円安と物価高 日本の物価が上がっています。円安・ドル高もコスト上昇に拍車をかけ、賃上げの動きも見られます。
翁長知事の突然の死去に伴って行われた沖縄県知事選挙。“後継色”を前面に出した野党系の玉城デニー氏が、与党系の佐喜真淳氏におよそ8万票の差をつけて、初当選を果たした。 今回の選挙戦を語る上で欠かせないのは、期日前投票者の多さだ。実に、投票した人全体の、半数を超える人が利用した。知事選としては全国過去最高の“利用率”だ。NHKはこの期日前投票で連日、出口調査を実施。およそ2万人から回答を得た。 なぜ、玉城氏は勝利したのか。激しい選挙戦の実態を克明なデータとともに報告する。 (報道局選挙プロジェクト 久保隆 鵜澤正貴/沖縄局 瀧川学 堀之内公彦) 告示日翌日 9月14日(金)~17日(月・祝) 知事選の告示日翌日。私たちは期日前投票者の出口調査をスタートした。 今回の選挙は、いわゆる与野党激突型。基地問題が最大の争点となる注目選挙だ。 このような激突型選挙の場合、自民党や公明党が支援する候補が組
米アマゾン ・ドット・コムは2015年に、エレメンタル・テクノロジーズという新興企業の調査を始めた。今ではアマゾン・プライム・ビデオとして知られる動画ストリーミングサービスを拡大するため、買収することを検討していた。オレゴン州ポートランドを本拠とするエレメンタルは、動画ファイルを圧縮し、異なる機器向けにフォーマットするソフトウエアを作っていた。同社の技術は国際宇宙ステーションとの通信やドローンの映像を中央情報局(CIA)に送ることにも使われていたため、アマゾンの政府関連事業にも役立つと考えられた。 CIAのために安全性の高いクラウドを構築していたアマゾン・ウェブ・サービシズ(AWS)が、デューデリジェンス(資産評価)の一環としてエレメンタルのセキュリティーを調査した。事情に詳しい関係者が述べた。気になる点が発見され、AWSはエレメンタルの主力製品を詳しく調べることにした。顧客企業が動画圧縮
2020年東京五輪・パラリンピックに関わる経費について会計検査院が調べたところ、国の支出は約8千億円で、大会組織委員会が最新の予算として示している1兆3500億円に含まれる経費以外に、約6500億円が計上されていたことがわかった。開催までにさらに費用は膨らむ見通しで、検査院は4日、内閣官房の大会推進本部事務局に対し、速やかに全体を把握して公表するよう指摘した。 組織委が17年12月に公表したパラリンピックを含む大会の予算総額は、約1兆3500億円。組織委と東京都が約6千億円ずつを負担するほか、新国立競技場の建設費用とパラリンピック開催準備費用を合わせた計約1500億円を国が受け持つとされている。 一方、検査院が各省庁の大会関連予算を調べて集計したところ、既に約8011億円が支出されていたことがわかった。組織委が公表している国の負担分1500億円以外にも、競技場周辺の道路輸送インフラの整備(
いつもはてなダイアリーをご利用いただき誠にありがとうございます。8月30日にお知らせしましたように、はてなダイアリーを2019年春をめどに終了し、はてなブログに統合する予定です。 その際、すべての投稿データをはてなブログに自動移行することに決定しましたので、お知らせいたします。 はてなダイアリーをご利用の皆さまから、はてなブログに移行されなかった場合の投稿データの取り扱いについて、お問い合わせやご意見フォームからご要望をいただいております。ユーザーの皆さまにとってどのような選択が最適か、はてなダイアリー・はてなブログの開発チームでは、以前より議論を重ねてまいりました。 開発チームでは、ユーザーの皆さまが書かれた記事(投稿データ)は、今後も閲覧できることに加え、ご自身の意思で編集したり公開範囲を変更できる状態を維持することが重要だと考えています。はてなダイアリーを支えるシステムがレガシー化し
東京電力福島第一原子力発電所3号機で機器のトラブルなどが相次ぎ、貯蔵プールからの燃料取り出しが遅れている問題を巡り、原子力規制委員会の更田豊志(ふけたとよし)委員長は3日の会合で、「廃炉作業の困難によるものではない。手抜きにすら見える」と東電を批判した。 貯蔵プールから燃料を取り出す機器は今年3月以降、制御盤のショートやケーブルの腐食などトラブルが多発。当初、東電は取り出し開始時期を今年度の中頃としていたが、年内の開始を断念した。 会合後の記者会見で更田委員長は「きちんとやっていればできたはずだが、できていない。それが続いていることに強い懸念を持っている」と述べた。規制委は、東電だけでなく、機器を納入した業者についても問題がなかったかどうか詳しく調査する方針。
(CNN) 中国が主権を主張する南シナ海のスプラトリー(南沙)諸島のガベン礁付近で先月30日発生した米海軍駆逐艦と中国軍駆逐艦の異常接近で、衝突しかねない事態にまで陥っていたことを示す米海軍撮影の空中写真が存在することが4日までにわかった。 CNNの求めで写真を分析した元米海軍大佐は、とっさの回避行動がなければ数秒後に衝突していた恐れがあったと指摘した。 写真は米海軍航空機が撮影したものだが、海軍は公表していない。ただ、写真4枚が海事専門家らのサイト「ジーキャプテン」に掲載された。米政府当局者3人がCNNの取材に写真は本物と確認した。 写真で見ると、蘭州級の中国駆逐艦は背後から米誘導ミサイル駆逐艦「ディケーター」に近寄り、左舷側に並走するように接近。この状況では海軍関連活動の国際法に照らした場合、ディケーターに航行の優先権があり、同時に方角と速度を維持する義務が生じる。 一方、中国駆逐艦は
事務所開きで普天間飛行場の返還を日本政府に強く求めると訴え、気勢を上げる佐喜真淳氏(壇上左から2人目)=那覇市内のホテルで2018年8月24日、琉球新報提供 「世界一危険と言われる飛行場をいつ返すんだ。日本政府が早く返してくれ」。8月24日、沖縄県那覇市内のホテルで開かれた佐喜真選対の事務所開きで、佐喜真淳氏は顔を紅潮させ、涙ながらに米軍普天間飛行場の早期返還を訴えた。会場からは割れんばかりの拍手が湧き起こった。しかし、翌日以降、佐喜真氏の普天間返還移設問題に対するトーンは抑え気味になり、終盤は「基地の整理縮小」という言葉に変わっていった。辺野古新基地反対を掲げている公明党への配慮もあったが、演説の内容を聞いた首相官邸が激怒し、基地問題を争点化しないよう強くくぎを刺した。 知事選は、普天間飛行場の名護市辺野古移設問題の是非が最大の争点となったが、翁長県政の継承を掲げ、新基地阻止を公約に掲げ
大阪のそろばん収集家が数年前、インターネットオークションで古いそろばんを入手した。そろばんの裏には全159字が刻まれていた。歴史学者の磯田道史・国際日本文化研究センター准教授(47)と一緒に、記者がその文章を追っていくと、160年余り前の江戸時代末期に、ある事件が起きた場所へと行き着いた。 オークションで8千円 そろばんは木製で長さ60センチ、重さ2・5キロ。外枠の一部は破損している。大阪府豊中市でそろばん塾を営む珠算史研究学会副会長の大垣憲造(けんぞう)さん(73)が2012年ごろ、ネットオークションで8千円で購入。大垣さんによれば、外枠の組み方から播州(兵庫県南西部)で制作され、大きさから商家で使われたものらしい。 そろばんの裏には文字が刻まれ、「未曽有之(みぞうの)地震」などの漢字が読めた。記者は大垣さんからこの話を聞き、地震などの災害史に詳しい磯田さんに実物を見てもらった。 磯田さ
共同訓練する航空自衛隊のF2戦闘機(下)と米空軍のB1爆撃機2機=九州周辺空域で2017年7月30日午前(航空自衛隊提供) 防衛省は、航空自衛隊のF2戦闘機の後継機を新規開発する方針を固めた。政府関係者が明らかにした。米英の3社から既存機種の能力向上型の導入を提案されていたが、コストや性能面から日本側の要求に合わないと判断した。年末に策定する次期中期防衛力整備計画に開発方針を盛り込み、外国との共同開発を視野に入れながら、エンジンなどで日本独自の技術開発も進める方向だ。【秋山信一】 空自は現在92機のF2を保有するが、2030年代から耐用年数を超える。戦闘機の開発には10年以上かかるため、防衛省は(1)国際共同開発(2)国内開発(3)既存機の能力向上型の購入--の3案を検討してきた。今年末をめどに後継機の導入方針を定める考えだ。
山崎製パンは4日、中身をこしあんと間違えたとして「モッチ クリームドーナツ」約1600個を自主回収していると明らかにした。同社によると、対象となるのは、仙台工場で製造した消費期限が今月1日の商品。宮城県など東北6県で販売したという。 クリームとこしあんは同じ製造ラインにあり、誤って包装してしまったという。9月29日に「中身がこしあんになっている」などと問い合わせがあり、把握したという。これまでに約550個回収した。商品かレシートと引き換えに返金に応じる。問い合わせは同社お客様相談室(0120・811・114)。年中無休で午前8時半~午後5時半に受け付ける。
兵庫県たつの市は、職員が業務中に身に着ける名札ケースと記章(バッジ)を作り、10月から貸与を始めた。ただ、名札ケースは正職員と非正規職員で色分けし、記章は正職員のみに渡すなど、採用条件によって差をつけた格好に。市側は「正職員の自覚を促すことなどが目的で、差別する意図はない」と説明している。 名札ケースは地場産業の天然皮革製でベースの色はベージュだが、正職員用だけ上部を茶色にしている。市は「市民からの声もあり、一目で正職員とわかるようにした」としている。 市によると、正職員は再任用を含め575人、非正規は約230人。市幹部は「正規と非正規では公権力を行使できる範囲に違いがある。臨時職員は補助員として位置づけている」としたうえで、「市民は、正職員に厳しい意識を持つことがあり、色分けした」と話している。(中筋夏樹)
内閣改造で2日に就任した柴山昌彦文部科学相が会見で教育勅語の認識を問われ、「現代風に解釈され、アレンジした形で、道徳などに使うことができる分野は十分にある」と述べた。教育勅語は戦後、日本国憲法と相いれないとして国会で排除・失効が決議されており、野党からは批判が出ている。 発言のきっかけは、柴山氏が8月、ツイッターに「戦後教育や憲法のあり方がバランスを欠いていたと感じています」と投稿したこと。山口県の島で行方不明になった2歳児を保護した男性を紹介する記事と併せて「自己中心社会にあって、こうした無私の取組みをたたえるべきでないのか」と柴山氏が投稿し、「無私の取り組みをする国民を増やすためにどうしたらいいですか」と質問が寄せられたことへの回答だった。 就任会見で趣旨を聞かれ、柴山氏は「戦前は義務や規律が過度に強調されたことへの反動として自由や権利に重きを置いた教育、個人の自由を最大の価値とする憲
杉田水脈衆院議員 ©共同通信社 「小川氏と言えば、『約束の日 安倍晋三試論』の筆者で、“安倍首相の応援団長”とも言える人物です。首相も小川氏の評論活動を『切れ味鋭い』と絶賛してきました」(首相周辺) 小川氏の著書『約束の日』を安倍首相が宣伝(Facebookより) 「週刊文春」の取材で、その小川氏が「ネットワークビジネス」に携わっていたことが分かった。 小川氏が代表取締役を務める「有限会社光明藏」(05年設立)。その会社登記簿の目的欄には、〈1.ネットワークビジネスによる健康食品・栄養補助食品・日用品雑貨・化粧品の購入、小売販売及び販売促進、斡旋〉と記されているのだ。 小川氏の会社登記に「ネットワークビジネス」 小川氏は「週刊文春」の取材に対し、以下のように回答した。 「どうしても一生書き続けたかったので、生活のための収入手段を複数持っていた。清涼飲料水とかそういうものを売るために、母親や
初入閣の平井卓也・科学技術担当相は3日の記者会見で、科学的裏付けのない有用微生物群(EM菌)の利用を目指す超党派の「有用微生物利活用推進議員連盟」幹事長を務めていると明らかにし、「EM菌を使っている方がたくさんいるので幹事長を引き受けた。中身はよく知らない」と釈明した。 議連は2013年末に国会議員約50人で発足。平井氏は活動について「障害者施設でEM団子を作ったり、EM農業をやったりしているところを激励に行った。(大学教授の)話も議連で一度聞いたが、ちゃんと答えられるだけの知識は持っていない」と述べた。 EM菌は、水質浄化などに効果があると宣伝されながら、科学的な裏付けはないと指摘されている。 16年2月、当時の丸川珠代環境相は国会で「水質浄化に効果があるとの科学的検証データを承知していない」と答弁。今年7月には伊藤忠彦副環境相がフェイスブックやツイッターに「(イベントで)運河に投入した
はてブだけでなく機能拡張全般の記事として→ (2018/6/7) Apple、Safari v12でsafariextz形式の機能拡張を非推奨へ。2018年12月にはGalleryへの登録も終了。 https://applech2.com/archives/20180607-deprecated-safariextz-style-safari-extensions.html 記事のタイトルは「非推奨」となっているが本文および原文では「非推奨/廃止予定(Deprecated)」 なので使えなくなることは決まっていたと言うことだね。 ブックマークレットは健在みたいなのでブクマ自体は困らないけど、コメントだけ確かめたい時が地味に困る。 そして本件で最も大事な問題は、はてなブックマーク開発ブログでまったく言及がないと言うこと。 担当は今週夏休みでもとっていたのか?
13歳での発症から約40年間、がんと闘い、生きてきた男性が今年3月末、亡くなった。死の直前、長く治療を受けてきた国立がん研究センター中央病院(東京・築地)に、自宅を売った代金約3千万円の寄付を申し出た。遺志に応え、その名前を冠した研究プロジェクトが始まった。 東京都台東区の高日満(コウイルマン)さん。朝鮮半島にルーツを持つ在日コリアン2世だ。54年の生涯だった。 中1のとき左足の骨肉腫が見つかり、足を付け根から切断した。翌年に肺、3年後に右足へ転移し、当時は普及していなかった人工関節を手術で入れた。右足を失うことは免れたが、終生車いす生活に。転移や再発のたび抗がん剤治療を繰り返し、高校へは通えず、結婚もしなかった。 再発は30代で止まった。簿…
経済産業省は、再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度(FIT)の見直しに着手する。導入当初に認定を受けた太陽光発電施設のうち、いまだに発電を始めていない施設などについて、認定の取り消しや買い取り価格の減額を含め検討する。当時の買い取り価格が割高に設定され、これらの施設がすべて発電を始めれば産業界や家庭への負担が膨らむためだが、事業者からは反発も予想される。 導入当初の2012~14年度、事業用太陽光(発電能力10キロワット以上)の買い取り価格は、1キロワット時あたり40~32円と、現在の買い取り価格(18円)を大きく上回る。この3年間に認定された施設のうち6割弱はすでに発電しているが、残る4割強、2352万キロワット(17年度末時点)分はまだ稼働していない。 電力会社の送電線増強工事や地域での合意形成が遅れているケースもあるが、太陽光パネルなどの導入費が安くなるのを待つ事業者も少なくない
皆さんは人生の最期をどのように迎えたいか考えたことはありますか?実は国の調査では、およそ半数の人が、病院ではなく、住み慣れた自宅で最期を迎えたいと望んでいるんです。そうした中、総務省消防庁が行った初めての調査で驚くべき事実が明らかになりました。自宅で心肺が停止した患者の家族が、駆けつけた救急隊に対して蘇生や搬送を拒否するというケースが相次いでいるというのです。その数、全国で年間およそ2000件。一体何が起きているのか。私たちは取材に当たりました。(社会部記者 金倫衣・山屋智香子 ネットワーク報道部記者 吉永なつみ) 私たちはある具体的な事例にたどり着きました。 去年1月、94歳で亡くなった八王子市の近藤悦子さんのケースです。 悦子さんは、生前、娘の茂代さんに対して、「人工呼吸器をつけるような延命治療はしたくない」と話し自宅での最期を望んでいました。 そんなある日、容体が急変。ベッドの上で意
人権の尊重をうたう東京都の条例案が3日、都議会総務委員会で賛成多数で可決された。ヘイトスピーチ規制と、性的少数者を理由にした差別の禁止が柱で、いずれも都道府県の条例で初となる内容だ。5日の本議会で成立し、来年4月に全面施行される見通しだが、恣意(しい)的な運用や「表現の自由」への影響を心配する声があがっている。 可決されたのは「オリンピック憲章にうたわれる人権尊重の理念の実現を目指す条例案」。2020年東京五輪・パラリンピックに向け、人権問題への姿勢をアピールするため、小池百合子知事が昨年12月に制定方針を表明していた。 条例案では、ヘイトスピーチ対策として、公園やホールなど都の施設の利用制限を盛り込んだ。都によると、差別的な言動の可能性が高く危険性が明らかな場合を想定しているが、都が具体的な利用制限の基準を設けるのは条例成立後だ。 施設利用の事前制限は、川崎市が昨年11月にガイドラインを
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