター上でいくつかの意見や情報を流してきましたが、以下にそれを整理した形でまとめます。新たに文章を起こしている時間がないので、他の文献からの抜粋によって構成されていることをお許しください。 （なお、ここでは主に流言・デマとパニックの関係について述べます。流言・デマと「風評

怒号が飛び交う中、住民を取り押さえる警察隊＝１２日、広州市増城出稼ぎ労働者らによる暴動で焼き打ちに遭った派出所＝１２日、広州市増城１２日夜の暴動で倒された治安隊の詰め所＝広州市増城 　中国広東省広州市郊外で、労働者らが３日連続で大規模な暴動を起こした。四川省から出稼ぎに来ていた妊婦が地元の治安隊員から暴行を受けたのが発端。中国で最も豊かな都市のひとつで起きた事件の背景には、社会で軽んじられる労働者たちの不満がある。 　目撃者によると、１０日午後１０時ごろ、広州市増城の新塘鎮大敦村の路上で、衣類を売っていた妊婦が「治安隊員に蹴られた」と、おなかを抱えていた。集まった住民が保安隊員や警察官らに抗議。「差別を許すな」と乱闘が始まる一方、「妊婦が蹴り殺された」とのうわさが広がり、数千人が暴徒化したという。 　広州市政府は１１日「死者は出ていない。デマに惑わされるな」と訴えたが、住民らは「真実を隠し

【動画】松島湾で宗派超え慰霊法要震災の犠牲者を悼み、船の上で法要を営む僧侶たち＝１３日午前１１時３６分、宮城県松島町沖の松島湾、恵原弘太郎撮影 　宮城県松島町の松島湾で１３日、東北の四つの寺の住職や貫首が、宗派を超えて東日本大震災の慰霊法要を船上で営んだ。

厚生労働省所管の独立行政法人「雇用・能力開発機構」（横浜市）が管理業務の委託先に事務所を無償提供しながら、機構側が払っている賃借料について、会計検査院は１３日、金額が多額で不適切だとして、同機構管理の雇用促進住宅の空室などに事務所を移転させるよう改善を求めた。資産の有効活用で賃借料を減らすという。同機構は指摘に従い、順次、移転させる方針。 　同機構は、雇用促進住宅の管理業務を委託する財団法人「雇用振興協会」に東京や大阪、名古屋など７都市の中心部にある事務所を無償提供し、賃借料は機構側が支払っている。無償提供が始まった２００８年４月〜１０年１２月で計約６億７千万円にのぼったという。

ソニーとパナソニック、紀伊国屋書店、楽天の４社は１３日、電子書籍の規格の共通化などに取り組むことで合意したと発表した。サービスの使い勝手をよくして顧客を囲い込み、国内市場への参入が予想されている米大手のアマゾンなどの海外勢に対抗する考えだ。

「東京大学環境放射線情報」Webページに関する要請 東京大学総長　濱田 純一　殿 [要請の概要] 本学の標記Webページ http://www2.u-tokyo.ac.jp/erc/index.html  に関して、以下のようにお願いいたします。 [2011/6/16 追記： 本要請書を提出後、標記Webページの内容が特段の説明なく大きく変更されました。 変更の内容については、こちらをごらんください。 本要請文は、変更前の内容に基づいて書かれました。] 放射線のリスク評価に関して、少なくとも、低線量でもそれに比例したリスクは存在するという標準的なICRPモデルに基づいた記述とし、「健康に影響はない」と言う断定は避けること。柏の放射線量が高い理由について、原発由来の放射性物質が主因であると明記すること。測定中断をしている本郷1と柏1の計測を（頻度を下げても良いので）再開継続すること。 なお、

サービス終了のお知らせ NAVERまとめは2020年9月30日をもちましてサービス終了いたしました。 約11年間、NAVERまとめをご利用・ご愛顧いただき誠にありがとうございました。

東京電力福島第一原子力発電所の事故で、福島県飯舘村など原発から北西方向の地域で放射線量が高くなっているのは、３月１５日に高濃度の放射性物質が同地域を通過した時間帯と降雨の時間帯が重なったためとする解析結果を、日本原子力研究開発機構がまとめた。 同機構原子力基礎工学研究部門の永井晴康・環境動態研究グループリーダーらは、同原発２号機格納容器下部にある圧力抑制室の破損で、放射性物質が大量に放出されたとみられる３月１５日から翌１６日にかけての拡散状況をコンピューターで再現した。 それによると、放射性物質が上空を煙のような形で流れる「放射性プルーム（放射性雲）」は、１５日午前中には原発から南〜南西方向に動いていたが、風向きの変化で徐々に北西側に向かうようになった。同日夕方には南下してきた雨雲と重なり、放射性雲に含まれる放射性物質が降雨によって降下して地表面に沈着したとみられる。

東日本大震災写真特集 岩手県被災地 宮城県被災地 福島県被災地 福島原発特集 ＡＴＭ窃盗、被災地で３２件＝被害数億円か−福島県警 ＡＴＭ窃盗、被災地で３２件＝被害数億円か−福島県警 福島県警は１３日、東日本大震災の発生後、福島第１原発のある県東部の被災地で現金自動預払機（ＡＴＭ）を狙った窃盗事件が３２件あったと発表した。停電や避難などで警備が手薄になった震災直後を狙われたとみられ、被害総額は数億円に達する可能性があるという。 　被害が集中したのは、原発事故で警戒区域などに指定され住民の大半が避難を余儀なくされた双葉署管内で、２３件を占めた。被害に遭ったＡＴＭの設置場所は、コンビニが２９件、銀行など金融機関が３件だった。（2011/06/13-21:42） 東日本大震災特集をTwitterでフォローする 東日本大震災特集RSS

東日本大震災写真特集 岩手県被災地 宮城県被災地 福島県被災地 福島原発特集 海水浄化装置が稼働＝試運転は想定能力以下−福島第１ 海水浄化装置が稼働＝試運転は想定能力以下−福島第１ 福島第１原発事故で、東京電力は１３日、高濃度放射能汚染水が流出した防波堤内の海水を浄化する装置を本格的に稼働させたと発表した。２台で毎時６０トンの海水を処理し、２４時間態勢で運転を続ける。 　海水浄化装置は２、３号機の取水口近くに設置され、ゼオライトなどの吸着剤を通し、放射性セシウムなどを吸着する仕組み。放射性物質の濃度を６０〜７０％程度減らす能力があるとされるが、試運転の実績では２０〜３０％程度にとどまった。 　東電は海水に含まれる油分などが影響しているとみており、フィルターを追加するなどの対策を検討する。（2011/06/13-21:54） 東日本大震災特集をTwitterでフォローする 東日本大震災特集R

東日本大震災写真特集 岩手県被災地 宮城県被災地 福島県被災地 福島原発特集 海溝型地震規模を即時推定＝ＧＰＳ利用、津波高さ予想も−東北大 海溝型地震規模を即時推定＝ＧＰＳ利用、津波高さ予想も−東北大 東日本大震災のような大津波を伴う海溝型地震が発生した際、全地球測位システム（ＧＰＳ）を使って地震の規模を直ちに推定する東北大の太田雄策助教らの研究が１３日、地震予知連絡会（事務局・国土地理院）に報告された。副会長の松沢暢東北大教授や委員の斉藤隆国土地理院地理地殻活動研究センター長は記者会見で、現在は技術的な制約があるが、将来は津波の高さを早く予想するのに使える可能性があるとの見方を示した。（2011/06/13-22:09） 東日本大震災特集をTwitterでフォローする 東日本大震災特集RSS

東日本大震災写真特集 岩手県被災地 宮城県被災地 福島県被災地 福島原発特集 大熊町から新たな放射性物質＝キュリウムなど、微量検出−文科省 大熊町から新たな放射性物質＝キュリウムなど、微量検出−文科省 文部科学省は１３日、福島第１原発から２〜３キロ程度離れた福島県大熊町の２地点から、放射性物質キュリウムを検出したと発表した。同省の調査で検出されたのは初めて。いずれも微量だが、同省は「体内に取り込まれると、内部被ばくの可能性があり注意が必要」としている。 　半減期が約１６２日と短いため、同原発から放出されたと考えられるという。 　検出されたのは、いずれも原発から西南西に２〜３キロ程度の大熊町夫沢。約２キロの地点で５月１日に採取された土壌から１キロ当たり０．０３２ベクレル、約３キロ地点で４月２９日に採取された土壌から同０．００９３ベクレル検出した。同地点からは、別の放射性物質アメリシウムも同０

独立行政法人「雇用・能力開発機構」が、雇用促進住宅の管理業務を委託する財団法人「雇用振興協会」に、東京や大阪、愛知など７都道府県の中心部に借りた事務所を無償で提供していたことが、会計検査院の調査で分かった。事務所の賃借料は０８年４月～１０年１２月で約６億７０００万円に上り、検査院は１３日、雇用促進住宅の空き部屋などを事務所として提供すれば賃借料を支払わずに済んだとして機構に改善を求めた。 検査院によると、雇用促進住宅は、公共職業安定所の紹介で引っ越しを伴う就職をした人が優先して入居できるよう同機構が設置している。１０年１２月末で全国に１３６８住宅、１２万８８７８戸ある。 同住宅の管理業務は０８年度、雇用振興協会との随意契約から入札に移行し、一部事業には民間業者も参入。だが、賃貸契約など７都道府県で行う管理業務は同協会が落札し、引き続き委託を受けた。同機構は、賃貸契約など個人情報の資料が多い

関西電力の原発が立地する福井県の西川一誠知事が定期検査中の原発の運転再開に同意しないと主張していることに関連し、大阪府の橋下徹知事は１３日、「福井と大阪が都道府県が別々だから（原発是非の）問いかけができない。原発が本当に必要なら大阪府内で原発をつくるという話にして府民に問いかけるしかない」と述べた。府内の原発設置の可能性まで持ち出しながら「関西州」の実現を通じて原発の是非を論じるべきだとの考えを示したもの。 また、橋下知事は関西電力の１５％の節電要請に関連して同社から追加資料の提供を受けたことを明らかにし「設定が（他の電力会社と比べて）関電のみがすごい猛暑となっている。当初の数字よりかなりかさ上げしている。不可解だ」と批判。また「（いっそのこと）節電やらずにいったらどうかなと。節電やらずに乗り切ったら、関電は『うそ八百』になる」と述べた。【佐藤慶】

東京電力は１３日、福島第一原子力発電所で、協力企業の６０歳代男性作業員が、放射性物質を取り除く全面マスクのフィルター部分をつけ忘れたまま、屋外で約２時間作業していたと発表した。 内部被曝(ひばく)量は２・３マイクロ・シーベルトで、経済産業省原子力安全・保安院は、「放射性物質の取り込みはほとんどない」としている。 フィルターはねじ込み式で、マスクの両頬の位置に取り付ける。男性作業員は３日から原発で働いており、１３日は午前８時半頃から、２号機の取水口をコンクリート製の板で塞ぐ作業をしていた。作業を終えて同１０時半頃に免震重要棟に戻った際、フィルターがついていないことに気づいた。 作業前、防護服のフードと全面マスクのすきまをテープで目張りする際、フィルターを取り外してそのままにしていた。２人１組での指さし確認などはしていなかった。

集まった人々は満開になった月下美人を楽しんでいた＝１２日午後８時３６分、福岡市中央区小笹 　夏の夜に数時間だけ花を開く月下美人の観賞会が１２日、福岡市中央区小笹の市植物園であり、約６０人が美しい花と香りを楽しんだ。観賞会は１９９１年から毎年１回開かれている。 　月下美人は中南米原産のサボテン科。夜に咲くのは、受粉を手伝うのがコウモリなど夜行性の動物だからだという。この日は午後６時に花が開きはじめ、３時間ほどで直径約２０センチの花が２５個満開になった。 　昨年も参加したという福岡市南区長住の江口高治さん（６１）は「一晩しか咲かないはかなさが魅力的。一度にたくさん見られて感激」と繰り返しシャッターを切っていた。

大洪水が起きた時に想定される利根川水系の最大流量（基本高水〈きほんたかみず〉）について、日本学術会議分科会は１３日、国土交通省の新たな計算式を妥当とする見解をまとめた。この方法で計算すると、従来の数値とほぼ一致した。近く正式に公表する。 　利根川水系の基本高水は八ツ場（やんば）ダム（群馬県）建設の必要性の根拠になっているが、算出根拠の資料が国交省内で見つからず、馬淵澄夫国交相（当時）が昨秋、検証を指示していた。 　基本高水は雨量や流量データを分析し、流域に応じた計算式を作るなどして算出する。国は１９４７年のカスリーン台風をもとに、８０年、八斗島（やったじま）（群馬県伊勢崎市）地点で毎秒２万２千トンとした。 　国交省は新たな計算式で基本高水を毎秒２万１１００トンと算出。分科会はこの方法を妥当と評価した。独自計算もしたところ、ほぼ同じ数値が出た。

市民団体「子どもと教科書全国ネット２１」（事務局・東京）は１３日、横浜市で記者会見を開き、「新しい歴史教科書をつくる会」主導で編集された自由社の中学歴史教科書２０１２年版の年表が、東京書籍の０２年版教科書とほぼ一致していると発表した。 　同ネットによると、両教科書の年表の「日本のおもなできごと」で、「縄文時代　採集や狩りによって生活する」から「１９９７　アイヌ文化振興法制定」までの約１８０項目すべてで出来事の選択が一致した。 　９項目で「大和国家」「太平洋戦争」（東京書籍）と「大和朝廷」「大東亜戦争（太平洋戦争）」（自由社）などの違いがあった以外は表現も一致していた。 　横浜市内８区の市立中学校で自由社の１０年版教科書が使われており、１０年版もほぼ同様の状態だったことから、同ネットは今回、横浜市で発表したという。 　同ネットの俵義文事務局長は「丸写しで盗用した可能性が高い。他社が改良を重ね

もうもうと湯気を上げて温泉が噴き出る旧炭鉱の排気口跡＝１日、いわき市泉地区、佐々木写す 　福島県いわき市の住宅地２カ所で、温泉が湧き出している。いずれも国内最大級だった炭鉱地帯にあたり、東日本大震災の余震とされる震度６弱の地震があった４月１１日夕から出始めた。専門家によると、近くの断層の隆起が原因とみられる。いつ止まるかわからず、住民は迷惑顔だ。 　同市内郷地区の５世帯が暮らす２階建てアパート。床下から湧き出した湯は約２７度で、毎分約１８０リットル。当初は建物と塀の間に段差ができて湯がたまり、塀に沿って水路が走ったようになった。連絡を受けた市は段差部分に砂利を敷き詰めたため、今は地面の下を通って雨水用の配管から側溝に流れ込む。 　「最初は水道管が破裂したのかと思った。でも水道メーターは回っていないし、ぬるくてイオウ臭いので温泉だとわかった」と１階に住む大家の女性。「いずれ止まるというけれど

オスプレイの配備計画に抗議して座り込む安里猛市長（右から２人目）＝１３日午前１０時半、沖縄県宜野湾市役所前、谷津憲郎撮影 　米海兵隊の新型輸送機オスプレイ（ＭＶ２２）の普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）への配備計画に抗議して、安里猛市長らが１３日、市役所前で座り込みをおこなった。午前１０時から午後５時まで、市議会や老人会のメンバーら延べ２６５人が参加した。 　オスプレイは開発段階で墜落事故が相次いでおり、地元は、市街地にある普天間への配備は危険だとしている。座り込みの冒頭で安里市長は「北沢俊美防衛相が県に配備計画を伝えるなどの動きがあるが、普天間にオスプレイを配備することは絶対に受け入れられない。市民の声をいま政府に伝えることが大事だ」と参加者に呼びかけた。

原発に関する意識 　朝日新聞社が１１、１２の両日実施した定例の全国世論調査（電話）によると、「原子力発電を段階的に減らして将来はやめる」ことに７４％が賛成と答えた。反対は１４％だった。東日本大震災の後、「脱原発」にかかわる意識をこうした形で聞いたのは初めて。 世論調査―質問と回答〈６月１１、１２日実施〉 　原子力発電の利用に賛成という人（全体の３７％）でも、そのうち６割あまりが「段階的に減らして将来はやめる」ことに賛成と答えた。 　定期検査で運転停止している原発に関して、「国が求める安全対策が達成されれば」という条件を掲げて、再開の賛否を聞いた。その結果、再開に賛成５１％、反対３５％だった。原発のある１３道県では、再開反対が全体よりやや多い。

中部電力浜岡原子力発電所（静岡県御前崎市）の全原子炉停止から１カ月になるのに合わせ、朝日新聞社が１１、１２日、静岡県民を対象に電話による世論調査を行ったところ、浜岡原発の運転を再開せず、このまま廃止することに「賛成」が５０％を占め、「反対」の３１％を上回った。 　同原発は東海地震の想定震源域に位置し、菅直人首相の要請で５月１４日、全炉の運転を停止した。中部電は防波壁などを整備して２〜３年後に再開する方針だが、津波対策の完了後に運転を再開することについても「反対」が５０％で、「賛成」は３７％にとどまった。 　同原発の運転停止については７１％が「よかった」と回答。「よくなかった」の１５％を大きく上回った。