asahi.com（朝日新聞社）：国内発生時、休校範囲の縮小検討 新型インフルで政府 - 社会
政府は１１日、国内で生活する人の中から新型の豚インフルエンザ患者が出た場合の基本的な方針の検討に入った。子どもが患者になった場合の臨時休校は市区町村の一部にとどめることもあるほか、事業者には一律の事業縮小を求めないなど、従来よりも弾力的な対応を検討している。 従来の国の新型インフルエンザ対策行動計画では、政府は、国内で患者が出た初期の段階では、都道府県単位での一律の臨時休校や、不要不急の事業の縮小などを要請することになっていた。 検討案によると、今回の新型インフルは病原性が弱いとみられ、治療が効くことから、状況に応じて休校範囲を市区町村の一部や全域にとどめることができる。患者が生徒以外でも、二次感染の恐れがあれば休校を要請し、再開は流行状況をふまえ、都道府県が１週間ごとに判断する。職場には一律の事業縮小を求めず、感染を広げないよう、出勤時間や働き方、人の配置などを工夫するよう求める。
asahi.com（朝日新聞社）：銚子市長が失職 市立病院の休止めぐり住民投票 - 政治
千葉県銚子市の市立総合病院休止を巡り、休止に反発する住民らが求めていた岡野俊昭市長（６３）の解職（リコール）の是非を問う住民投票が２９日行われ、開票の結果、解職を求める票が有効投票の過半数を占め、同市長は失職した。公職選挙法により、投開票日の翌日から５０日以内に市長選挙が実施される。岡野市長はこの市長選に立候補する意向を示した。 国の臨床研修医制度改革のあおりで、０６年、同病院に３５人いた常勤医が昨春、１７人と半減。院長も辞意を表明した。岡野市長は昨年７月、医師不足や財政難を理由に１４科あった市立総合病院の診療を９月末で休止すると発表。現在、夜間小児急病と精神科の診療所２部門のみを残し、診療を休止している。 この決定に住民や市議は「休止は国の政策ではなく、市長の能力の問題」「説明不足だ」と反発。署名運動を展開し、今年２月、２万３４０５人の署名を集めて解職請求していた。岡野市長はこうした
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新型インフル、国内発生でも制限緩やか…休校範囲を限定 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
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asahi.com（朝日新聞社）：大阪府、医療費助成削減見送り 主要会派反対で予算修正 - 政治
NIKKEI NET（日経ネット）：体力テスト結果も開示検討 鳥取県教委