「クライスラー単独存続は困難」米政府が提携合意を要求 : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
【ワシントン＝池松洋】米政府の自動車特別専門委員会は３０日未明（日本時間３０日夕）、米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）とクライスラーに対し、抜本的な再建計画の策定に３０～６０日の猶予を与えると発表した。 クライスラーについては単独での存続は不可能と判断して伊フィアットとの提携交渉をまとめること、ＧＭには再建策の練り直しを、それぞれ求めた。 特別委は両社が２月に提出した経営再建計画を承認しておらず、負債圧縮のため米連邦破産法１１章の申請も有力な選択肢に位置付けている。 オバマ大統領は３０日午前、記者会見して米政府の方針を発表する。報告は、両社の再建計画が市場の急速な回復など過度に楽観的な見通しに立っていると指摘し、「企業として存続可能な計画ではない」と結論づけた。さらに、多額の債務を抱えた両社が再出発するには、関係者と再建計画を事前に合意した上で米連邦破産法１１章の適用申請を行う「事前調整型」破
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