［１４日　ロイター］ - ドナルド・トランプ氏は、北朝鮮問題で解決策を見いだすのに失敗した歴代米最高司令官の長いリストに、新たに名を連ねる大統領となった。 ９月１４日、米国が北朝鮮政策を改善する唯一の方法は、北朝鮮が今後長きにわたり核能力を保有し続け、米国が何を差し出そうと核開発プログラムを放棄することはありそうにないと認めることだ。写真中央は、北朝鮮の最高指導者、金正恩・朝鮮労働党委員長。ＫＣＮＡが１２日提供（２０１７年　ロイター） １９６０年代と７０年代、米国の対北朝鮮政策の主な目的は、北朝鮮建国の父である金日成主席に、北緯３８度線の南に再び軍を展開させないことだった。だがこの四半世紀においては、金王朝の非核化という、一段と困難な仕事に主眼が置かれている。 北朝鮮が７月に実施した２度の大陸間弾道ミサイル発射実験、日本上空を通過した８月の中距離弾道ミサイル「火星１２」の発射実験、そして、

【ワシントン共同】米国土安全保障省は13日、ロシアの大手情報セキュリティー会社「カスペルスキー研究所」製品の使用を停止するよう連邦政府機関に通達を出した。ロシア政府が同社製品を使い、米政府のネットワークに侵入する危険性を示す情報があるとしている。 同省はロシア情報機関と同社の関係への懸念を表明した上で、両者が共謀して情報を窃取すれば「米国の安全保障の脅威だ」と訴えた。昨年の米大統領選ではロシア政府がサイバー攻撃で干渉したと指摘されており、再発防止へ厳しい対処を求める声が強まっていた。

Twitterユーザーのリーチ ルクク（@reach_lukuku）さんが制作・投稿した、見た目からは予想できない鍵構造の箱がすごいです。開けるまでの動画がまた面白い……！ 一見すると、六角形の薄い板が何枚も重なってできた、箱というより六角柱型のオブジェにしか見えません。上も下もふさがれていて開ける部分が見当たりませんが、六角形の面を上にするとその重なっている一枚目の板を「クルッ」と回転（！）。さらに2枚目もクルクルとねじるように回していきます。 箱に見えませんが……？ !? そして何度か回していると、あるタイミングで密着していた板が緩み、そのまま持ち上げられる上部2枚の板。するとただの角柱に見えた中は空洞になっていて、回していた板が箱のフタであることが判明します。見事な秘密の箱だった……。 動画をよく見てみると1枚目の板と2枚目の板、それぞれで回す回数など回し方が決まっていて、知らないと

日清は9月14日、「青春」をテーマにしたカップヌードルのCMシリーズ第2弾の放送を開始。前回の「魔女の宅急便 篇」（関連記事）に続き、今回は「アルプスの少女ハイジ 篇」として「もし、ハイジとクララが現代の高校生だったら」というアナザーストーリーが描かれます。 動画が取得できませんでした 同じ女子校に通う16歳のハイジとクララ。「どうして私はクララじゃないんだろう」とクララへの憧れと劣等感に悩むハイジは、幼馴染のペーターに「私なんか…」と悩みを打ち明ける――といった展開が描かれ、最後はイケメンとなったペーターにドキッとされられる物語となっています。読者モデルだったり、現代に合わせたクララのお嬢様感がすごい。 中学から陸上部に所属するハイジ 読者モデルとしても活躍するクララに憧れと劣等感を抱いています クララに追い抜かれていくようなハイジの心情が描かれます 前回と同様、キャラクターデザインは漫

「加熱式たばこ」という商品が日本でも本格的に売られ始めた。たばこ会社は「有害物質削減」をうたうが、ニコチンへの依存が続くだけだ、との指摘もある。受動喫煙対策がなかなか進まないなかで出てきた新商品をどうみればよいのか。 大島明さん「やめられない人に代替品」　１９８０年代から禁煙治療に携わってきました。紙巻きたばこから、より害の少ない「加熱式たばこ」への移行を社会的に容認し、やめたくてもやめられない喫煙者に提示していくことは十分あり得ると考えます。公衆衛生の分野には、「ハーム・リダクション（害の低減）」という考え方があるからです。 たとえば英国では、薬物注射の回し打ちで感染症が広がった際、薬物の撲滅に固執せず、感染拡大を食い止めるために注射針の無料交換を実施しました。現実的な対応で実を取る手法です。たばこのニコチン依存症の場合、わざわざ禁煙外来を訪れた人でも、１年後の成功率は約３割。満足感が得

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わき毛そったら男性ホルモンが減る？ “下の世話”の負担をなくしたい 白髪になると脱毛不可 脱毛のニーズは若い女性にあるというのは、今は昔。現在は、中高年や男性の脱毛の件数が増えています。「美しさ」を求めて美容クリニックに通う格闘家。海外赴任をきっかけに「お尻」を気にする人。女性の中には、介護を見据えて「決断」する例も。一方、専門クリニックの医師は「脱毛できる時間には限りがあることを覚えておいて」と呼びかけます。知っていそうで知らなかった脱毛の最新事情に迫ります。（ライター・小野ヒデコ） 脱毛のきっかけはSNSの投稿 「K-1 WORLD GP」フェザー級王者・武尊選手（26）は昨年から脱毛に通い始めました。格闘家は肌の露出が多く、ムダ毛がない方が筋肉はきれいに見えると武尊選手は言います。 「脱毛をしようと思ったきっかけは、SNSで『武尊は童顔なのに、すね毛が濃いことに違和感がある』という内

宇都宮市西刑部町の知的障害者施設「ビ・ブライト」で４月に入所者の男性（２８）が大けがを負った事件で、施設を運営する社会福祉法人「瑞宝会」（同市）の別の知的障害者施設でも今月、入所者の５０代の女性がけがをしていたことが、県警などへの取材でわかった。 女性が入所していたのは栃木県栃木市都賀町合戦場の「カーサ・エスペランサ」。県警や栃木市によると、女性は１日午前、近くの民家に駆け込み、栃木署が保護した。女性は肋骨（ろっこつ）を折る重傷で、背中から腰にはあざもあった。署と市は、女性がけがをした経緯について調べている。 女性は市の聞き取りに「４人の職員から虐待を受けた」と話しているという。一方、法人側は虐待や暴行について否定している。 県は宇都宮市などと連携し、瑞宝会が運営する県内の全８施設に現地調査を実施することを決めた。

日本遺伝学会が、遺伝の法則における「優性」「劣性」を「顕性」「潜性」と言い換えることにした。両親に由来する遺伝子対の現れやすさには強弱こそあれ、それは決して優劣ではない。だからこれはより正確な改訂だ。原語はドミナントとレセッシブ。 思えば、わが国の近代初期の学者たちが、あらん限りの想像力を駆使し…

沖縄県恩納村（おんなそん）のコテージに宿泊していた専修大学１年の男子大学生（１８）＝東京都世田谷区＝が１３日、飲酒後に呼吸が止まり死亡した。石川署が１４日、発表した。死因は急性アルコール中毒で、署は無理やり飲まされていなかったかなど当時の状況を調べている。 署によると、大学生は同じ大学のサークル仲間９人とともに旅行で沖縄を訪れていた。１２日夕に那覇空港に到着し、宿泊先のコテージで午後１１時ごろから酒を飲み始めた。１３日午前１時ごろには深酔い状態となり、仲間が寝室で交代で介抱していたが、午前５時ごろ、呼吸が止まっていることに気付いたという。

日本郵便で配達などを担当する契約社員３人が、正社員と同じ仕事なのに手当や休暇の制度に格差があるのは労働契約法に違反するとして、同社に手当の未払い分計約１５００万円の支払いなどを求めた訴訟の判決が１４日、東京地裁であった。春名茂裁判長は一部の手当や休暇について「不合理な差異に当たる」と述べ、同社に計約９０万円の支払いを命じた。 日本郵便は約４０万人の社員のうち契約社員ら非正社員が半数を占める。判決は、同社だけでなく非正社員の労働力に頼る多くの民間企業に格差是正を迫る内容だ。一方、３人が正社員と同じ地位であることを確認するよう求めた点については、「法律に規定が無く、労使間の交渉を踏まえて決めるべきだ」として請求を棄却した。原告側は、格差が不当と認められなかった手当と、地位の確認について控訴する方針。 原告の３人は東京、千葉、愛知の郵便局で配達業務や窓口業務を担当する時給制の契約社員。同社には、

北朝鮮内で大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）級の機体を近く発射する兆候があると、複数の軍事関係筋が明らかにした。同筋の一人によれば、１３日午前からミサイルを搭載した移動発射台が移動を始めた。発射台の大きさから、機体はＩＣＢＭ級の「火星（ファソン）１４」（射程約１万３千キロ）の可能性があるという。

がんは日本人の２人に１人が一度は患うと言われている。治療法が進歩し、通院しながら抗がん剤治療（化学療法）を受けることは可能になった。だが、長期間に及ぶため、仕事と治療の両立が困難になり離職してしまう患者も多い。そこで注目されるのが、外来の夜間治療だ。【庄司哲也】 生活リズム変えずに／患者の家族も負担軽減／スタッフの確保難しく 「見舞いに来た会社関係者が、治療中の患者に離職を促している光景を目にしたことがあります。がんになったことを周囲に悟られないように苦労されている人もいます。そのような人たちに配慮した治療ができないかと思っていました」。そう話すのは、群馬県高崎市の日高病院化学療法センター師長の徳満（とくみつ）葉子さんだ。 同センターは２０１４年１月から、群馬大医学部と提携し、就労支援として金曜日の夜間（おおむね午後５時半～午後９時）の外来化学療法を導入している。がんの種類は、消化器がん、

１４日午前７時ごろ、山形県米沢市万世町刈安でロッジを経営する女性（６８）から「男性がクマに襲われ、けがをした」と１１９番通報があった。米沢署などによると、米沢スキー場のリフト降り場付近で、工学院大学准教授の男性（４３）が、体長約１メートルのクマに腕をかまれるなどして左腕や額などに重傷を負ったという。男性は山形大学米沢キャンパスであるシンポジウムに出席するため、１３日からロッジに宿泊。翌１４日朝、景色を見ようと１人で歩いていてクマに遭ったという。県警によると、クマによる人的被害は今年２件目。

英水道大手テムズ・ウォーターが提供した油脂の塊「ファットバーグ」の画像（2017年9月12日公開）。(c)Thames Water 【9月13日 AFP】英ロンドン（London）のビクトリア時代に造られた下水管で、重さ130トン、長さ250メートルもの油脂の塊が見つかった。水道大手テムズ・ウォーター（Thames Water）が12日、発表した。 下水管を詰まらせる油脂の塊は氷山（アイスバーグ）になぞらえて「ファットバーグ」と呼ばれるが、今回の塊は特に大きく、「モンスター（怪物）ファットバーグ」と呼ばれている。 この塊が見つかったのは、ロンドン東部ホワイトチャペル（Whitechapel）の幹線道路の下を走る下水管。腐敗した食用油脂とウエットティッシュが混ざり合って岩のように硬くなっており、技師らによれば、除去作業には最長3週間かかる。 テムズ・ウォーター廃棄物部門のマット・リマー（Ma

西部の観光地ポカラから見たヒマラヤ山脈（2010年10月13日撮影）。(c)AFP/PRAKASH MATHEMA 【9月14日 AFP】地球温暖化によって今世紀末までに、アジアの山岳氷河の氷質量の3分の1以上が失われるとの研究結果が13日、発表された。これにより、淡水を氷河に依存している数百万の人々に悲惨な結果がもたらされるという。 英科学誌ネイチャー（Nature）に発表された論文によると、これは地球の気温上昇幅が産業革命前の水準から1.5度未満に抑えられるとする仮定に基づいた「最良」のシナリオだという。気温上昇幅が3.5度、4.0度、6.0度では、それぞれ49％、51％、65％の氷質量がアジアの氷河から失われる可能性があるという。 チベット高原（Tibetan Plateau）を囲む地理的領域で構成されるアジア高山地域（HMA）には、極地以外で最も大量の凍結水が蓄えられている。 HM

【9月14日 AFP】アフリカ東部に生息するゾウは密猟者から逃れるために、まるで脱獄囚のように夜間に移動し、日中は身を潜めていることを学習しているとの研究結果が13日、発表された。象牙を目的とする密猟により、アフリカゾウは絶滅の危機に追いやられているという。 ゾウは本来、昼間に餌探しと移動を行い、夜の暗闇に紛れて眠る。 だが、世界規模の象牙取引に後押しされた密猟の急増により、大型陸生哺乳動物のゾウは本来の性質に逆らって、通常の習性を逆転させることを余儀なくされている。 オランダ・トゥウェンテ大学（University of Twente）の研究者、フェスタス・イホワギ（Festus Ihwagi）氏は「密猟の大半は昼間に行われるため、ゾウの夜行性行動への移行は、現行の密猟レベルの直接的な結果だと思われる」と説明する。 生態学誌「Journal of Ecological Indicator

ニュージーランドの首都ウェリントンで中国要人の到着を待つ人びと（2017年3月27日撮影、資料写真）。(c)AFP/Marty MELVILLE 【9月13日 AFP】ニュージーランドで13日、中国出身の国会議員が中国で軍事および諜報（ちょうほう）活動の訓練を受けていたことが発覚し、中国政府のスパイであるとの疑惑が浮上した。この議員は、自身が人種差別を背景とした組織的中傷の被害者だと訴え、疑惑を否定した。 英紙フィナンシャル・タイムズ（FT）とニュースサイト「Newsroom」が共同で行った調査によると、中国のエリートスパイ学校とのつながりをめぐり、中国出身のジャン・ヤン（Jian Yang）議員はニュージーランドの情報機関の捜査対象となっているという。 また両メディアによると、2011年に議員に当選したヤン氏は、中国軍情報部員のための言語学の一流校で講師を務めていた経歴を隠していたという

スペイン東部カタルーニャ州バレスで、週刊紙「バリェンク」本社の家宅捜索に抗議するデモ。捜索は同州独立の是非を問う住民投票の投票用紙を印刷した容疑で行われたもので、デモ参加者らは投票用紙を掲げている（2017年9月9日撮影）。(c)AFP/Lluis GENE 【9月14日 AFP】スペイン北東部カタルーニャ（Catalonia）自治州が予定している独立の是非を問う住民投票をめぐり、同国検察当局は13日、投票実施に協力している同州内の市町村長700人余りに対する刑事捜査を命じた。首長らには裁判所への出頭を求め、応じない場合は身柄を拘束する構え。 同州は10月1日の投票実施を計画しているが、スペイン政府はこれを違法と見なしている。スペインの検察当局は12日にもカタルーニャ州警察に対し、投票箱、選挙ビラなど住民投票で使用される可能性のある物品を押収するよう命じている。今回の出頭命令は州当局者らに

インドの首都ニューデリーで、ミャンマー国内の少数民族ロヒンギャへの扱いに抗議するデモに参加した人々（2017年9月13日撮影）。(c)AFP/SAJJAD HUSSAIN 【9月14日 AFP】国連安全保障理事会（UN Security Council）は13日、ミャンマー当局が同国西部ラカイン（Rakhine）州での治安作戦で「行き過ぎた力」を行使しているとの懸念を表明し、同地での暴力行為を終結させるための「緊急措置」を要請する声明を発表した。 同州での暴力を逃れようとバングラデシュに避難するイスラム系少数民族ロヒンギャ（Rohingya）は38万人近くに上っている。安保理は同問題を受けて開催した非公開の緊急会合の後、全会一致で採択した声明を発表。暴力行為を非難するとともに、人権擁護団体職員らに対しラカイン州で助けを必要としている人々への支援を呼びかけた。 安保理がこの問題について全会一

中国古代史（夏～三国） 日本古代史（弥生、ヤマト王権） ・「夏殷」と「弥生」の青銅器は、ヨーロッパ（黒海北岸）から伝播したものだった ・アレクサンドロス大王の帝国と秦帝国は、交流関係があった 続きを読む

昨年は「記録的な不漁」だった秋の味覚、サンマ。今年はそれをさらに下回るかもしれない。各地のイベントにも影響が出ている。 備長炭で焼かれたサンマから勢い良く煙が上がる。ＪＲ目黒駅前（東京都品川区）で１０日に開かれた「目黒のさんま祭り」。岩手県宮古市から届けられる７千匹のサンマが呼び物だが、今年は北海道産を買って届けた。「例年、お盆明けぐらいには水揚げがあるが、今年は祭り当日まで１匹もとれなかった」。宮古市の佐々木勝利水産課長は申し訳なさそうに話した。台風で港に被害があった昨年や、やはり水揚げが遅れた４年前も北海道産を使ったが、今年はより深刻だという。 宮城県気仙沼市の「気仙沼『海の市』サンマまつり」は１４日、初の中止を決めた。１週間延期して水揚げの回復を期待したが、見通しが立たなかった。まつりは東日本大震災後に始まり、４回目を迎えるはずだった。主催する気仙沼産業センターは「気仙沼に水揚げされ

東京都は１４日、豊洲市場（江東区）の有害物質を５～８月に検査した結果、地下水から環境基準値の最大１２０倍のベンゼンなどを検出したと発表した。今年４月に同１００倍のベンゼンなどを検出しているが、２０１４年から続ける都の検査では最高値。都は「汚染状況は変わっていない」とする一方、市場施設のある地上部分１１地点の大気は基準値未満だったため、「安全は確保された状態」と説明した。 都によると、５～８月に同市場敷地内の４６地点で地下水のベンゼン、ヒ素、シアンの濃度を検査。検出最大値（１リットルあたり）は、ベンゼンが１・２ミリグラム（環境基準値０・０１ミリグラム）、ヒ素が０・０３３ミリグラム（同）、シアンが１・５ミリグラム（環境基準値は「不検出」）。７～８月の検査では、４６地点のうち３８地点で３種類のいずれかが環境基準を超えた。 同市場の地下水は、都が土壌汚染対策工事を終えた１４年から２年間の計画で検査

正社員と同じ仕事をしているのに、各種手当や休暇などの労働条件に格差があるのは労働契約法などに違反しているとして、日本郵便の時間給の契約社員３人が正社員と同じ扱いを受けられる地位の確認と、計約１５００万円の支払いを求めた訴訟の判決が１４日、東京地裁であった。春名茂裁判長は日本郵便に対し、原告側に住居手当など一部の手当を支払うよう命じた。 判決などによると、原告はそれぞれ東京、千葉、名古屋の郵便局で、郵便物の配達や窓口業務などに従事。年末年始に正社員に支払われる１日４千～５千円の年末年始手当など、待遇に差がある八つの手当と、病気休暇など三つの休暇制度について、原告側は格差解消を求めていた。 春名裁判長は、年賀状配達などの繁忙期に支払われる年末年始の手当や、賃貸住宅で暮らす社員への住居手当について、「不合理な差異に当たる」と認定。また、夏や冬の休暇、有給の病気休暇についても認め、計約９０万円の支

１６日の岸和田だんじり祭を前に、悪質な場所取り行為の一掃作戦が大阪府岸和田市内で進んでいる。見物客とのいたちごっこが続くなか、祭りを運営する住民らは「日本一のマナーで祭りを楽しんで」と呼びかけている。 市などによると、粘着テープに名前を書いて植え込みの縁石に貼るなどする悪質な場所取りが年々続いている。いつごろ始まったかは不明だが、中には祭りが終わると、翌年のためにテープを貼って帰る人もいるという。 府岸和田土木事務所によると、道路にテープを貼るなどの行為は道路法第４３条で禁じている「みだりに道路を損傷、汚損する」行為にあたるとしている。１年以下の懲役か５０万円以下の罰金の罰則が定められている。 祭りの運営組織は「このままだと岸和田やだんじり祭自体のイメージが悪くなる」と、一掃作戦を企画。８月末、今月２日に続き、１３日には、祭り見物用のやぐらの設置作業が近くで進む府道２９号沿いの歩道で実施し

九州大学大学院総合理工学研究院の川瀬頌一郎　学術研究員と渡辺幸信　教授、理化学研究所（理研）ほか、東京大学、東京工業大学、宮崎大学、北海道大学、立教大学の49名からなる共同研究グループは、理研の重イオン加速器施設「RIビームファクトリー（RIBF）」を用いて、長寿命放射性核種のジルコニウム－93（93Zr、原子番号40、質量数93、半減期153万年）を不安定核ビームとして取り出し、核破砕反応の基礎データを取得することに成功しました。本研究は、内閣府 総合科学技術・イノベーション会議が主導する革新的研究開発推進プログラム（ImPACT）の藤田 玲子 プログラム・マネージャーの研究開発プログラム「核変換による高レベル放射性廃棄物の大幅な低減・資源化」の一環として行われました。 原子力発電所などで生じる高レベル放射性廃棄物の処理・処分問題は、日本のみならず世界的な問題です。後の世代への負担を軽減

名古屋市科学館（中区）所蔵の蒸気機関車（ＳＬ）の行き先が宙に浮いている。今は大阪のボイラー会社が保管しているが、あおなみ線で走らせたい河村たかし市長と、科学館に戻したい市教育委員会とで意見が対立しているからだ。決断の期限は半年後に迫る。 ＳＬは１９０４年に独ハノーバー社が製造した「Ｂ６形」。６８年に科学館に贈られ、同館で屋外展示されていた。市教委が昨年９月、モーターで動輪を回す様子を見せる「動態展示」が可能か調べるため、ＳＬの復元を多数手がける「サッパボイラ」（大阪市）に運び入れた。調査は今年３月までに終わったが、搬入から１年となる現在も同社の倉庫に置かれたままだ。 科学館は「どんな仕組みで車輪が動くのかを子どもたちに見せられる」と、ＳＬを同館に戻して動態展示するよう希望している。 これに「待った」をかけているのが河村氏だ。名古屋駅と名古屋港・金城ふ頭駅とを結ぶあおなみ線でのＳＬ定期走行が

職場で知り合ったＩさんという女性の話。 うちの職場は繁忙期にデータ入力の短期アルバイトを雇っている。期間は3ヶ月で、毎年5人位が採用される。短期雇用なので学生が多いのだが、Ｉさんはその中のひとりだった。 Ｉさんは母親が日本人で、父親はスロバキア人。両親がすぐに離婚してしまったので、父親に関する記憶はまったく無いらしい。 Ｉさんは18才までスロバキアで過ごし、日本の大学に通うために都内に移住してきた。東京に住み始めて、今年で４年目を迎えた。 最初にＩさんがオフィスに現れた時、僕ら社員の間で軽いどよめきが起こった。Ｉさんがめちゃくちゃ美人だったからだ。その場から完全に浮きまくっていた。ギャグ漫画の中に、一人だけ画風の違う美少女が混ざっているようだった。しかもＩさんはただの美人ではなかった。かなり個性的なキャラだったのだ。 Ｉさんはかなり独特な日本語を話す。最初に聞いた時は、シュールな現代詩みた

神風特別攻撃隊は、最初の敷島隊が運よく護衛空母を沈めたものの、その後は途中で撃墜されてさしたる戦果も上げられなかったというじゃないか。桜花とか回天とかは最初からだめだったんだっけ。 こんなのに事実上無理矢理志願させられて、しかも戦争にはほとんど影響も与えられずに惨敗ってんじゃ、これは完璧に、紛うことなき無駄死にだ。これほど完全に無意味な無駄死にだからこそ、後世の我々は、そんな無駄死にをさせた連中を、遠慮なく非難できるわけだ。無駄死にさせられた若者達を悼みつつ。 でも、もし、特攻が「成功」していたらどうなっていただろう。 もし、1機2機の戦闘機の犠牲で空母や戦艦が沈められたのだとしたら、それは戦術的には大成功だろう。特攻が思いのほかうまくいって、米軍もうまいこと対策を取れず、客観的に十分以上の戦果を上げていたとしたら、後世の我々はそれを「統率の外道」とか言って非難できただろうか。 戦闘となれ

米バージニア州ダレスにあるワシントン・ダレス国際空港（2017年6月29日撮影）。(c)AFP/PAUL J. RICHARDS 【9月14日 AFP】米人権団体などは13日、同国に入国する渡航者の携帯電話やパソコンを令状なしで捜索・押収したとして、米政府を提訴した。米国の市民権を持っている人も対象になっていたという。 訴えを起こしたのは米国自由人権協会（ACLU）と電子フロンティア財団（EFF）。米国に入国した同国の市民権を持つ10人と永住権を持つ1人の電子機器類を捜索したとして、国土安全保障省と2つの移民当局を訴えている。 訴状によると、対象になった人の中にはイスラム教徒も含まれている。全員が入管当局の職員に携帯電話を提出するよう迫られ、身体的な圧力を受けるケースもあったと訴えている。また当局よって押収された機器が返却されるのに数か月かかった例も複数あったという。 ただ、犯罪や違法行為

映画『スーパーマン』でクリストファー・リーヴが着用したコスチューム。米ロサンゼルスの競売会社プロファイルズ・イン・ヒストリーにて（2012年7月19日撮影）。(c)AFP/FREDERIC J. BROWN 【9月14日 AFP】倒すべき悪党は、もはや惑星を破壊する地球外生命体や邪悪な天才大富豪ではない―― 米DCコミック（DC Comics）のスーパーヒーロー「スーパーマン（Superman）」が最新作で担うのは、必死に働く移民たちを白人至上主義者から守るという任務だ。 スーパーマンは、その活躍を1938年から掲載してきた米漫画雑誌「アクション・コミックス（Action Comics）」最新号で、失業中の工場労働者が移民たちを殺そうとするのを直前で阻止する。 悪役の工場労働者は、青い作業着に米国旗色のバンダナを巻き、口ひげをたくわえた姿をしている。いずれも、貧しいブルーカラー層の米国人の

仏パリの高校で、試験前に携帯電話を封筒に入れる生徒（2013年7月17日撮影、資料写真）。(c)AFP/FRED DUFOUR 【9月14日 AFP】フランスのジャンミシェル・ブランケール（Jean-Michel Blanquer）国民教育相が学校での携帯電話の使用禁止に言及し、国内で議論が巻き起こっている。エマニュエル・マクロン（Emmanuel Macron）大統領は今年5月に行われた大統領選で、小中学校での携帯電話の禁止を公約に掲げていた。 ブランケール氏は12日発行の週刊紙レクスプレス（L'Express）のインタビューで、登校時にクラスで携帯電話を預かったらどうかと発言。「閣僚会議の際には全員が携帯電話をロッカーの中に入れている」と明かした上で、「こういったことは学校をはじめ、人の集まる場所ならどこでも可能だろう」と語った。 学校での携帯電話の使用については、教師の間でも意見が分

マレーシア・クアラルンプールで、生徒ら23人が死亡する火災が起きたイスラム神学校（2017年9月14日撮影）。(c)AFP/PATRICK LEE 【9月14日 AFP】（更新）マレーシアの首都クアラルンプール（Kuala Lumpur）にあるイスラム神学校で14日、火災が発生し、生徒21人と教師2人が死亡した。当局は「過去20年で国内最悪規模の火災」と話している。 現場はクアラルンプール中心部にある「タフィーズ・ダルル・クルアーン・イティファキヤ（Tahfiz Darul Quran Ittifaqiyah）」。夜明け前に、2階建ての建物から火の手が上がった。 消防隊が現場に急行し、火は1時間以内に消し止められたものの、その時点までに壊滅的な被害が広がった。地元メディアが掲載した画像には、黒焦げになり灰に覆われたベッドなどが映し出されている。 死亡したのはそのほとんどが10代の男子生徒た

ヒトスジシマカ。チクングニアウイルスを媒介する（2013年3月26日撮影、資料写真）。(c)AFP/EID Mediterranee 【9月14日 AFP】イタリアの首都ローマ（Rome）とその周辺域で、蚊が媒介するウイルス性疾患のチクングニア熱とみられる症例の報告が相次ぎ、同市は13日、蚊の防除対策を早急に実施すると発表した。 同国保健相は市の対応の遅れを非難するとともに、チクングニア熱の感染拡大を阻止するため、ローマ市内における献血中止の可能性も示唆した。 ローマ市は声明を出し、都市部のうち、各地域の保健当局である地域保健公社（ASL）から症例報告があった全域で、消毒をはじめとする防蚊対策を実施する方針を明らかにした。 チクングニア熱は1952年、タンザニアで初めて報告された。2種類の蚊がウイルスを媒介し、関節痛、高熱、吐き気、頭痛、極度の倦怠（けんたい）感などを伴うが、概して非致死性

南米ベネズエラのカラカスの食料配給センターで、必要最小限の食品の入った袋を購入するため行列する人々（2017年8月16日撮影）。(c)AFP/RONALDO SCHEMIDT 【9月14日 AFP】未曽有の経済危機に見舞われている南米ベネズエラのニコラス・マドゥロ（Nicolas Maduro）大統領が、多くの国民にとって肉を食べることがぜいたくと化している現状を打開する方策として、ウサギを食用に繁殖する計画を打ち出した。 「動物性タンパク質は切迫した課題だ。そのため『ウサギ計画』を承認した。ウサギは何しろ『ウサギ算』といわれるほど多産だからだ」。マドゥロ大統領は国営テレビで冗談を交えてこう語り、牛肉などの安価な代用品としてウサギ肉を導入する考えを表明した。 マドゥロ大統領は、深刻化の一途をたどる経済危機を「経済戦争」と称している。「ウサギ計画」は、この「経済戦争」における食料や医薬品の不

【9月14日 AFPBB News】空気で膨らませるバルーン型の移動式コンサートホール「アーク・ノヴァ（ARK NOVA）」が14日、東京都港区の東京ミッドタウン（TOKYO MIDTOWN）にお目見えした。クレーンで持ち上げ空気を送り込む設営作業に多くの報道陣が集まり、通行人が足を止め沿道から撮影する姿が見られた。 アーク・ノヴァは、スイスの音楽祭「ルツェルン・フェスティバル（Lucerne Festival）」と音楽事務所「カジモト（KAJIMOTO）」が東日本大震災の復興支援のために発案し、建築家の磯崎新（Arata Isozaki）さんと英国の彫刻家アニッシュ・カプーア（Anish Kapoor）さんによってデザインされた。膨らませると、高さ18メートル、幅30メートル、奥行き36メートルのドーム状になり、約500人を収容できる。 これまでにも、宮城県松島町、仙台市、福島県福島市で

【9月4日 AFP】車を止める場所を見つける間にも、薬物を注射している男性が視界に入ってきた。暗い色のズボンをはき、スエットシャツの袖を半分たくし上げて腕を出したその男性は、ごみが散らかった歩道に立ち、体を揺らしながら腕に注射針を刺していた。 ■米東部最大の屋外ドラッグ市場 私が車で到着したのは、ノースフィラデルフィア（North Philadelphia）のケンジントン（Kensington）地区。ここを訪れたのは、ラジオで聞いた話を追跡取材するためだ。線路沿い半マイル（約0.8キロ）にわたり米東部最大の屋外ドラッグ市場があると言われていた。ヘロインの問題が深刻化しているこの地域の実態はどれだけひどいもので、未曽有の麻薬依存が広がっているか、メディアが半年おきぐらいに報じるほどだった。 ペンシルベニア州フィラデルフィア・ケンジントン地区の「ヘロイン・キャンプ」付近で足にヘロインを注射する

iPS細胞研究基金は2009年の設置から10年以上が経ち、研究活動への資金援助や優秀な人材の確保など、iPS細胞研究を推進する大きな役割を果たしてきました。 iPS細胞研究所（CiRA）は日本のiPS細胞研究を先導する研究機関として、引き続き革新的な基礎研究と、多くの難病やケガを治療できる新しい医療の実用化を目指してまいります。 iPS細胞は、今後の医療に大きな影響を与え、誰もがその恩恵を受ける可能性のある新しい技術ですが、医療応用までには長い時間と多くの研究費を要します。一日も早い成果を目指しながらも、一歩一歩着実に進めてまいります。 皆様からのご支援は、次世代を担う優秀な研究者の積極的な登用や育成、知財の確保・維持の費用などに大切に使わせていただきます。 どうか、皆様のあたたかいご支援を賜りますよう、心よりお願い申し上げます。 領収証書の必要な方は、下記の方法で ご寄付のお手続きをお願

日本郵便の契約社員3人が、正社員に支払われている各種手当が契約社員に支払われないのは労働契約法違反にあたるとして、日本郵便に計738万円の支払いを求めていた訴訟で、東京地裁は9月14日、日本郵便に計約92万円の支払いを命じる判決を言い渡した。 労働契約法20条では、正社員と契約社員の待遇差について、「不合理と認められるものであってはならない」としており、原告側は、正社員と同様の業務に携わっているにもかかわらず、年末年始勤務手当や早出勤務手当、住居手当などの各種手当が支払われていないことや、病気休暇などの各種休暇がないことについて、違法であると主張していた。 判決では、年末年始勤務手当と住居手当の損害賠償を認め、夏季冬季休暇、病気休暇が契約社員に与えらえないことは、不合理な取り扱いにあたり、不法行為が成立すると判断した。 賞与など否定された部分もあるが、弁護団は「これまでの消極的な司法判断の

DACA supporters at a protest rally in San Diego, California Top US Democrats say they have agreed to reach a deal with President Donald Trump to protect thousands of young undocumented migrants from deportation. Nancy Pelosi and Chuck Schumer said they also agreed to work on a border security package that would exclude Mr Trump's proposed wall with Mexico.

TikTok is testing the ability for users to upload 15 minute videos, the company confirmed to TechCrunch on Monday. The social media giant said the new upload limit is being tested in select regions wi

銀魂のマダオ裁判回でマダオを奈落の底に落とそうとしたり、 日産のCMで低燃費少女にされたり、トライのCMで公式クソコラみたいなの作られたり ついにはアオハルにされたりして。 そんなパロディが目立つ中、原作ベースに作られた実写版ハイジが 今年日本で公開されることを知っている人はどのくらいいるのだろうか。 配給は正解するカドでおなじみの木下グループだよ！

欧州委員会が、違法あるいは過激主義的なコンテンツ排除の強化を求めるガイドラインを作成した。これにより、Google、Facebook、Twitterなどの大手インターネット企業各社は、こうしたコンテンツの取り締まりに、さらなる予防的な取り組みを要求される可能性に直面している。 さまざまな取り締まりの試みが行われてきたにもかかわらず、ネット上には依然としてこの種のコンテンツがはびこっており、欧州連合（EU）はこうした状況にしびれを切らしたようだ。EUの行政執行機関である欧州委員会が、企業に求める対応強化の詳細を示した新しいガイドラインを作成したと、現地時間9月13日にReutersが報じている。 Reutersの記事によれば、このガイドラインには「企業は違法コンテンツ排除に関して予防的な措置をとり、通告および措置の実施について実効性のある手順を定め、第三者（信頼できる監視業者など）との間に適

昨年ノーベル賞を受賞した大隅良典・東京工業大栄誉教授は１２日、基礎生物学の研究を支援する「大隅基礎科学創成財団」を設立したと発表した。ノーベル賞や米財団のブレークスルー賞の賞金から大隅氏が１億円を出資して設立した。企業や市民からも出資や寄付を募り、来春から研究者への助成を始めるという。 大隅氏によると、数年で成果の出やすい研究が増えるなか、長期的な視野に立った基礎研究がおろそかにされているという危機感から、研究環境を改善するために財団設立を決めた。基礎生物学の分野で、重要だが支援されてこなかった研究への助成を検討する。大隅氏は「研究への寄付を通じて科学を大事にする社会をつくりたい」と話した。 企業には年１００万円の会費で会員登録を求める。市民の寄付は１千円から。詳細は公式サイト（http://www.ofsf.or.jp/）へ。

機械浴に対する生理学的・心理学的な影響や安全性を科学的検証 京都府立医科大学は9月8日、緩和ケア病棟入院患者の機械浴に対する生理学的・心理学的な影響から、その安全性について科学的検証を行った結果を発表した。この研究は、同大附属病院看護部の藤本早和子総括看護師長、大学院保健看護学研究科の岩脇陽子教授、山中龍也教授らの研究グループによるもの。研究成果は、「Japanese Journal of Clinical Oncology」オンライン版に掲載されている。 画像はリリースより 緩和ケア病棟では、清潔ケアとして機械浴が行われている。臥床したまま入浴できる機械浴は、安楽であることから患者からの希望も多いケアのひとつだ。しかし、緩和ケア病棟の入院患者に対する機械浴が、患者の身体面・心理的に及ぼす影響について、これまで科学的に十分に研究されていなかった。 生理学的には大きな変動を及ぼさず 研究グル

北朝鮮問題は収まる気配がない。金正恩労働党委員長が「グアムにもアメリカ本土にもミサイルを撃ち込める」と豪語すれば、トランプ大統領は「いつでも攻撃できる態勢が整っている」と応答。まさに「言葉のミサイル」が飛び交う異常事態だ。 そんな折、車椅子の物理学者として著名なホーキング博士が気になる未来予測を発表した。これまで、同博士は「人類の未来はあと1000年で終焉を迎える」との見通しを語っていた。 ところが、この予測を全面的に見直した結果、「人類に残された時間は、せいぜい100年しかない」と軌道修正。なんと、900年も人類の未来を大幅にカットしてしまったのだ。 ホーキング博士曰く「人類は急いで別の惑星に移住することを考え、実行しなければならない。地球は生物が生存するにはあまりにも危険が大きくなり過ぎた」。 2度の世界大戦は言うまでもなく、個人レベルでも地域間でも、些細ないざこざから流血騒動、そして

戦争や人権侵害から必死の思いで逃れ、日本にたどり着いた難民達。彼らを受け入れる難民条約を批准しているにもかかわらず、日本は先進国中、最悪の「難民鎖国」だ。トランプ政権ですら今年度5万人の難民を受け入れ予定であるのに対し、ここ数年、日本が受け入れる難民は、年間で十数人程度にとどまり、過去最多1万人以上の申請があった昨年もたったの28人のみ。そして、難民不認定の烙印を押された人々は、日本から出て行くように言い渡され、入国管理局の収容施設に拘束されたり、時には迫害が待つ母国に強制送還される場合もある。 今月4日、在日の難民やその支援者らが法務省・東京入国管理局（港区）の前でデモを行い、入管に収容されている難民の仮放免を訴えた。独房に数か月にわたって閉じ込めたり、命にもかかわる持病を持つ者を十分なケアもなく拘束しているのだという。 〇難民の家族を引き裂く東京入管「パパを返してー」東京入管前の路上で