記者会見で寄付を呼びかける橋下知事＝９日、大阪府庁 　大阪府の橋下徹知事の「ファン」を名乗る女性が先月中旬、現金１億円を府に寄付した。税控除のある「ふるさと納税」を呼びかけてきた橋下知事もびっくり。制度創設から１年ほどで、府への寄付は総額１億５７００万円を突破した。 　「知事を応援したい。福祉に使ってほしい」 　３月１７日、地域福祉課の職員はこんな電話を受けた。リュックサックに現金１億円を詰めた年配の女性とその家族が府庁を訪れ、知事室で橋下知事に面会した。女性が「財政難で困っていると聞きまして」と言うと、橋下知事は恐縮しながら「ありがとうございます」。女性は名前を公表しないよう希望し、橋下知事と記念撮影して帰ったという。職員は「知事の人気のおかげ」と感激した。 　納税制度ができた０８年度、府は延べ５０５人から１億５７０２万円余を集めた。厳しい府財政の一助にと、橋下知事は事あるごとに寄付を呼

東京都下水道局が昨年、制服に付ける都のシンボルマークを添えたワッペンを２万枚作製したところ、シンボルマーク使用に関する内規に反したとしてこれを使わず、新たに約３４００万円をかけて、ワッペンを作り直していたことがわかった。 デザインは組織名の下に５センチ余の波線を付けたシンプルなものだったが、この責任を問い、都は担当幹部２人を訓告処分にしていた。内規を杓子(しゃくし)定規に解釈した「お役所仕事」の典型とみられ、公費の支出の在り方に批判が集まりそうだ。 都下水道局では、所属する計約３０００人の職員用に、予備を含めて計約２万着の制服を作っているが、１９７８年から同じデザインだったため一新することにし、右胸に付けるワッペンも新たに作ることにした。 ワッペン（縦２・５センチ、横８・５センチ）はシリコン製で、イチョウ形をした都シンボルマークの横に局名を記し、「水をきれいにするイメージを出したい」との願

生活保護世帯の子供たちを支援するため、厚生労働省は９日、家庭で学習する際に使う参考書や辞書などの購入費を生活保護費として認める方針を決めた。 経済的に恵まれていない世帯の子供が教育の機会にも恵まれず、親から子へ「貧困の連鎖」が生じているという指摘を受け、教育費を増額する。これまで生活保護制度では、教材費など学校で使う教育費は支給されていたが、学外の費用は認められていなかった。追加景気対策として提出する２００９年度補正予算案に約４２億円を盛り込む方針だ。 支給対象は、生活保護世帯で暮らす小、中、高校の約１９万人。認められるのは、〈１〉家庭での学習に使うパソコンソフト、参考書や問題集、机、いすなどの購入費〈２〉文庫本などの図書購入費〈３〉クラブ活動の費用など。額は、小学生が月２５６０円、中学生は月４３３０円、高校生は月５０１０円。全国一律で、７月から支給を始める予定。

麻生首相は９日、東京・内幸町の日本記者クラブで記者会見し、２０２０年までの経済成長の道筋を示す「未来開拓戦略」を来週まとめる考えを表明して骨格を明らかにした。 環境、医療、観光などに重点投資を行い、２０年に国内総生産（ＧＤＰ）を１２０兆円押し上げて４００万人の雇用機会を創出する内容だ。現在の不況を脱するための短期的な景気対策に加え、長期的な経済成長を促す方策を打ち出し、政権の経済政策を包括的に示すのが狙いだ。 「未来開拓戦略」は、首相が今年初め、日本の成長戦略の検討を指示したのを受け、経済財政諮問会議がまとめている。 首相は「日本が旧来型品目の輸出に依存した成長軌道に復帰するのは現実的ではない」と指摘した。そのうえで、新たな成長分野として、「低炭素革命」「健康長寿社会」「日本の魅力発揮」の三つを挙げ、こうした分野に官民が集中的に投資し、制度改革を行うことで２０年までの経済成長を実現するとし

民主党は９日、党本部で政治改革推進本部（本部長・岡田克也副代表）の役員会を開き、企業・団体の政治献金とパーティー券購入を将来、全面的に禁止する方針を決めた。 移行期間を設け、その間は、国や地方自治体と一定額以上の公共事業や物品納入などの契約をしている企業・団体の献金とパーティー券購入を禁止する。今後、移行期間の年限を決めて政治資金規正法改正案をまとめ、今国会に提出する方針だ。次期衆院選の政権公約（マニフェスト）にも明記する。 企業・団体献金の全面禁止は、小沢代表が自らの資金管理団体を巡る政治資金規正法違反事件を受け、検討を指示していた。移行期間は５年とする案が有力だったが、役員会では合意できず、党所属の全国会議員にアンケートを行って意見を集約した後、両院議員総会で決定することにした。 全面禁止までの移行措置としては、献金する企業・団体と政治団体の総務省への登録制度を創設することを決めた。登

新潟県内の中学年代のフットサル大会で今年１月、チームのコーチを務める教頭が、苦手との対戦を避けるために、選手にわざと負けるように指示、実際に大敗していたことが分かった。 日本サッカー協会では、「フェアプレー精神から著しく外れている」（田嶋幸三専務理事）として９日、この教頭を１２か月間のサッカー関連活動停止とする異例の懲罰を科した。 日本協会によると、県立直江津中等教育学校（上越市）は、５チームによる予選リーグで３連勝して上位２位以内が確定し、８チームによる決勝トーナメント進出が決まっていた。 しかし、１位で予選通過した場合、準決勝で、過去の対戦で苦手としていたチームと対戦する可能性が高かったことから、コーチの梅山猛生教頭（４７）は、決勝進出チームに与えられる県大会の出場権確保が難しくなると判断。予選リーグ最終戦で大敗して２位となれば苦手との対戦を避けられると考え、「オウンゴールで敗退するし

大阪府の橋下徹知事は９日、国直轄事業負担金制度の廃止を求めている全国知事会プロジェクトチームの知事らに対し、〈負担金不払い宣言〉を呼びかけたことを明らかにした。 橋下知事によると、負担金制度のあり方を巡り、国土交通省で８日に開かれた国と地方の意見交換会に先だって、出席した１２道府県知事の非公式協議の場で、「国が（負担金を支払う根拠を）立証しなければ、一斉に払わない宣言をしたらどうか」と持ちかけた。 突然の提案に、「そこまでは一気にできない」と、消極論が大勢を占めたものの、知事会会長の麻生渡(わたる)・福岡県知事が「県民や議会に対する説明責任として、国がきちんと立証しない場合は（負担金を）払えない。『払わない』ではなく『払えない』」と理解を示したという。 記者会見した橋下知事は「世の中のルールは、お金を請求する側に立証責任がある。きちんとした根拠や資料がなければ、（負担金を）支払わないのは当

相模湾を見下ろす神奈川県真鶴町の別荘の所有者が、海側に高さ約８メートルの住宅を新築しようとしている隣接地の所有者に対し、「風光明媚(めいび)な眺望が奪われる」として、建築差し止めを求めた仮処分申し立てで、横浜地裁小田原支部が差し止めを命じる決定をしていたことが分かった。 決定は６日付で、片田真志裁判官は「別荘からの良好な眺望は法的保護に値する」と述べた。眺望を保護すべき利益として建築禁止を命じる司法判断は極めて珍しい。 申し立てたのは東京都内の私立大学教授（５９）。決定などによると、教授は３０年以上、真鶴半島の付け根部分の斜面にある別荘を家族で利用してきたが、２００６年に隣接地を購入した女性が高さ約８・３メートル、幅４０メートル以上の２階建て住宅の新築を計画した。１階部分は主に支柱、居住スペースは２階にある構造で、昨年８月に建築確認を終えた。 教授は、設計図などをもとに眺望予想図を作成し、

消費者行政の一元化を目指す消費者庁設置関連法案が、今国会で成立する見通しとなった。政府案への対案を提出していた民主党が、政府案を修正して成立させる方向で歩み寄ったためだ。与野党は週明けにも正式に修正合意し、来週中の衆院通過を目指す。消費者庁は年内に発足できそうだ。 　現在の政府案では、消費者庁は地方自治体の消費生活センターに寄せられた苦情や相談を集めて分析し、悪質業者を行政処分したり、関係省庁に対応を勧告したりする。 　法案を審議する衆院消費者問題特別委員会の筆頭理事で、水面下で与党側との修正協議を進めてきた民主党の仙谷由人元政調会長は９日、記者団に「政治的な判断を（党執行部で）している。会期も見渡して（交渉する）」と語り、今国会での合意を前提に協議する考えを明らかにした。 　修正協議では、有識者らで構成する「消費者政策委員会」について、消費者庁の下部組織とした政府案を修正し、消費者庁と対

静岡市清水区の造船会社「カナサシ重工」は９日、入社式前日の３月３１日に、採用内定を取り消した新卒者１９人について、改めて入社を求めることを明らかにした。今月１３日に操業再開する見通しが立ったため。 　同社は主力銀行から融資を断られたことを理由に今月１日から操業を停止している。操業再開で、建造途中の船３隻を完成させ、売上金を運転資金にあてる計画という。

「うなぎパイ」を海外に持っていくときは、原料がニホンウナギであることを示す説明書をお持ちください――。中部空港（愛知県常滑市）の土産物売り場に最近、渡航客に注意を促す、こんな掲示が張り出された。いったい何があったのか。 　絶滅の恐れがある野生生物の国際取引を規制するワシントン条約のリストにヨーロッパウナギ（学名＝Ａｎｇｕｉｌｌａ　ａｎｇｕｉｌｌａ）が加わった３月以降、海外にウナギの加工品を買っていくと、税関職員から原料の説明を求められる可能性が出てきたためだ。 　販売会社「春華堂」（本社・浜松市）によると、うなぎパイは、規制の対象外のニホンウナギを煮出したエキスが原料。中国が欧州から稚魚を大量輸入して養殖しているヨーロッパウナギは一切使っていないため、「やましい点はないのですが……」。 　同社は、「原料として使っているうなぎは、日本うなぎ（学名＝Ａｎｇｕｉｌｌａ　ｊａｐｏｎｉｃａ）」と記し

アニメやマンガ、ゲームの「殿堂」の創設に文化庁が乗り出した。日本が世界に誇る「メディア芸術」と位置づけ、その発信拠点として「国立メディア芸術総合センター」を東京都内につくる。アニメ「つみきのいえ」と映画「おくりびと」が米アカデミー賞を受賞したことを弾みに、日本発の新しいアートの旋風を巻き起こすねらいだ。 　国がアニメやマンガに特化した施設をつくるのは初めて。センターではアニメなどの映像作品を鑑賞したり、マンガを読んだり、ゲームを体験したりできる。政府の新経済対策の一つとして、設立に向けた予算１１７億円を盛り込んだ。交通の便がよい東京都心に施設を建てる方針だ。 　日本のアニメやマンガは「ジャパン・クール」として国際的に高い評価を受けている。だが、作品や情報がまとまっている施設はなかった。文化庁は９７年度から優れた作品を紹介する「メディア芸術祭」を都内で開いているが、展示期間は１０日間程度だ。

雑誌「東京ウォーカー」を発行する「角川メディアマネジメント」（東京都千代田区）が、インターネットのサイト運営会社が登録した「ガールズウォーカー」など「ウォーカー」のついた五つの商標の有効性を争った訴訟で、知財高裁（塚原朋一裁判長）は８日、特許庁の審決取り消しを求めた角川側の請求を棄却する判決を言い渡した。 　角川側は、サイト運営会社による商標登録は角川のブランドイメージにただ乗りしたものだと訴えていた。しかし判決は、問題の商標登録が出願された０１〜０３年当時、「無限といってよいほどの『情報を示す言葉＋ウォーカー』の商標が、角川側と関連するものと認識されていたとはいえない」と指摘。商標法上認められない「混同を生ずるおそれのある商標の登録」にはあたらないと結論づけた。 　「ガールズウォーカー」は、若い女性を対象にファッション情報などを提供するサイト。（河原田慎一）