介護認定の新基準、サービス低下防ぐ措置導入へ : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
介護保険制度で４月から導入された要介護認定の新基準について、厚生労働省は１０日、要介護度が軽くなることによるサービス水準の低下を防ぐ激変緩和措置を導入する方針を固めた。 新基準による認定で要介護度が軽くなった場合、利用者の申請があれば、市町村が認めた期間（３か月～２年間）、従来の要介護度に基づいて介護サービスを受けられるようにする。月内に市町村に通知する予定。 要介護認定を巡っては、「新基準では、要介護度が軽くなる恐れがある」との介護関係団体などからの指摘を受け、同省が先月、基準の一部を修正したばかり。さらに手直しを行う異例の事態となっている。 激変緩和措置の具体的な内容は、見直しの影響を検証するために１３日に初会合を開く検討会での議論や、介護保険を運営する市町村の意見を聞いて決定する。検証結果がまとまるまで、激変緩和措置は続けられる見通しだ。
生活保護の子供支援へ、参考書代・クラブ活動費支給…厚労省 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
生活保護世帯の子供たちを支援するため、厚生労働省は９日、家庭で学習する際に使う参考書や辞書などの購入費を生活保護費として認める方針を決めた。 経済的に恵まれていない世帯の子供が教育の機会にも恵まれず、親から子へ「貧困の連鎖」が生じているという指摘を受け、教育費を増額する。これまで生活保護制度では、教材費など学校で使う教育費は支給されていたが、学外の費用は認められていなかった。追加景気対策として提出する２００９年度補正予算案に約４２億円を盛り込む方針だ。 支給対象は、生活保護世帯で暮らす小、中、高校の約１９万人。認められるのは、〈１〉家庭での学習に使うパソコンソフト、参考書や問題集、机、いすなどの購入費〈２〉文庫本などの図書購入費〈３〉クラブ活動の費用など。額は、小学生が月２５６０円、中学生は月４３３０円、高校生は月５０１０円。全国一律で、７月から支給を始める予定。
asahi.com（朝日新聞社）：失業者に住宅手当 最大半年の方針 生活費貸与も - 政治
失業と同時に住まいも失う人が増えていることから、政府は６日、緊急の生活支援策として、住宅手当を最大６カ月間支給する方針を固めた。当面の生活費を連帯保証人なしで貸し付ける仕組みも創設。失業者が、生活保護を受けずに求職活動できるよう「第２のセーフティーネット」の構築を目指す。 住宅手当は１年間、貸し付けは３年間の時限措置とし、現行制度の拡充も含め全体で１千億円規模を補正予算案に盛り込む方向で検討中。 国が生活保護制度以外で住宅手当を支給するのは初めて。住まいがないと再就職の大きな障害となるほか、生活保護を受けると抜けられないため、与野党が、現行の失業者対策の枠組みから外れる人をすくうセーフティーネットの創設を求めていた。 対象は、求職活動中で、市町村民税の非課税レベルの低所得者。夫婦と子ども２人の４人世帯で年間所得約２７０万円以下が目安。生活保護は「預貯金ゼロ」が条件だが、新手当は預貯金
asahi.com（朝日新聞社）：待機児童４万人超 前年比１割増 昨年１０月時点 - 社会
認可保育所に入れない待機児童が昨年１０月１日現在で４万１８４人と、前年より３３２４人（９％）増えたことが６日、厚生労働省のまとめでわかった。増加は５年ぶり。景気悪化で、働き始める専業主婦が増えたのが背景にあると見られる。ＩＴバブル崩壊後の不況に見舞われた０２年も、前年比で１６％増えた。 待機児童数は０３年の４万４２８５人をピークに４年連続で減っていた。政府の音頭で自治体による保育所整備が進み、０８年の全国の定員は２１２万人と０４年と比べて約９万人増えたが、都市部を中心に不景気が「待機」に拍車をかけたようだ。 新たに働き始める女性や育児休業から職場復帰する女性らが子どもを保育所に入れたくても、すでに年度初めに定員がいっぱいになっているため、年度途中で待機児童は増える。０８年も４月１日現在は１万９５５０人と、１０月の半分以下だった。
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