全身感染性の強毒型として心配される鳥インフルエンザウイルス（Ｈ５Ｎ１型）がインドネシアの豚に広がっていることが、神戸大感染症センターの調査で分かった。人に感染するタイプに変異したウイルスも見つかった。鳥インフルエンザの脅威も確実に高まっていることを示す結果だ。 　神戸大チームは０５〜０７年、現地のアイルランガ大熱帯病研究所と共同で４州の豚計４０２頭の感染状況を調べた。 　その結果、全体の１割を超える５２頭からＨ５Ｎ１型ウイルスが見つかった。うち１頭から分離されたウイルスは鳥にも人にも感染するタイプとみられることが分かった。 　鳥のインフルエンザウイルスが豚に感染を繰り返すうちに、人にも感染するタイプに変化したとみられるという。 　Ｈ５Ｎ１型ウイルスは東南アジアの水鳥などに流行し、人にも感染する事例が散発している。世界保健機関（ＷＨＯ）によると、０３年１１月〜０９年４月に４２１人が感染し、う

【カイロ＝福島利之】新型インフルエンザの感染予防策として、政府が飼育されている豚の全頭処分を決めたエジプトで３日、処分に反発する養豚業者と治安部隊が衝突し、国営テレビによると、１２人が負傷した。 養豚業者が密集する首都カイロ西部マンシーヤ・ナセル地区では、政府の役人が豚を無理やり処分場に運ぼうとしたところ、業者が石を投げて抵抗。治安部隊がゴム弾を発砲した。 同国は豚肉を食べないイスラム教徒がほとんどだが、同地区は豚を飼育しているキリスト教一派のコプト教徒が住むスラム。ナハル・サミールさん（３０）は「豚なしでどうやって生計を立てればいいのか。徹底的に戦う」とまくし立てた。

【ジュネーブ＝大内佐紀】世界保健機関（ＷＨＯ）のマイケル・ライアン警戒対策部長は２日、新型インフルエンザに関する記者会見で、警戒水準を「フェーズ５」から世界的大流行（パンデミック）を意味する最高の「６」に引き上げるかどうかの判断が、「数日で出る可能性がある」と述べた。 同部長は、「６」への移行について、「差し迫っている」との認識も示した。 ＷＨＯの基準では、人から人への感染が持続的に二つの大陸で確認されれば、「６」となる。アメリカに加え、英国、スペインなど欧州でも感染者が増えており、基準を満たす可能性が出ている。引き上げるかどうかの最終決定は、マーガレット・チャン事務局長が緊急委員会の検討を踏まえて下すことになる。 ただ、ＷＨＯの警戒水準は、感染の地理的広がりだけを判定基準とし、症状の重さを考慮していない。今回のウイルスは「弱毒性」とされ、「６」に引き上げられても「強毒性」鳥インフルエンザ

【ジュネーブ＝井田香奈子】新型の豚インフルエンザをめぐり、世界保健機関（ＷＨＯ）は３日の記者会見で、警戒レベルをフェーズ５から世界的大流行（パンデミック）の宣言にあたるフェーズ６に上げる可能性について、「米大陸以外で人から人への感染が広くみられる状況になっていない」とし、現時点で５を維持する考えを示した。 　一方、同じ会見でＷＨＯの食品安全の専門家ピーター・ベンエンバレック氏は、調理された豚肉を食べることに感染リスクはないことを改めて強調した。

【ワシントン＝山田哲朗】カナダの保健当局は２日、アルバータ州の養豚場で、豚が新型インフルエンザに感染したことを確認した。豚の感染が明らかになったのは初めて。 感染源は、メキシコから４月１２日に帰国した作業員とみられる。作業員が１４日から仕事に戻ったところ、２２００頭のうち約２００頭が２４日から発症した。豚は軽症で全頭が回復した。ウイルスは人間に流行中のものと同じで、遺伝子の変異はなかった。 今回の新型インフルエンザのウイルスは、豚の間で流行するウイルスの特徴を持っているが、豚からは全く検出されていなかった。 ◇ 豚にも感染が広がったことについて、外岡立人・元北海道小樽市保健所長は「人と豚の両方に簡単に感染するインフルエンザは知られていない。豚の中で鳥や人のウイルスと混ざって、新たな型が生まれる可能性もある」と警戒する。 ただ、豚肉の安全性には変わりがない。インフルエンザウイルスは加熱調理で

新型インフルエンザ（豚インフルエンザ）の感染が世界的規模で拡大するなか、北海道前小樽市保健所長の外岡(とのおか)立人さん（６４）が書いた小説が注目を集めている。 タイトルはずばり「パンデミック（世界的大流行）　追跡者」。２００９年春に新型インフルエンザが発生、日本中が混乱するという物語で、今回の新型インフルエンザを“予見”した内容だ。 外岡さんは北大医学部卒。市立小樽病院などで２８年間、医師として働き、その後、小樽市保健所長を務めた。ホームページ「鳥及び新型インフルエンザ海外直近情報集」を開設し、新型インフルエンザの情報も発信している。 小説「パンデミック」は全３巻の構想。第１巻は２月、第２巻は先月に出版されたばかり。実際に起きた感染事例や近年公表された研究を引用している。新型肺炎（重症急性呼吸器症候群＝ＳＡＲＳ）と戦った経験を持つ青年医師が、最先端の医学知識を武器に道内で発生したＨ５Ｎ１

【ロンドン＝有田哲文】英国のブラウン労働党政権が高額所得者への最高税率を引き上げる方針を示したことが、論議を呼んでいる。保守派からは「（増税を避けてきた）ブレア前首相路線の死だ」「ロンドンの金融街から人材が逃げる」などの批判が噴出。政権は防戦に努めている。 　増税方針は４月２２日、拡大する財政赤字を和らげるため、０９年度予算案にあわせて発表された。納税者の１％にあたる年収１５万ポンド（２２６０万円）を上回る人の最高税率を来年４月から１０％幅引き上げて５０％にする。実現すれば主要各国を上回る税率になる。 　かつての労働党は「増税と支出」が代名詞だったが、「ニューレーバー（新しい労働党）」を掲げたブレア政権は９７年の発足以来、増税路線を退けてきた。後継のブラウン政権の増税方針に対し、サッチャー元首相らが設立したシンクタンク「政策研究センター」（ＣＰＳ）の研究員イアン・グリフィス氏は「来年に見込

「症状があっても病院には行かないで」。新型の豚インフルエンザの疑いが出た横浜市の患者（その後、Ａソ連型と判明）が一般病院を受診していた問題で、舛添厚生労働相は繰り返し訴えた。感染拡大防止のため、まず都道府県などの発熱相談センターに電話し、専用の発熱外来を受診してほしいからだ。都道府県などの電話相談は大型連休中も受け付ける。だが、夜は直接担当者につながらない自治体も少なくない。 　山形は県庁と各保健所に置いた相談電話とも、原則日中のみ。「メキシコ、米国、カナダからの帰国者は把握しており、緊急連絡先も伝えているので問題ない」という。それ以外の国からの帰国者の場合は「病院に電話してもらうか、１１９番で対応する」。 　岡山県も「相談は現在１日５０件程度で切迫した状況ではない」と、夜間の直通電話は置いていない。午後９時以降は自動音声で最寄りの保健所を案内、保健所で担当者の携帯電話番号を教える。「事実

記者会見する竹崎博允長官＝東京都千代田区の最高裁、飯塚悟撮影 　最高裁の竹崎博允（ひろのぶ）長官が３日の憲法記念日を前に記者会見した。今月２１日にスタートする裁判員制度について「わが国の司法制度の歴史の中で新たな一歩が踏み出される」と述べ、市民に協力を呼びかけた。また、被告を死刑とするかどうか市民が判断するための枠組みの検討が必要との認識を示した。 　裁判員制度に対しては市民の間に消極的な声も少なくないが、各種の調査では「義務なら仕方がない」という消極的な参加派も含めると約６割が参加の意向を示している。 　竹崎長官は「裁判員になる人の生活上の負担を考えたうえで制度を運営できる」と自信を示したうえで、「裁判員裁判の結果がこれまでの刑事裁判とどの程度異なったものになるのか。それを国民がどう評価し、受け入れていくのか」といった点を注視していることを明らかにした。 　死刑を適用するかどうか判断が難

茨城県ひたちなか市立中学校で今年１月、事情があって母親の旧姓を使っていた生徒１人が、クラス全員の前で３年の学年主任教諭（５４）から、内緒だった戸籍名を大声で呼ばれていたことが分かった。保護者が「子供が深く傷ついている」と何度か抗議したが、学校側は当初、事実を否定していた。４月下旬、朝日新聞の取材に対して認め、保護者に「誠意と配慮が足りなかった」と謝罪した。（吉村成夫） 　保護者や複数の級友らによると、１月２１日、自習中の教室に学年主任が入り、２人の生徒に対して「前日に遅くまで残っていた」などと注意を始めた。そのうち１人の胸に付いていた名札を見て、「何で名前が違うの」「あなた、この名前じゃないよね」などと言い、名札に書かれた生徒の戸籍名を何度も呼んだ。 　学校で使う氏名と戸籍名が違う事情については、生徒と親しい数人しか知らず、学年主任の指摘でクラス中がどよめいたという。 　生徒は当時、高校受

新型のウイルスができるまで 　新型の豚インフルエンザウイルスは人と鳥、２種類の豚が持っていた計４種類のウイルスが複雑に混じりあってできたことが、米国や日本の研究チームの解析でわかった。米疾病対策センター（ＣＤＣ）や世界保健機関（ＷＨＯ）が公開する新型インフルの遺伝子情報をもとに調べた。予防や治療の基礎データとなるウイルスの正体が明らかになってきた。 　米コロンビア大などのチームは、今回のウイルスと過去の研究でわかっている豚のウイルスの遺伝子情報を照らし合わせた。この結果、ウイルスに８本あるリボ核酸（ＲＮＡ）のうち、６本が北米の豚に感染するウイルスから受け継がれたもので、２本が欧州やアジア由来のユーラシア型の豚ウイルスから受け継がれたことを見つけた。前者の６本には、人、鳥のそれぞれに感染するウイルスに由来するＲＮＡも混ざっていた。 　人は通常、豚や鳥のインフルにはかからないが、豚は人や鳥のイ

メキシコなどで流行している豚由来の新型インフルエンザウイルスは「弱毒型」。しかし、世界保健機関（ＷＨＯ）は人類への大きな脅威として警戒している。そもそも、インフルエンザウイルスで「弱毒型」というとき、症状が軽い病気をもたらすという意味ではない。 　ＷＨＯの緊急委員会委員でもある国立感染症研究所の田代真人・インフルエンザウイルス研究センター長は２８日、会見で、今回の新型インフルエンザウイルスは「弱毒型」だとした。ウイルス学者は、「強毒型」と「弱毒型」を厳密に区別している。 　この区別は、遺伝子配列や動物実験の結果によって行われる。遺伝子配列は、ウイルスの表面たんぱく質の性質を決める。ウイルスが人や動物の細胞に侵入するには、この表面たんぱくが、細胞にあるたんぱく質分解酵素と反応し、変化する必要がある。 　弱毒型だと細胞への侵入は、呼吸器や消化管にとどまる。強毒型だと、全身の細胞がもつ分解酵素と

【ジュネーブ＝井田香奈子】国立感染症研究所の田代真人インフルエンザウイルス研究センター長は１日夜、当地で記者会見し、新型豚インフルエンザの警戒レベルを現在の「フェーズ５」から最高度の「フェーズ６」に上げるには、米大陸以外でさらに３世代の感染（人から人を経てさらに別の人に感染）を確認する必要があり、その見きわめには３週間程度かかるとの見方を示した。 　田代氏は、欧州、アジアでの感染の広がり方によってはフェーズ６に上げる可能性があるものの、健康被害が深刻でない場合は引き上げのマイナス面の方が大きい場合もあるとの考えを明らかにした。 　各国から報告されたデータによっては重症者の比率が１〜２割に上っていることに関しては「ウイルスの性質からすると致死率が１０％を超えるというのは受け入れがたい」と述べた。軽症で治った患者も多く、分母となる感染者数が少ないために重症率、致死率が高めに表れている可能性を指

【ジュネーブ＝井田香奈子、ワシントン＝勝田敏彦】新型の豚インフルエンザをめぐり、世界保健機関（ＷＨＯ）と米疾病対策センター（ＣＤＣ）の専門家が１日にそれぞれ会見し、新型インフルエンザ対応のワクチンの試験製造が数週間以内に始まるとの見通しを明らかにした。ただ、臨床試験（治験）による安全性・有効性の確認などに時間がかかるため、流通が始まるのは北半球がインフルエンザの季節に入る４〜６カ月後の秋ごろになる見通しだとしている。 　ＷＨＯワクチン研究部門のキエニー部長によると、ＣＤＣがウイルス株を分離し、近く製薬会社に提供する。対象は複数の国際的な製薬会社とみられ、ＣＤＣのシャキャット科学計画部長代行によると、製薬会社がこの株を使った小規模な試験製造を終えるには８〜１０週間かかるという。 　現在、ほとんどのワクチン関連の製薬会社は来冬向けの季節性インフルエンザのワクチンを生産中だが、キエニー部長は「い

読売新聞社が４月２５～２６日に面接方式で実施した裁判員制度に関する全国世論調査で、裁判員になった場合、死刑に相当すると思えば死刑を「選択する」と答えた人は６３％、「選択しない」は２３％だった。 ５月２１日から始まる裁判員制度によって、刑事裁判が「良くなる」と思う人は４８％で、前回２００６年１２月の５３％からは減った。ただ、今回も「悪くなる」２７％（前回２３％）を大きく上回り、世論は裁判員制度が始まることを前向きに評価した。 これまでの刑事裁判の判決については、「適切だと感じたことが多い」は３４％にとどまり、「軽すぎる」が５０％、「重すぎる」は４％だった。裁判員制度への評価には、国民が裁判に参加することで、判決と国民の処罰感情との隔たりが縮まるという期待も込められているようだ。 制度の仕組みについては、「よく知っている」４％、「ある程度は知っている」４５％を合わせると４９％となり、前回の３０

１５歳未満の脳死判定と臓器提供を認めていない現在の臓器移植法について、国会議員１６６人が今国会中に改正すべきだと考えていることが、読売新聞社のアンケート調査でわかった。 改正を急ぐ理由としては、子供への臓器移植が国内でできない現状を打開すべきだと考えている議員が最も多く、国会に提出されている三つの改正案の中では、臓器提供の年齢制限を撤廃するＡ案支持が４割を超えた。ただ、無回答の議員も多く、改正の行方は流動的だ。 調査は国会議員全員を対象に４月２０日から今月１日まで実施した。衆院議員１４７人、参院議員６０人の計２０７人から回答を得た。 回答者のうち、改正を今国会（会期末６月３日）で行うべきかどうかについて「今国会で改正すべきだと思う」と答えたのが自民、民主、公明、国民新、改革クラブなどの１６６人（８０・２％）。「改正すべきだとは思わない」は自民、民主、公明、共産、社民などの２７人（１３・０％

【ニューヨーク＝池松洋】米連邦破産法１１章（日本の民事再生法に相当）の適用申請を行った米クライスラーが、資本提携した伊フィアット以外にも、日産自動車やトヨタ自動車、ホンダにも提携を申し入れていたことが１日、わかった。 ただ、いずれも相手側から断られ、最終的にフィアットと提携したという。クライスラーがニューヨークの裁判所に提出した書類で明らかになった。 クライスラーは、合併先のダイムラーが売却を決めた２００７年春から日産・仏ルノー連合に接触。０８年には世界規模での包括提携交渉に入ったが、同年７月、日産の金融子会社が提携に必要な資金を調達できずに、交渉はいったん頓挫した。クライスラーは今年１月にも提携協議再開を求めたが、日産側に拒否されたという。 トヨタには０８年６月にクライスラーの余剰設備を使った小型車などの共同生産やハイブリッドや電気自動車の技術協力協議を呼びかけ、ホンダにも同年１２月に提

世界保健機関（ＷＨＯ）の当局者が１日、明らかにした。ＷＨＯの分析で、「新型」と同じＨ１Ｎ１型のソ連型ウイルス用ワクチンが「新型」にも効く可能性が否定され、専用ワクチン開発の必要性は一段と増している。 ＷＨＯによると、協力研究機関の米疾病対策センター（ＣＤＣ）が４月下旬、新型インフルエンザウイルス株分離に成功しており、これを使ってワクチン製造に適するウイルスの「種」の作製にあたっている。５月中旬に完成する見込みという。種は世界のワクチンメーカーに提供され、ワクチン開発が本格化する。 ＷＨＯによると、ワクチンメーカーによる安全試験などを経て、量産体制に入るまで４～６か月かかる。ＷＨＯによると世界の製造能力をすべて「新型」用ワクチンに向けると、年間１０億～２０億人分が生産できる。

家庭科、社会科などの高校生向け教科書を刊行する出版社「一橋出版」（東京都杉並区）が２日までに東京地裁に自己破産を申請した。

最高裁の竹崎博允長官は、３日の憲法記念日を前に記者会見し、２１日に始まる裁判員制度について、「年間の事件数も比較的安定しており、裁判員となる人の生活を考慮しても、運営が可能な状態に達している」と自信をみせた。 一方、「裁判員の参加について、雇用状況や厳しい労働環境がどう関係するのかを注意しなければならない」と述べ、経済情勢の悪化が裁判員候補者に与える影響に配慮する姿勢も示した。 竹崎長官は制度のスタートに当たって、「私が重要だと思っているのは、裁判員裁判の結果がこれまでの刑事裁判とどの程度異なったものになり、これを国民が受け入れるかということだ」と指摘。 制度施行後の量刑判断の変化などについて、裁判所が検証体制を整え、国民に伝えていく方針を示した。 死刑判決については、「判断する国民にとっては非常に心理的な負担が重いが、そのような重大な事柄について国民の判断を信用するということを前提とした

人事院は、行政が政策判断を誤った「失敗事例」を、国家公務員の研修の教材として積極的に活用していく方針を決めた。 ＢＳＥ（牛海綿状脳症）問題で不十分な規制により国内の発生を許した農林水産省の事例や事故米、薬害をめぐる旧厚生省の対応などのケースを具体的な候補として検討している。 人事院の「公務研修・人材育成に関する研究会」が今年２月、「行政の失敗を分析することが問題解決能力をはぐくむのに効果的だ」と指摘する報告書をまとめたことを踏まえた措置。入省１年目と課長補佐級を対象とする研修に、「明らかな失政」の事例を取り入れる予定で、夏以降に教材を作成する。 ＢＳＥ問題では、関係者への聞き取りなどを行ったうえで、政策決定のプロセスにおける問題点を検証する。 人事院は、「未知の問題に場当たり的な対応をしていては望ましい結果を得るのは難しい。過去の事例から教訓を学ぶことが大切だ」としている。

気象庁は、富士山など全国４７火山の地下約１００メートルに高感度地震計と傾斜計を埋設し、噴火に備えた２４時間の連続監視を始める方針を決めた。 噴火の予知に役立てる考えで、今年度補正予算案で４１億２０００万円を計上した。 気象庁が大学や研究機関と協力して監視している火山は、全国１０８火山のうち３４火山。火山の噴火を事前に把握するためには、地下深くに地震計を置いてマグマの活動を正確に把握することが有効だが、現在の地震計は地表付近が大半だ。 同庁は、桜島（鹿児島県）など現在監視中の３４火山に加え、監視対象から外れている大雪山（北海道）、鳥海山（秋田・山形県境）など１３火山に、高感度の地震計と、マグマ活動による地盤の傾きのわずかな変化を感知する傾斜計を埋める。 火口近くに人が入れる十勝岳（北海道）、伊豆大島（東京都）など１１火山では、新たに遠望カメラによる火口の直接監視も始める方針だ。

【ジュネーブ支局】世界保健機関（ＷＨＯ）は１日、世界的に感染が広がる新型インフルエンザ（豚インフルエンザ）に対して、従来の季節性インフルエンザのワクチンがほとんど効力を持たないことがわかったと発表した。 新型インフルエンザのウイルスは、毎年冬に流行する「Ａソ連型」ウイルスと似たタイプのため、ワクチンが効力を持つとの期待もあった。新型インフルに対する免疫が人にはないため、ワクチンが重要となる。 ＷＨＯはワクチンを作るための試料を５月下旬までに用意し、４～６か月後にはワクチンを供給できる体制が整う見込みという。 米疾病対策センター（ＣＤＣ）はメキシコなど６か国から採取した新型インフルエンザウイルスの遺伝子が９９％以上一致したため、ワクチンは容易に作製できるとみている。ＣＤＣでも、今秋にはワクチンの供給体制が整うとしている。 ◇ 国内では、厚生労働省が、新型インフル用ワクチンの製造を各ワクチンメ