5類移行から1年も…今も続く「コロナ感染死」3カ月で1万3千人超が死亡（2ページ目） | 女性自身
せめて感染者数の発表や、罹患者が医療にアクセスしやすい体制を整えるべきだろう（写真：IYO／PIXTA） ■自己負担額の増加で治療薬を断る人も 5類に移行する際、厚労省は「最大で約6万4千の外来医療機関でコロナ患者を診る体制を目指す」としてきたが、今年3月27日時点でコロナ患者に対応している外来医療機関は約5万施設止まり。しかも、厚労省は今年3月末で公表を打ち切ったため、その後の増減は不明だ。 さらに、「コロナ治療薬などの自己負担が増えたことも拍車をかけている」と玉井さん。 政府は、5類移行後も続けてきたコロナ治療薬などの公費負担を今年3月に終了。 ラゲブリオやゾコーバといった重症化リスクが高い人に処方される治療薬の自己負担額は、3割負担の場合で約1万5千～3万円にも上る。 「ラゲブリオだと1割負担でも1万円弱ですから、年金暮らしの高齢者の場合『それならいらない』と断る方もおられます。当院
健保変更で保険料は年88万円から年45万円の半額に…加入者を経済的に追い込む｢国保｣に入ってはいけない【2022下半期BEST5】 ｢給与振込日に銀行口座を全額差し押さえ｣という例も
2022年下半期（7月～12月）、プレジデントオンラインで反響の大きかった記事ベスト5をお届けします。家計・節約部門の第2位は――。（初公開日：2022年8月5日） 日本人は全員が何らかの医療保険に加入している。勤め人は勤務先の健保、75歳以上は後期高齢者医療制度、それ以外の人は「国民健康保険」（国保）となる。国保の加入率は27.1％（2020年9月末現在）。4人に1人は国保に入っているが、保険料はきわめて高い。しかも支払いが滞ると自治体から「差し押さえ処分」を受け、そこでは違法な手口も横行している。ジャーナリストの笹井恵里子氏がリポートする――。（第2回） 自治体は「資格証明書の発行」より「差し押さえ」に注力 医療機関を受診する際に必要になる健康保険証。前回、国民健康保険（国保）は他の公的医療保険よりも、群を抜いて保険料が高いことを述べた。加入者は高い保険料に苦しむ。そうして国保料の納付
新型コロナ「5類」引き下げ、本格検討へ 特例措置見直しも 厚労省 | 毎日新聞
厚生労働省は、新型コロナウイルスの感染症法上の位置づけの見直しに向け、本格的な検討を始める方針を固めた。季節性インフルエンザ並みの「5類」への引き下げが念頭にあり、近く専門家を交えて新型コロナの感染力や感染した場合の症状の重さ、変異の可能性などの評価に着手する。感染者隔離の根拠となっている入院勧告や医療費の公費負担、ワクチンの無料接種など特例的な措置の見直しも検討する。 感染症法では感染力などに応じて1～5類のほか、新型コロナが指定されている「新型インフルエンザ等感染症」の類型がある。新型コロナは患者隔離などの強制的な措置が可能で、「2類相当」とされるが1類並みの強い措置もある。
「家族は互いに助け合え」という自民党の改憲案と、財務省の「要介護2まで介護保険使わせねえぞ計画」が組み合わさると、何が起こるかわかる…？
りーせん @Lysenn0601 #拡散希望 財務省が、要介護2まで軽度にして介護保険使わせないようにしたろ、と言ってます。 総合事業ではとても要介護2の介護は出来ないし、収入激減して介護職いなくなり、介護難民が大量発生します。 財務省公式に意見を書き込む所があるので、要介護2は軽度じゃない旨書き込みを是非！ 2022-04-14 07:31:08 りーせん @Lysenn0601 リツイが2,000超えました。 コロナもあり戦争もあり財源が厳しいのは分かってる。 後期高齢者の医療負担が倍になるのは、それが若者の負担軽減というなら我慢しましょう。 しかし要介護２を総合事業にとかケアマネの自己負担とかは、若者の介護負担が増えるだけです。 引続き書込みお願い致します。 2022-04-15 12:55:55 繭蔵 @tugumitugumi08 @Lysenn0601 以前担当していた方 更新
菅首相、入院制限方針を撤回せず「理解してもらいたい」：朝日新聞デジタル
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米選手がコロナ陽性、豪陸上選手63人全員が自己隔離 東京五輪 | 毎日新聞
複数の米国とオーストラリアの報道機関によると、東京オリンピックのため来日している米国の棒高跳び選手が新型コロナウイルスの定期検査で陽性と判定された。この選手と濃厚接触した可能性がある選手を含め、豪五輪選手団陸上競技メンバー63人全員が宿泊先の自室で自己隔離に入った。 陽性反応が出たのは2016年リオデジャネイロ五輪で銅メダルを獲得したサム・ケンドリクス選手。米NBC（電子版）などによ…
熱血！与良政談：菅流「自助」の正体＝与良正男 | 毎日新聞
衆院予算委員会で答弁する菅義偉首相（手前）。新型コロナウイルス対策で演台の前には飛沫防止のアクリル板が置かれた＝国会内で2021年1月25日午前9時4分、竹内幹撮影 やはり、これが菅義偉首相の本音なのだろう。 先週の参院予算委員会で、立憲民主党の石橋通宏氏が新型コロナウイルスの感染拡大で生活に苦しむ人々への対応をただした。これに対し、首相は特別定額給付金を再び支給する予定はないと答えたうえで「最終的には生活保護という仕組みがある」と語ったのだ。 かねて、首相は「自分でできることは、まず自分でやってみる。そして家族、地域で互いに助け合う。その上で政府がセーフティーネットでお守りする」と繰り返してきた。そのセーフティーネットの柱が生活保護だというわけだ。 まず自分が頑張れ。子育ても教育も家族の責任だ……。これは別に目新しいものではなく、自民党の伝統的な考え方だ。
菅首相「場外」でも低姿勢 支持率低下で「演技では」との警戒感根強く | 毎日新聞
衆院予算委員会終了後、立憲民主党の辻元清美氏（左から2人目）と言葉を交わす菅義偉首相（右）＝国会内で2021年1月26日午後4時36分、竹内幹撮影 25日から4日間にわたり開かれた衆参予算委員会で、菅義偉首相は新型コロナウイルス対策の遅れなどについて、謝罪を交えながら低姿勢の答弁を繰り返した。国会審議がテレビなどで中継されている時間帯に限らず、休憩中や散会後などの「場外」でも野党議員に歩み寄る姿が散見されたが、何を話していたのだろうか？【政治部/宮原健太】 首相はこれまで野党に対して「答弁を控える」など木で鼻をくくったような答弁を繰り返してきた。20～22日にあった、首相の施政方針演説などに対する各党代表質問でも、野党が新型コロナウイルスの政府対応を「後手」などと批判したのに対し、首相は「指摘は当たらない」などと真っ向から否定し、強気の答弁が目立った。
「餓死しても生活保護は嫌」コロナ禍で困窮、でも彼女は：朝日新聞デジタル
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11回受け入れ拒否、コロナ患者でない女性が心肺停止：朝日新聞デジタル
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#自助といわれても：町から届いた冷酷な順序 ALS患者でさえ家族介護を求める行政の“誤解” | 毎日新聞
＜福祉の考え方の基本は、「自助」→「共助」→「公助」です＞。山里の最低気温がマイナス7・7度まで冷え込んだ2017年2月24日に長野県信濃町の住民福祉課から発せられた一通の文書が、町内に住む小林さゆりさん（56）の元に届いた。全身の筋肉が徐々に動かなくなる難病「筋萎縮性側索硬化症（ALS）」を患っていた。年老いた母親（当時78歳）による介護が難しくなり、法的に保障された長時間介護の実施を信濃町に求めたが、事実上拒否されたのだ。「自助」が限界を迎える中で、小林さんは尊厳を持って生きるために、「公助」を求める闘いを始めた。【塩田彩/統合デジタル取材センター】 ALS介護を担うのは78歳の母 小林さんは長野市内で1人暮らしし、化粧品の開発などの仕事をしていたが、07年にALSと診断された。最初は左手の親指が動かしにくいのが気になる程度だったが、次第に腕を上げるのもつらくなった。17年には、ほとん
国内の新型コロナ死者、5千人に 半月足らずで1千人増：朝日新聞デジタル
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相談できず消えたい…コロナ、弱者にしわ寄せ 自殺者増：朝日新聞デジタル
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自宅療養中に自殺か 感染の女性「迷惑かけ申し訳ない」：朝日新聞デジタル
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News Up 入院できない...「私 死ぬかも」 | 新型コロナウイルス | NHKニュース
「呼吸はできない、胸は苦しい、立てない、意識が遠のく、フワフワする。それでも入院できず、病院に受診すらできず、本当に私死ぬかもと思うようになってきた」 こうSNSに投稿したのは、東京都内で3人の小学生の子どもと暮らす30代の女性です。PCR検査で陽性が判明しましたが、すぐ入院できず、11日間余儀なくされた自宅療養中に投稿したものです。 自宅療養をする人のなかには、39度5分の高熱にうなされても受け入れ先の医療機関が見つからず救急搬送してもらえなかったというという70代のお年寄りも。 SNS上からは、入院したくてもできない人たちの悲痛な叫びが聞こえてきます。 （ネットワーク報道部 記者 成田大輔 谷井実穂子） 投稿をしたのは、東京・大田区で小学生の子ども3人と暮らすシングルマザーの女性です。 女性にせきや胸の痛みなどの症状が出始めたのは、年の瀬の12月30日でした。 新型コロナウイルスに感染
保健所の調査縮小 自費でPCR検査受ける動き広がる 神奈川 | NHKニュース
新型コロナウイルスの急速な感染拡大を受けて、濃厚接触者の調査を縮小し検査対象を絞った神奈川県では、身近に感染者の出た人たちが自費でPCR検査を受ける動きが広がっています。 神奈川県は、感染者の急増で保健所の業務がひっ迫しているなどとして、今月9日から一般の人への「積極的疫学調査」を大幅に縮小し、医療機関や福祉施設などの調査や検査に重点を置くことにしました。 これによって、会食したグループや企業内で感染者が出ても、誰が濃厚接触者に当たるかの調査は原則行わないことになり、感染者が身近にいる人が公費によるPCR検査の対象にならないケースも出ています。 こうした中、厚木市の仁厚会病院では調査対象から外れた人などが自費でPCR検査を受けるケースが増え、19日も職場で感染者が出た会社員たちが駐輪場に設けられたプレハブの施設で検査を受けていました。 この病院で、自費で検査を受けた人は、先月は1か月間でお
コロナ解雇、困窮者を追い打ち「生きていると言えるか」：朝日新聞デジタル
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菅さん、江戸時代より後退していませんか？「地獄」を訴える悲痛な声
「補償なき自粛」 看板支援策の打ち切り 「自助・共助・公助」の先人の教え 【金曜日の永田町（No.12） 2021.01.16】 新型コロナウイルス対策の政府の方針が二転三転しています。「後手」の批判が続く菅義偉首相のもとで検討が進むのは罰則頼みが目立ち、国会報告や記者会見の回避が疑われる策も――。朝日新聞政治部（前・新聞労連委員長）の南彰記者が金曜日の国会周辺で感じたことをつづります。 「補償なき自粛」 新型コロナの感染拡大が止まらないなか、菅さんは1月13日、緊急事態宣言の対象地域を11都府県に広げました。「経済を壊したら大変なことになる」と言って、観光支援策「GoToトラベル」の継続を主張していた12月11日から1カ月あまりの間に、政府の対応は急旋回し、緊急事態宣言の対象地域の人口は約7千万人に。日本全体の半数以上になっています。 「1カ月後には必ず事態を改善させる」と訴えて、首都圏
新型コロナ、国内の死者4000人超える 3000人からわずか18日間で | 毎日新聞
新型コロナウイルスによる国内の死者は9日、全国で新たに59人確認されて4035人となった。2000人から3000人に到達するまでは1カ月かかったが、そこから4000人まではわずか18日間だった。全国で感染が急拡大するなか、死者の増加ペースも加速している。 毎日新聞の集計では、最初の死者の確認から1000人までは158日間、1000人から2000人までは125日間を要したが、11月以降の「第3波」で感染が急拡大したのに合わせて死者が急増している。東京、大阪、北海道、兵庫では1日の死者が10人を超える日も出ている。 厚生労働省がまとめた6日時点の死者数（3470人）のデータでは、非公表などを除き男性2068人（59・6％）、女性1326人（38・2％）。年代別では80代以上が2141人と61・7％を占め、70代839人（24・2％）、60代293人（8・4％）、50代97人（2・8％）の順だっ
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12都府県、爆発的感染拡大 緊急宣言外の熊本、沖縄も ｜ 共同通信
