「今回の気象庁のコメントはとんでもないと思います」。 記者に届いた深夜のメールは、これまでにない怒りがにじむものだった。差出人は火山研究の第一人者で噴火予知連絡会の元会長、東京大学の藤井敏嗣名誉教授。怒りをあらわにしたのは、桜島で大きな噴石＝火山弾が集落近くに落下したことが判明したあとの気象庁の対応についてだ。何が温厚な火山学者を怒らせたのか。問題を探る中で見えてきたのは火山防災をめぐる科学の限界だった。 （鹿児島放送局記者 山本健人 津村浩司／社会部記者 老久保勇太）

マスコミはなぜ水原希子への差別攻撃を放置するのか！「日本人感出すな」「日本名名乗るな」攻撃の背景にある在日コリアン差別 またしても、水原希子がひどい差別攻撃を受けている。 6月15日にある一般ユーザーが〈水原希子、て日本国籍じゃないんだよね？ これ以上何かやるなら日本人感を出すのをやめてほしいと思う。毎度、私が日本の女性の代表感出すのが言ってることの是非でなく国籍的に引っかかることしかない〉などと差別的投稿（現在は削除）。 この卑劣な投稿に対し、水原は真っ向から反論。上記の投稿をリツイートした上で、以下のようにツイートした。 〈私がいつ日本人感出しましたか？日本国籍じゃなかったら何か問題ありますか？29年間、日本で育って、日本で教育を受けてきました。何が問題なのか全く分かりません。〉 何から何まで、水原の言うとおりだろう。水原自身が何度も公言しているように、水原はアメリカ人の父と在日コリア

ジョン・ボルトン前米大統領補佐官（2019年6月28日撮影）とドナルド・トランプ米大統領（2019年12月19日撮影）。(c)Brendan Smialowski / AFP 【6月19日 AFP】ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領の元側近で、同政権の暴露本の出版を予定しているジョン・ボルトン(John Bolton)氏が18日、放映されたテレビ番組の中で、トランプ氏は「大統領職にふさわしくない」と述べた。トランプ氏はこれに対し、ボルトン氏の著書は「作り話」だと反撃した。 国家安全保障問題担当の大統領補佐官だったボルトン氏は、著書「The Room Where It Happened: A White House Memoir（仮訳：それが起きた部屋　ホワイトハウス回想録）」の宣伝のため米ABCニュース（ABC News）に出演。トランプ氏について「大統領職にふさわしく

Apple’s big AI rollout at WWDC will reportedly focus on making Siri suck less

昨年７月の参院選広島選挙区を巡る買収事件で逮捕された前法相の衆院議員河井克行容疑者（５７）と妻の参院議員案里容疑者（４６）が、陣営関係者らとやりとりしたＬＩＮＥ（ライン）の記録の一部を消去した疑いのあることが１９日、関係者への取材で分かった。東京地検特捜部は、買収に関する証拠隠滅を図った疑いがあるとみて調べている。

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音声ツイートは、スマートフォンで録音した音声を140秒単位のカードとして投稿できる機能。一部のiOSユーザー向けに先行提供しており、数週間中に全iOSユーザーに開放するとしている。 関連記事 Twitter、音声ツイートのテストを開始　140秒単位の録音カードとして Twitterが、録音した音声を投稿するテストを開始した。140秒単位の録音カードを投稿できる。140秒を超える場合は自動的にスレッドになり、1つの音声メッセージは最長25のスレッドになる。 Twitter、中国、ロシア、トルコの国家支援の情報操作アカウントを3万件以上停止 Twitterが、国家ぐるみの情報操作目的とみられるツイートを発信していたアカウント3万2242件を停止したと発表した。そのうちの2万件以上が中国のもので、香港問題や新型コロナウイルス関連の偽った情報を拡散しようとしていた。 Twitter、内容を読まずに

6月19日、日本でも新型コロナウィルス感染症（COVID-19）に対する「接触確認アプリ」（COVID-19 Contact Confirming Application、通称「COCOA」）が公開された（iPhone版リンクはこちら、Android版のリンクはこちら）。 このアプリに関するAppleとGoogleの共同コメントを得られた。以下に紹介する。 日本の新たな生活様式の下でCOVID-19の拡大抑制を図るために、厚生労働省が提供開始した新型コロナウイルス接触確認アプリ「COCOA」 をAppleとGoogleは支援致します。同アプリは、AppleとGoogleのプライバシー保護技術を活用しており、利用するか否かは利用者が自由に選択でき、デバイスの位置情報を収集・使用することもありません。AppleとGoogleは今後も厚生労働省及び日本政府の取り組みを支援して参ります。 公開され

河井克行前法務大臣と妻の案里参議院議員が逮捕された選挙違反事件で、去年10月に運動員の報酬をめぐる疑惑が週刊誌で報道された後、河井前大臣のパソコンから現金の配布先が記載されたとみられるリストなどのデータが、消去されていた疑いがあることが関係者への取材で分かりました。検察当局は河井前大臣が証拠隠滅を図った可能性があるとみて詳しい経緯を調べています。 検察当局は19日、広島市内にある夫妻の自宅や事務所を捜索し、地元議員や後援会幹部など94人に、およそ2570万円を配った疑いがあるとみて捜査を進めています。 この事件では、現金の配布先とみられる地元議員らの名前や金額が記載されたリストが、議員会館の事務所にある河井前大臣のパソコンで管理されていたことが分かっていますが、こうしたリストなどのデータが去年10月に、ウグイス嬢の報酬をめぐる選挙違反の疑惑が週刊誌で報道された後、河井前大臣のパソコンから消

香港のスタジオで行われた公共放送RTHKの風刺番組「頭條新聞」最終回の収録風景（2020年6月17日撮影）。(c)Anthony WALLACE / AFP 【6月19日 AFP】香港で最長寿を誇る政治風刺番組が、民主派デモの混乱や国家安全法の導入で自由が制限される懸念の中、19日夜の放送で最終回を迎える。かねて親中派から民主派びいきだと批判されていた同番組は先ごろ、警察に批判的な放送内容をめぐって当局の調査と叱責を受けており、事実上の打ち切りだ。 公共放送RTHKの政治風刺番組「頭條新聞（Headliner）」は、31年にわたって公人を鋭く風刺した寸劇を堂々と放送し、香港政府をいら立たせてきた。 だが、新型コロナウイルスの感染拡大が問題となり始めた2月、ごみ箱から飛び出してきた警官がマスクをめぐる寸劇を披露するエピソードを放送。これが当局に問題視され、番組打ち切りに追い込まれた。当時、香

民主党政権時には、政権内で失言や汚職などの不祥事が起こると、どんどん自民党の支持率が高くなっていったよね。 そして２０１２年１２月には再び政権交代が起こって自民党政権に戻り、その後の民主党（民進・立憲）は低迷したまま未だに変わらない。 今回の河合法相夫妻の逮捕って、下手すると政権が吹っ飛んで政権交代になるくらいのインパクトがある。 なのに立憲民主の支持率は、相変わらずの６％と泡沫政党のまま。 自民党や安倍ちゃんの慢心も大概だけど、野党の情けなさの方が恐ろしい。

自分はだいたい、チーズのせて香辛料かけて、ケチャップかけてとかが多いけれど、 なんか最近飽きてきた。香辛料を色々買って味を変えてきたけれど、チーズがベースだから、基本が変わらない。 試しに岩のりをつけてみたけれど、微妙。 ジャムとか甘い系じゃなく、かつ、手軽に乗せたりつけたりできるもので、 オススメなものってある？ ※追記：トーストする、あるいはレンジでチンするという意味で書いていた。語弊を生んでごめん。 気分的にトーストがいい日と、レンジでやわらかい方がいい日があるんだ。

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前法相で衆院議員の河井克行容疑者と妻で参院議員の案里容疑者が公職選挙法違反（買収）容疑で逮捕された事件を受け、野党は19日、国会の閉会中審査で安倍晋三首相による説明を求めた。だが、自民党はこれを拒否。首相は「説明責任を果たさねばならない」とするが、誰がどう対応するのか不透明だ。 立憲民主党の安住淳国会対策委員長は同日、自民党の森山裕国対委員長と会談し、首相が出席する予算委員会の集中審議を求めた。安住氏は、昨夏の参院選で自民党本部が案里議員側に支給した1億5千万円をめぐり「買収に使われたとなればますます説明責任を求められる。答えられる人は自民党総裁である首相しかいない」と主張。森山氏は「前例がない」と拒んだ。 衆参両院でこの日、非公開で開かれた法務委員会の理事懇談会では、法務省が河井夫妻の逮捕容疑を説明した。衆院の野党統一会派の階猛筆頭理事（無所属）によると、「1億5千万円が買収資金に使われ

通常国会が１７日、閉会した。野党は新型コロナウイルスの感染拡大に備える必要性などを訴え、会期を１２月２８日までの１９４日間延長することを求めたが、政府・与党は応じなかった。 この時期になると毎年、風物詩のように出てくる報道がある。「野党は内閣不信任決議案を出すのか」。そして、決議案を出しても出さなくても、その後に必ず「野党はだらしない」と冷笑する（批判ですらない）続報が出るところまでがお決まりだ。そんな紋切り型の野党批判はもう、今国会限りで脱却したい。（ジャーナリスト＝尾中香尚里） ▽結果残した野党 今国会の野党は本当に「だらしなかった」だろうか。筆者はそうは思わない。衆参ともに与党側と圧倒的な議席差があるなかで、むしろその差を感じさせないだけの結果を残したのではないか。 まず、最大の懸案となった新型コロナウイルス感染症への対応だ。その多くが、野党側が先行して政府に対応を求めていたものであ

菅義偉官房長官は19日の記者会見で、仙台市上空で17日に浮いていた正体不明の白い球体について、記者団から「現在も監視できているのか、見失ったのか」と問われ、「現時点において我が国上空では確認されていない」と述べた。 菅氏は「関係機関において従前より必要な警戒監視は行っていた」と述べたものの、現在も監視しているかどうかは言及しなった。球体の直径についても問われたが、「関係機関において適切に把握している」と答えたものの、「大きさを含む情報は、現時点で確定的にお答えすることは差し控えたい」とあいまいな発言に終始した。 球体についてはSNSやネット上などで「UFOなのではないか」と話題になった。観測用の気球との見方があるものの、所有者を含めてどこから飛んできたのかや飛行目的は分からないままだ。（安倍龍太郎） ","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 --

","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"

「パワハラ気質」地元で孤立も　スタッフどう喝、選挙仕切る―河井前法相 2020年06月19日07時37分 河井案里参院議員（４６）が初当選した昨夏参院選をめぐり、公選法違反（買収）容疑で逮捕された夫の河井克行前法相（５７）。関係者からは、周囲をどう喝するなどの「パワハラ気質」を指摘する声が多数聞かれ、地元広島の自民党県連でも孤立していたという。 「実弾」攻勢、激戦背景か　自民２人で票奪い合い―案里議員初当選の昨夏参院選 前法相は広島県議を経て１９９６年に衆院議員に初当選し、現在７期目。菅義偉官房長官の側近で、首相補佐官や党総裁外交特別補佐を務めた。昨年９月、第４次安倍再改造内閣で法相として初入閣したが、就任２カ月足らずで案里議員陣営の選挙違反疑惑が表面化し、同１０月末に辞任した。 陣営関係者によると、案里議員の選挙運動では、街宣車のルートを早く決めるよう指示するなど、細部まで取り仕切った。

オーストラリアの首都キャンベラで、記者会見に臨むスコット・モリソン首相（2020年3月22日撮影）。(c)DAVID GRAY / AFP 【6月19日 AFP】（更新）オーストラリアのスコット・モリソン（Scott Morrison）首相は19日、同国が政府や公共サービスなどを標的とした大規模サイバー攻撃を受けており、攻撃主体は「国家ベース」だと明らかにした。 【あわせて読みたい】中国裁判所、豪国籍の男に死刑判決 両国関係さらに緊迫か モリソン氏は緊急記者会見を開き、サイバー攻撃について「あらゆるレベルの政府、産業界、政治団体、教育事業者、保健事業者、必要不可欠なサービスを提供する事業者、その他の重要なインフラの運営事業者など、幅広い分野にわたるオーストラリアの組織を標的としている」と語った。 さらに、「オーストラリアの組織は現在、国家ベースの洗練されたサイバー攻撃主体に標的とされている

オープンソース開発コミュニティー「Covid-19 Radar Japan」のコードをベースとした新型コロナウイルス感染拡大防止のためのコンタクトトレーシングアプリが、6月19日、厚生労働省の公式アプリ「接触確認アプリ」として、App StoreとGoogle Playに公開された。さっそくレビューする。 ログイン操作は不要 アプリをインストールして起動すると、「このアプリでできること」「プライバシーについて」の説明ページからスタートする。接触確認アプリは、スマホ端末間のBluetooth信号を使ってアプリのユーザー同士の接近を各々の端末内に記録するもの。最近接触した人（過去14日間に、1m以内に15分以上滞在したユーザー）の中に新型コロナウイルス陽性者が出た場合にアプリから通知を受け取ることができる。

Behold the hot, energetic Universe. A German-Russian space telescope has just acquired a breakthrough map of the sky that traces the heavens in X-rays. The image records a lot of the violent action in the cosmos - instances where matter is being accelerated, heated and shredded. Feasting black holes, exploding stars, and searingly hot gas. The data comes from the eRosita instrument, external mount

Facebook's Mark Zuckerberg has said the platform will avoid moderating political speech Facebook says it has removed adverts for US President Donald Trump's re-election campaign that featured a symbol used in Nazi Germany. The company said the offending ad contained an inverted red triangle similar to that used by the Nazis to label opponents such as communists. Mr Trump's campaign team said they

A man has been charged with the murder of a New Zealand police officer after a shooting during a routine traffic stop. Another officer was wounded in the incident, in Auckland, which PM Jacinda Ardern described as "devastating". A 24-year-old man was arrested on Friday following a manhunt and later charged with offences including murder. He is expected in court on Saturday. Police in New Zealand d

Australia's government and institutions are being targeted by ongoing sophisticated state-based cyber hacks, Prime Minister Scott Morrison says. Mr Morrison said the cyber attacks were widespread, covering "all levels of government" as well as essential services and businesses. He declined to identify a specific state actor and said no major personal data breaches had been made. The attacks have h

新型コロナウイルスの影響による緊急事態宣言中に産経新聞記者や朝日新聞社員と賭けマージャンをして辞職した黒川弘務・前東京高検検事長（63）の退職金について、森雅子法相は19日の閣議後会見で「本日中には支払われる」と明らかにした。金額は「プライバシーに関わる」と明かさなかったが、黒川氏と同じように勤続37年で東京高検検事長を自己都合で退職した場合、定年退官よりもやや減額され、約5900万円になるという。 賭博が発覚すれば、人事院の指針では停職か減給、戒告の懲戒処分になるが、黒川氏は懲戒より軽い訓告とされた。退職金が大きく減ることはなくなり、先の国会で「対応が甘い」と批判されていた。 賭けマージャンについては常習賭博や単純賭博の罪にあたるとして、市民団体などが相次いで告発している。19日も弁護士有志13人が黒川氏と産経新聞記者2人、朝日新聞社員の計4人を常習賭博の疑いで東京地検に告発した。この問

河井案里容疑者が参院選で初当選した２０１９年７月、夏祭りに参加する克行、案里両容疑者＝克行容疑者のブログより 克行前法相の元秘書が「会話が少なく距離があるように思えた」と評する河井夫妻。広島市の四十代主婦は夏祭りで何度か夫妻を見かけたが、「それぞれが違う支援者と握手しとって、バラバラに行動しておるように見えた」と語る。 広島県で生まれ育ち、松下政経塾で学んだ後に県議となり、一九九六年衆院選で初当選した克行前法相。自民の広島市議は「代議士になった途端、自治会の新年会でも『上座は私だろ』と平気で言うようになった。年配の方もたくさんおるのに」と話す。別の市議は「地元議員には決して頭を下げない。選挙で支えている立場からすると腹立たしい」と顔をしかめる。

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「完成不可能な工事はやめよ」と書かれたのぼりを手に、工事車両に無言で抗議する市民＝18日、名護市安和の琉球セメント桟橋前 【辺野古問題取材班】名護市辺野古の新基地建設で沖縄防衛局は18日、米軍キャンプ・シュワブ沿岸部の埋め立て工事を進めた。 資材を積んだ計257台の工事車両が、シュワブ内に入った。200台を超える資材搬入は３日連続。 名護市安和の琉球セメント桟橋前は土砂搬出の作業があったが、本部町の本部港塩川地区では海上にうねりがあるためか、作業は確認されなかった。

黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは本文解析で自動付与されたものです。 「オオサカ　ヨリ　コロナウイルス　モッテクルナ」 4月20日、京都市中京区の雑貨店に、脅迫めいた文言が書かれた郵便はがきが届いた。差出人は不明だが、消印から同区で投かんされたことが分かる。店主の60代男性は「とにかく気持ち悪かった」と振り返る。 大阪市から通勤し、店を経営している。気さくな人柄で、客に「大阪から通ってるから、帰りの電車賃分くらい買ってくれるとうれしいわ」などと、よく冗談めかして雑談していたため、大阪在住だと知る人は多かったという。 はがきが届く前の同16日未明には、店のショーウインドーのガラスが割られる被害もあった。当初は「酔っぱらいがぶつかったのか」と思っていたが、はがきが届いて怖くなった。 営業を続けるつもりだったが、家族に「刺されたらどうするの」と心配され、

1922年6月24日、3000人以上の黒人がワシントンDCの通りを無言で行進し、黒人へのリンチに抗議した。当時のニューヨーク・タイムズ紙の記事によると、あるプラカードには「僕たちは15歳です。同い年のひとりが生きたまま焼かれました」と書かれており、別のプラカードには「議会が合憲性を論じているとき、焼かれた体から立ち上る煙で天は黒く染まった」と書かれていた。（PHOTOGRAPH BY BETTMANN, GETTY IMAGES） この一連の記事には、一部に暴力的な写真が含まれています。本文に述べられている残虐な事件の数々を物語る歴史的資料として、リンチによって殺害されたルービン・ステイシーの写真を掲載することは重要であると考えます。黒人に対する残虐なリンチを撮影した写真は、かつて白人至上主義を永続させるために使われていました。 黒人のジョージ・フロイド（46歳）さんは動画の中で、頭を路面

人間は古くから「若返り」や「不老不死」を求めてさまざまな探求を行ってきましたが、近年では「若い人の血には若返り効果がある」という報告を基にして、「若者の血を輸血して若返る」ことを目的としたビジネスも展開されています。そんな中、血液と若返りの効果について調べているカリフォルニア大学バークレー校の研究チームが、「血液を『希釈』するだけで若返り効果が得られる」という研究結果を発表しました。 Aging | Rejuvenation of three germ layers tissues by exchanging old blood plasma with saline-albumin https://www.aging-us.com/article/103418 Diluting blood plasma rejuvenates tissue, reverses aging in mice

６月１９日、オーストラリアのモリソン首相は、同国の幅広い組織が「国家を基盤とする」高度なサイバー攻撃を何カ月も受けており、最近になって攻撃が強化されたと明らかにした。写真は２月２８日、シドニーで撮影（２０２０年　ロイター/Loren Elliott） ［シドニー　１９日　ロイター］ - オーストラリアのモリソン首相は１９日の記者会見で、同国の幅広い組織が「国家を基盤とする」高度なサイバー攻撃を何カ月も受けており、最近になって攻撃が強化されたと明らかにした。関係筋によると、豪政府は中国が背後にいるとみている。

アフターコロナは「バブル一直線」？　上昇止まらない株価：古田拓也「今更聞けないお金とビジネス」（1/3 ページ） 日経平均株価の反転攻勢が止まらない。6月3日の日経平均株価は2万2613円と、コロナ前の水準まで回復した。しかし、足元の景気動向は、コロナ前と同じレベルまで回復しているとはとても言い難い。 現に、足元では景気動向指数の悪化が顕著に表れている。内閣府が5月25日に公表した景気動向指数の速報値によれば、景気に先行して反映される「CI先行指数」の最新値は、異例の下げ幅である前月比-8.1ポイントで、指数の値は83.8となった。 景気動向指数はそもそも2018年頃から悪化しているが、今回のコロナ禍中で一層悪化したかたちになる。その一方で、日経平均株価については、足元の勢いが継続すればコロナ前を大きく上回る株価水準となる可能性もある。 仮に、現在の株価水準が実体経済とかけ離れているとすれ

1万円の納豆生涯無料パスポート、適正価格は何円？：古田拓也「今更聞けないお金とビジネス」（1/3 ページ） 【編集履歴：2023年6月14日21時30分　タイトルと本文の一部を修正・加筆しました】 1万円で納豆ご飯定食が生涯食べ放題――。 ちょうど1年前、茨城県の納豆ご飯専門店「令和納豆」がクラウドファンディングを通して1000万円以上の資金調達に成功した。その立役者は、何といっても1万円以上の支援で配布された「納豆定食生涯無料パスポート」にあるだろう。しかし先月から、「無料パスが没収された」という旨の苦情がSNS上で炎上し、店舗側がその対応に追われている状況だ（編集部注：実際には、店舗側は利用規約に同意しない客に全額返金を実施した）。 確かに、クラウドファンディングに際して、令和納豆側は「無料パスで経営が傾くことはない」という趣旨の投稿をしていた事情もある。しかし、コストとリターンのバラ

米バージニア州アーリントンで、患者を運ぶために救急車から降りた消防隊員（2020年4月9日撮影、資料写真）。(c)ANDREW CABALLERO-REYNOLDS / AFP 【6月14日 AFP】新型コロナウイルス感染症（COVID-19）で一度は命が危ぶまれた米国人男性が、治療費として110万ドル（約1億2000万円）の請求書を受け取っていたことが分かった。米紙シアトル・タイムズ（Seattle Times）が13日、報じた。 心臓が止まりそうになる請求書を受け取ったのは、米北西部シアトル（Seattle）の病院に3月4日から62日間入院したマイケル・フロル（Michael Flor）さん（70）。一時は、妻や子どもたちに別れを告げられるようにと看護師らが電話の受話器をフロルさんの耳に当てたほど、死が間近に迫っていた。 だが、フロルさんは回復。5月5日に看護師らから声援を受けて退院し

米バージニア州アーリントンで、患者を運ぶために救急車から降りた消防隊員（2020年4月9日撮影、資料写真）。(c)ANDREW CABALLERO-REYNOLDS / AFP 【6月14日 AFP】新型コロナウイルス感染症（COVID-19）で一度は命が危ぶまれた米国人男性が、治療費として110万ドル（約1億2000万円）の請求書を受け取っていたことが分かった。米紙シアトル・タイムズ（Seattle Times）が13日、報じた。 心臓が止まりそうになる請求書を受け取ったのは、米北西部シアトル（Seattle）の病院に3月4日から62日間入院したマイケル・フロル（Michael Flor）さん（70）。一時は、妻や子どもたちに別れを告げられるようにと看護師らが電話の受話器をフロルさんの耳に当てたほど、死が間近に迫っていた。 だが、フロルさんは回復。5月5日に看護師らから声援を受けて退院し

新型コロナウイルスへの感染の有無を調べるため、鼻の粘液サンプルを採取する医療従事者。バングラデシュ・ダッカで（2020年6月17日撮影）。(c)MUNIR UZ ZAMAN / AFP 【6月19日 AFP】新型コロナウイルス感染症（COVID-19）にかかっても症状を示さない人は、症状が重くなる人に比べて、獲得できる免疫レベルが顕著に低い可能性があることが、18日に発表された最新研究で明らかになった。 【図解】免疫の仕組み、体を守る構造と過程の複雑なネットワーク 大半のCOVID-19患者は、感染症の兆候を示しても比較的軽度だが、中には全く症状を示さない患者もいる。 こうした無症状グループは、呼吸器疾患などの重い症状を発症する段階に進む人に比べて、検査を受けるケースがはるかに少ないと考えられる。そのため、このグループに関して分かっていることは非常に少ない。 中国を拠点とする研究チームは、

職場内でのハラスメントに対する社会的な認識は年々高まっている。 「これまでは当たり前の指導だと思っていた厳しい叱責が『パワハラ事件』として報道されていたことを知り、自分もパワハラ被害に遭っていたことに気づいた」という若手社員からの相談もあれば、「ハラスメントに関する社内マニュアルを改訂したところ、『何でもかんでもパワハラ扱いされては、ロクに指導さえできない』と管理職が困惑している」という人事部門の声もある。 パワーハラスメントを防ぐための法律、通称「パワハラ防止法」（正式名称は「労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律」だが、本稿では「パワハラ防止法」と記載する）が、6月1日に施行された。ただし、この日から適用されるのは大企業のみで、中小企業の適用は2022年4月1日から。それまで中小企業にとっては努力義務となっている。 ちなみに、この場合の「中小企業

菅義偉官房長官は19日の記者会見で、逮捕された河井克行前法相と妻の案里参院議員＝いずれも自民党離党＝による公選法違反（買収）事件の説明について、安倍晋三首相ではなく、自民党が担うとの考えを示した。首相がいつ説明責任を果たすのかを問われ「自民党が対応することになる。党公認の候補者であり、選挙は党主導だからだ」と述べた。首相への追及を避けるため党に説明責任を丸投げした形だ。 首相は18日の会見で「かつて法相に任命した者として責任を痛感している」と述べていた。

フジテレビと産経新聞社は19日、合同で行った過去14回の電話世論調査で、調査業務委託先のコールセンター現場責任者が、実際には電話していない架空の回答を1回につき百数十件、不正に入力していたと発表した。

かわいい

黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは本文解析で自動付与されたものです。 日本女子大（東京都文京区）が2024年度から、戸籍上は男性でも女性だと自認しているトランスジェンダーの学生を受け入れる方針を決めたことが19日、分かった。数年前から検討を続けていた。 大学関係者によると、学内のサイトで受け入れに関する文書を掲載した。文書は「性とは男女二元で論ずることができず、実に多様」と指摘した上で「『女性』を再定義し、トランスジェンダーの方もこの定義の中で共に学んでいただくこととした」と説明している。 受け入れを4年後とした理由については「全ての学生が入学時に、トランスジェンダー学生も共に学ぶと理解していることを重視するため」とした。

フジ・産経の世論調査で不正　委託会社が１４回架空データ入力 2020年06月19日13時15分 フジテレビと産経新聞社は１９日、合同で行った世論調査について、委託先の会社が架空の調査結果を計上する不正を行っていたと発表した。両社は調査を基にした放送と記事を全て取り消すとともに、再発防止体制が確保できるまで新たな調査を見送るとしている。 記者ら２人を出勤停止　前検事長と賭けマージャン―産経新聞社 フジテレビ企業広報室によると、問題があったのは昨年５月～今年５月に実施した政権支持率や時事問題に関する計１４回の世論調査。業務委託先の調査会社「アダムスコミュニケーション」（東京都品川区）が約１０００人分の電話調査の半分を無断で「日本テレネット」（京都市中京区）に再委託し、同社は電話をしていないのに調査したと偽ってアダムス社に報告していた。 新型コロナ最新情報 ジャパンライフ事件 前法相夫妻事件

政府は19日、民間企業や官民の取引の契約書で押印は必ずしも必要ないとの見解を初めて示した。押印でなくてもメールの履歴などで契約を証明できると周知する。押印のための出社や対面で作業を減らし、テレワークを推進する狙いがある。内閣府、法務省、経済産業省は同日、連名で押印に関する法解釈についてQ&A形式の文書を公表した。契約書に押印しなくても法律違反にならないかや民事訴訟法上のルールを明確にした。文

タ　ン　ヤ　オ

新型コロナウイルス感染症(COVID-19)は世界各国で流行し、一時は医療圧迫が問題となりましたが、アメリカ・ヨーロッパ・日本などで徐々に感染拡大が収束傾向に転じています。まだ予断を許さない状況であり、急速な感染拡大が止まった理由も明らかではありませんが、これまでの研究結果から「抗体以外のところで人が免疫を獲得している可能性」をソフトウェアエンジニアで起業家のバート・ハーバート氏が論じています。 COVID-19: The T Cell Story - Articles https://berthub.eu/articles/posts/covid-19-t-cells/ COVID-19の流行が始まったとき、「新型コロナウイルス(SARS-CoV-2)に対する抗体は人体にあらかじめ存在せず、全ての人がウイルスに感染する可能性がある」と考えられました。このため、集団免疫を獲得する前に、人口

埼玉県生まれ。青山学院大学卒業。週刊誌、月刊誌などを中心に、主に政治、官僚、ビジネス、女性をテーマに記事を執筆している。著書に『私が愛した官僚たち』（講談社）『ヒラリーをさがせ！』（文春新書）などがある。YouTube「横田由美子チャンネル」で日々情報を発信している。 ＤＯＬ特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナンバー一覧 河井克行前法相と案里議員が公職選挙法違反の疑いで東京地検特捜部に逮捕された。他に黒川弘務元東京高検検事長の賭けマージャン問題、コロナ経済対策の不手際など、安倍政権は強烈な逆風にさらされている。そしてその道ずれとなるのが、秘書官や補佐官を出すなど、政権に深く食い込んできた経済産業省だ。自民党内でポスト安倍政権の動きが活発化するのと同時に、霞が関の勢力図も塗り変わろうと

検察めちゃくちゃやってますよ 昨深夜に中国新聞に河井逮捕をリークし、すでに14時間にわたり逮捕は執行されず。 ワイドショーは逮捕一色で、そのまま午後6時の総理記者会見に突入。 検察が劇場型政治に走っています。これはこれで怖いものです。安倍政権が生み出した恐怖の副産物。

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先日、こんな地図を作った。 なんのこっちゃと思うが、拡大するとこうなっている。 じつは小さな文字が集まってできている。東京の地名の末尾の一文字だけを並べたものなのだ。 中央やや右でぽつんと「田」となっているのは、千代田の「田」だ。全体をよく見ると「山」「谷」「海」などが散らばっている。それぞれ、代官山だったり渋谷だったり青海だったりするのだが、こうやって末尾の一文字だけにすることでうまい具合にその土地の特徴や地形が浮かび上がるように見える。 どうしてこんなものを作ったか これを作ったきっかけは永太郎さんという方のツイートだ。 永太郎さんは京都で地理を専攻している学生だ。先日も「なんでもない地図を語る会」という記事でお世話になった。なにかの調査の一環だと思うが、地図から地名だけを抜き出してものを作っていた。これがとても面白く、しかもそれ自体ぎりぎり地図と言えないこともない。しかし、残念ながら

米俳優のダニー・マスターソン被告。カリフォルニア州ロサンゼルスにて（2008年4月10日撮影）。(c)Chris DELMAS / AFP 【6月18日 AFP】米ロサンゼルスの検察当局は17日、自宅で3人の女性に暴行を加えたとして、テレビドラマ「ザット'70sショー（That '70s Show）」への出演で知られる米俳優で、新興宗教団体サイエントロジー教会（Church of Scientology）の信者でもあるダニー・マスターソン（Danny Masterson）被告（44）を起訴したと明らかにした。 マスターソン被告は2001～03年、当時20代だった女性3人に対し、ハリウッドヒルズ（Hollywood Hills）にある自宅で「力ずく、または脅しによって」性的暴行を繰り返し加えていたとされる。 すべての罪で有罪になった場合、45年以下の禁錮刑が科されるが、マスターソン被告の弁護

19-20ドイツ・ブンデスリーガ第32節、ウニオン・ベルリン対SCパーダーボルン07。勝利を喜ぶウニオン・ベルリンのウルス・フィッシャー監督（左から3人目、2020年6月16日撮影、資料写真）。(c)Kay Nietfeld / POOL / AFP 【6月18日 AFP】ドイツ・ブンデスリーガ1部のウニオン・ベルリン（1. FC Union Berlin）は16日、ホームでSCパーダーボルン07（SC Paderborn 07）を1-0で下し、初挑戦となった1部での残留を決めた。 新型コロナウイルスのパンデミック（世界的な大流行）によって同リーグの全試合が無観客で行われる中、試合後にスタジアムの駐車場で、サポーターグループと共に残留を祝う祝賀会を急遽（きゅうきょ）開いたウニオンは、同国サッカー連盟（DFB）から「オフサイド」をとられないことを願っている。 同リーグで現在採用されている衛生

米カリフォルニア州ロサンゼルス郡パームデールの市庁舎前で、黒人男性ロバート・フューラーさんの遺体がつり下がった状態で発見された木を取り囲み、徹底捜査を要求するデモを行う人々（2020年6月13日撮影）。(c)Apu GOMES / AFP 【6月18日 AFP】米カリフォルニア州の砂漠都市パームデール（Palmdale）のショーナ・グリーン（Shawna Green）さん（46）ら多くの住民にとって、黒人男性ロバート・フューラー（Robert Fuller）さん（24）の死が人種差別によるものであることには疑いの余地はない。 今月10日、木からつり下がった状態で死亡しているのが見つかったフューラーさんについて、グリーンさんは「一言でいえば、隠ぺいだ」と語った。 当局は当初、フューラーさんの死を自殺と発表した。だが、これに激しく抗議したフューラーさんの家族と市民運動の指導者らから徹底的な捜査

仏パリ郊外の教会でミサに参加する人々（2020年5月23日撮影）。(c)STEPHANE DE SAKUTIN / AFP 【6月18日 AFP】フランスのカトリック教会で1950年以降、少なくとも3000人の子どもたちが性的虐待の被害を受けたとする推計結果が、17日に明らかになった。司教らの要請に応じて設立された調査委員会が公表した。実際の被害者数は、これよりはるかに多い可能性があるという。 ジャンマルク・ソーブ（Jean-Marc Sauve）委員長によると、推定約1500人の聖職者や他の教会関係者が虐待に及んだという。 委員会は昨年6月、フランスや海外のカトリック教会で児童性的虐待の発覚が相次いだことを受けて、仏司教らが要請し設立された。 ソーブ委員長はビデオ会見で報道陣に対し、被害者に申し出るよう求めたホットラインには、過去1年間で5300件の報告が寄せられたと述べた。過去70年間

数年前から福祉に関心があって、ソーシャルワーカーの資格を取った。 地元で障害福祉サービス事業所を作りたいと思っていたが、総量規制という問題があり、新規で事業所を作るのに人口に対しての適正な事業所数というものがあり、自宅のある地域では設立するのが難しかった。 そこで2016年、会う人会う人にこんな事業をやりたいんだよねって話をしていたら、近隣地区の福祉施設経営者のご子息を紹介された。 その人と話をして、ふわっとした話をする人だなという認識ぐらいしかなかったけど、渡りに船とばかりに一緒に事業所を作りましょうという話になった。 それから週2～3日ぐらいその会社に行って、事業所設立のスタッフとして、設立準備を始めることになった。 最初のうちは楽しい気持ちで仕事に臨むことができた。 新しい仕事を作り出すのは面白い。 地域の困り事を誰かと誰かがつながることで解決できることがある。 コミュニティデザイン