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雇用・能力開発機構:借りた事務所を財団に無償提供 - 毎日jp(毎日新聞)
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雇用・能力開発機構:借りた事務所を財団に無償提供 - 毎日jp(毎日新聞)
独立行政法人「雇用・能力開発機構」が、雇用促進住宅の管理業務を委託する財団法人「雇用振興協会」に... 独立行政法人「雇用・能力開発機構」が、雇用促進住宅の管理業務を委託する財団法人「雇用振興協会」に、東京や大阪、愛知など7都道府県の中心部に借りた事務所を無償で提供していたことが、会計検査院の調査で分かった。事務所の賃借料は08年4月~10年12月で約6億7000万円に上り、検査院は13日、雇用促進住宅の空き部屋などを事務所として提供すれば賃借料を支払わずに済んだとして機構に改善を求めた。 検査院によると、雇用促進住宅は、公共職業安定所の紹介で引っ越しを伴う就職をした人が優先して入居できるよう同機構が設置している。10年12月末で全国に1368住宅、12万8878戸ある。 同住宅の管理業務は08年度、雇用振興協会との随意契約から入札に移行し、一部事業には民間業者も参入。だが、賃貸契約など7都道府県で行う管理業務は同協会が落札し、引き続き委託を受けた。同機構は、賃貸契約など個人情報の資料が多い