舌にある甘みを感じる細胞（甘味受容体）が、膵臓（すいぞう）にもあることを、群馬大生体調節研究所の小島至教授と中川祐子助教の研究グループが突き止め、７日（日本時間８日）、米国の科学誌プロスワンに発表した。糖尿病治療に役立つ可能性があるという。 　膵臓にはβ細胞と呼ばれる細胞があり、糖を分解し、インスリンを分泌して体内の血糖値を調節することが分かっている。甘味受容体が膵臓にあることは、かつて一部の学者が唱えていたが、小島教授らは０８年に研究を始め、マウスのβ細胞に甘味受容体と同じ塩基配列の遺伝子があることを発見した。 　舌の甘味受容体は甘みを感じる機能しかない。だがβ細胞にはインスリンを分泌する働きがあるため、受容体への刺激が分泌を促している可能性が高いと結論づけた。 　糖尿病になるとβ細胞は糖を分解せず、インスリンを分泌しにくくなる。膵臓にも大きな負担がかかる。このため食事療法で糖を制限する

民主党は８日の「次の内閣」の会合で、２０１０年度から２年間で総額約２１兆円に及ぶ独自の追加景気対策を正式決定した。 政府・与党に先んじて公表し、小沢代表の資金管理団体を巡る政治資金規正法違反事件で傷ついた党勢を立て直したい考えだ。 小沢氏は会合の冒頭であいさつし、「政府・与党（の対策）は景気が悪いから当面こうしますという考え方で泥縄式に作られたものだが、我々（の対策）は国民の安定した生活を将来にわたって確保できる」とアピールした。 対策は各世帯の可処分所得を増やすことに重点が置かれ〈１〉月額２万６０００円の「子ども手当」支給〈２〉高速道路無料化〈３〉ガソリン税の暫定税率廃止〈４〉太陽光パネル設置や低燃費車の買い替え補助〈５〉中学生までの医療費無料化――などを盛り込んだ。 財源は特別会計の余剰金である「埋蔵金」のほか、国家公務員の天下り廃止など「税金の無駄遣い」の見直しで捻出(ねんしゅつ)す

わずかな電圧をかけることで、タマムシのように色が変化するプラスチックを、筑波大の研究グループが世界で初めて開発した。 新しい照明や画像装置などの利用が期待される。成果はドイツの専門誌に発表された。 昆虫のタマムシやカナブンは、羽などの表面に、一種の液晶が作る微細な構造を持ち、光が特殊な反射をするため、本来の色とは違った色に見える。ＣＤが虹色に見えるのも同様の理由で、「構造色」と呼ばれる。 グループは、電気を通す性質があるプラスチックの一種「導電性ポリマー」を液晶に溶かして通電し、液晶の微細構造がコピーされた膜状のポリマーを作製した。膜に光を当てると、タマムシのような複雑な色の反射光が出現、電圧をかけると、色が様々に変化した。 色の変化に必要な電圧は、１ボルト以下。将来はどんな色でも表現できる電子ペーパーや照明などに応用できそうだという。

２０１６年夏季五輪の招致計画を検討するため、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）の評価委員会が、今月１６日から４日間の日程で東京を視察する。 今回の視察報告書は、今年１０月の開催都市決定の重要資料となるだけに、「招致実現のため、決してミスは許されない」と、東京都と東京招致委員会にはピリピリとした緊張感が漂う。分刻みの秘密リハーサルを行ったり、綿密な視察ルートを設定したりするなど、直前まで準備に追われている。 ◆リハーサル 今月４日、中央区・晴海のメーンスタジアム予定地に設けられたテント内に、招致委の職員や、米国のコンサルタント会社の社員らが秘密裏に集まった。 目的は、１７日に予定される評価委の競技場視察のリハーサル。コンサルタント会社の社員らを評価委メンバーに見立て、職員らが広大な敷地を示しながら、１０万人を収容するメーンスタジアムの概要を説明した。 職員らはストップウオッチで時間を測定。約３

鷲宮神社（埼玉県鷲宮町）はいかにして聖地となったのか――。アニメ「らき☆すた」などのファンによる“聖地巡礼”現象について、多角的な視点から分析した初の論文集を北海道大学（札幌市）の研究施設が発表した。 題して「鷲宮町の経験から考える文化創造型交流の可能性」。執筆者の１人は「今の鷲宮には『地域の文化資源をどう活用するか』という問いへの答えがそろっている。研究が他の地域にも役立てば」と話している。 発表したのは、北大観光学高等研究センター（ＣＡＴＳ）の山村高淑(たかよし)准教授（３７）らの研究チーム。センターの研究成果を公表する「ＣＡＴＳ叢書(そうしょ)」の第１号として３月２５日付で発行した。 なぜ約８００キロも離れた北海道の研究者が、鷲宮神社に関心を持ったのか。山村准教授は「アニメ好きのゼミ生と一緒に、神社を訪れたことがきっかけだった」と明かす。 昨年４月、「らき☆すた」の登場人物６人に町が

政府筋によると、１３年以上経過した自動車を廃車にして、新車に買い替える際に１台あたり最大２５万円の奨励金を出す。古い車の買い替えでない場合でも、低燃費車の新車購入費用を１台あたり最大１０万円補助する。財政支出は３７００億円規模に上る見通しだ。 具体的には、購入後１３年以上経過した自動車を廃車して、新車を買う場合には、普通・小型車で１台あたり２５万円、軽自動車は１２・５万円の奨励金を出す。 また、購入後１３年に満たなくても、２０１０年度の燃費目標基準を１５％以上達成した車を購入する場合、普通・小型車で１台あたり１０万円、軽自動車は５万円を補助する。 トラック、バスにも購入後１３年以上たった車の買い替えには、補助金を導入する方針だ。

人気お笑いコンビ、ハリセンボンの箕輪はるかさん（２９）が肺結核で入院したことが波紋を広げている。 「過去の病気」と思われがちな結核だが、実は国内で毎年約２万５０００人以上が発病する感染症。どんな病気なのだろうか。 厚生労働省などによると、結核は、「結核菌」が体内に入ることで引き起こされる。主に肺で菌が増殖して発病。せきやタンが止まらなくなる。 だが、体内に入っても免疫が正常に働けば簡単には感染しない。また、感染しても発病するのは免疫力が落ちた人などで、その割合は５～１０％とされる。現在は投薬治療で完治する。 １９５０年の結核による国内の死亡者は１２万１７６９人（人口１０万人当たり１４６・４人）で死因別のトップだった。その後、治療薬の開発や感染防止対策などが進み、２００７年は２１８８人（同１・７人、死因別で２７位）まで減少した。ただ、０７年の新規発病者は２万５３１１人で、人口１０万人当たりで

【贈与税減税】 　――今、取りまとめ中の与党の経済対策について、贈与税について、昨日も意義について色々と伺ったが、今国会に提出すべきだとお考えか。 　「昨日、同じ質問があったと記憶しますけれども、贈与税というものが出てきた背景は、個人金融資産１４２０兆とか１４３０兆という個人金融資産が、ずーっと動かないまま、預貯金が増えている、という状況にあります。これは、日本は非常に珍しいと思いますけれども、この預貯金が動かないという状況にあるんで、これが消費とか投資というように回らせるためにどうするか、というために考える内容の一つとして、贈与税というのが出てきたんで、その対応について今、党税調が検討しておられる。これ、昨日答えた通りだと思いますんで、あのお、えー、違ってるとこは、ネクタイが違ってるくらいのもんですよ。ほとんど違ってないと思いますけどね。なんで同じ質問されるのか分かりませんけれども」 　

１９０５年に撮影されたイタリアとスイスの国境付近の様子＝独ミュンヘンの民間研究所「環境研究協会」提供同じ場所で２００３年に撮影されたイタリアとスイスの国境付近の様子。約１００年で氷河が大きく後退しているのが分かる＝独ミュンヘンの民間研究所「環境研究協会」提供 　地球温暖化の影響でアルプス山脈の氷河が解けて地形が変化し、イタリアとスイスの国境線があいまいになっている。長年にわたり変化することがなかった氷河を目印に国境を定めていたためだ。両国は合同の専門家委員会を立ち上げ、「解けてしまった国境」に代わる新たな国境線を引くための協議を始めた。 　イタリアとスイスの国境は４１年に両国が協定を結び、氷河に覆われた尾根などを目印に国境を定めた。ところが、協定では境界を「氷河の最高地点」などと定めていることから、氷河の溶解で最高地点が動いてしまった。 　特にスイス最高峰のモンテローザ（標高４６３４メート

政府は７日の閣議で決定した答弁書で、中川昭一前財務・金融相が２月にバチカン市国のバチカン博物館を視察した際、立ち入り禁止区域に入り、同博物館の警報機が鳴っていたことを明らかにした。 答弁書では、同博物館に確認し、「警報機は鳴ったが、その音量は全館に響くほど大きくなく、気づいた人も気づかなかった人もいただろう」とした。中川氏は３月、ＣＳ放送の番組で「警報機も鳴っていないし、注意もなかった」と述べていた。鈴木宗男衆院議員（新党大地）の質問主意書に答えた。

インターネットのポータル（玄関）サイト最大手のヤフーは７日、有線放送最大手ＵＳＥＮの１００％子会社で映像配信サービスを展開する「ＧｙａＯ（ギャオ）」の発行済み株式の５１％を約５億３０００万円で取得すると発表した。ヤフーの映像配信サービスをギャオに統合することでも合意し、今年秋にＵＳＥＮと合弁で新「ギャオ」のサービスを開始する。 ヤフーには「ヤフー動画」や「ヤフースポーツ」など１０以上の映像配信サービスがあり、月間利用者数は約１１００万人以上。ギャオの利用者も月間約６５０万人にのぼり、事業統合により利用者数で国内最大級の連合が誕生する。 両社が合弁に踏み切る背景には、動画投稿サイトへの対抗がある。一般の利用者が撮影した映像を投稿できる「ユーチューブ」や「ニコニコ動画」などの動画投稿サイトでは、テレビ番組や映画などを無許可で投稿するケースが問題となっている。ヤフーの井上雅博社長は記者会見で「著

香川県東かがわ市松原の「しろとり動物園」で、ネコ科の「サーバル」の赤ちゃん３匹が誕生し、順調に育っている。 １５日頃には一般公開する予定で、同園は「かわいい姿と、成長の様子を楽しんでほしい」と来園を呼びかけている。 サーバルは、アフリカに生息し、茶色の毛に黒い斑点が交じり、成獣は体長約１メートル、体重約４０キロになる。赤ちゃんは、オス２匹、メス１匹が２月２１日に生まれ、体長約４０センチ、体重約１キロに成長。今月に入ってからは、離乳食として鶏肉のミンチなどを１日に３回与えている。 同園の松村一史チーフトレーナー（２５）は「アフリカの動物なので寒さに弱く、朝晩の冷え込みで体調を崩さないよう温度管理に気を使う。サーバルの子が見られる所は、全国でもあまりないので、多くの人に見てもらいたい」と話している。 入園料は、中学生以上１３００円、子ども（３歳以上）６００円。無休。問い合わせは（０８７９・２５

東京２３区内の地下に敷設されている下水管のうち、国土交通省が定めた標準的な耐用年数の５０年を超えながら交換・改修が行われていない管は、約１０分の１に当たる約１６００キロ・メートルに上っていることがわかった。 都の試算によると、今後１０年間で、新たに約２１００キロが耐用年数を迎えるという。下水管の老朽化が進んで損傷すると、トイレや風呂が長期間使えなくなるほか、道路陥没を引き起こす危険性もあるが、下水管の老朽化のスピードに交換・改修工事が追いついていないのが実情で、都も頭を悩ませている。 都下水道局によると、２３区の下水管の総延長は現在、約１万５７００キロ。このうち、１９５８年以前に敷設され、耐用年数が過ぎた下水管は約１６００キロに上る。 一方、今後１０年間に耐用年数を迎えることになる、５９～６８年に敷設された下水管は２０７５キロ。５８年以前に敷設された分も合わせた計約３７００キロは、東京―マ

鳩山総務相は７日の閣議後の記者会見で、日本郵政の宿泊保養施設「かんぽの宿」のオリックスへの一括売却が白紙撤回された問題で、総務省が独自に実施した不動産鑑定評価結果を公表した。 「ラフレさいたま」（さいたま市）など１２施設と９社宅の３月１日時点の不動産鑑定評価額は計約１４８億円と、日本郵政による昨年８月末時点の評価額約８９億円の約１・７倍だった。また、総務省がこの結果をもとに推計したところ、売却対象の７０施設と９社宅すべての評価額は約２５０億円で、日本郵政の約１３３億円の約１・９倍だった。 主な施設の鑑定額は、ラフレさいたまが約４５億円、「かんぽの宿　有馬」が約１２億円で、日本郵政の鑑定額約１６億円、約４億円を、それぞれ上回った。 鑑定は、総務省が収益性を重視し、既存建物を活用して民間ホテル事業者への賃貸を想定したのに対し、日本郵政は「社員の雇用を継続する」条件を付けており、単純比較ができな

公益事業では認められない多額の利益が問題になっている財団法人「日本漢字能力検定協会」（京都市下京区、大久保昇理事長）が、漢字検定の検定料を引き下げないまま、６月に行う今年度第１回試験の受検者を募集していることがわかった。 協会は２年前に１度、検定料を下げているが、その後、文部科学省から「引き下げ幅が不十分」として、２度にわたって引き下げの指導を受けている。 漢字検定は年間志願者数が約２７０万人（２００７年度）。協会のホームページによると、今年度、一般向けの検定は、６、１１、２月の３回の予定。最初の６月２１日の検定について、３月１日から受け付けを開始したが、検定料は１～１０級で５０００～１５００円と、据え置いたまま。検定料は前払いで、原則、申し込み後は返還されないという。

民主党は７日、「次の内閣」の経済対策関係閣僚会議で、０９年から２年間で２０兆円規模の緊急経済対策を固めた。月２万６千円の「子ども手当」（中学卒業まで）など、政権獲得から４年間で実施予定の政策の一部の前倒しが中心。０９年度補正予算成立後の衆院解散も念頭に、国会審議などを通じ、政府・与党の新経済対策との違いを鮮明にしたい考えだ。 　対策の柱は、子ども手当のほか、農業者戸別所得補償▽高速道路無料化▽ガソリン税の暫定税率廃止▽住宅太陽光パネル設置補助▽エコカー買い替え費用助成▽病院・小中学校の耐震化。０７年参院選マニフェストに加え、１月の党大会で小沢代表が打ち出した「二つのニューディール」（環境と安全・安心）の内容を盛り込む。 　小沢氏は７日の記者会見で、政府・与党の新経済対策について「１０兆円ぐらいの規模で各役所で積み上げろ、といった旧来のやり方で作られるだろう」と指摘。「（民主党案は）生活に直

東京電力柏崎刈羽原子力発電所の６号機（左）と７号機＝０７年７月、新潟県柏崎市、本社ヘリから 　０７年７月の新潟県中越沖地震で停止中の東京電力柏崎刈羽原子力発電所（全７基）の７号機が、電力需要が急増する夏を前に、近く運転再開する見通しとなった。泉田裕彦知事が７日、事実上、運転再開を容認する姿勢を示した。原発が立地する柏崎市の会田洋市長、刈羽村の品田宏夫村長と三者会談を近く開き、正式に決める方針。地震で被災した原発が長期停止後に再稼働するのは初めて。 　この日、県が設置した「原子力発電所の安全管理に関する技術委員会」（座長、代谷誠治・京大原子炉実験所教授）が、機器の点検作業が最も進んでいる７号機（改良型沸騰水型炉、１３５．６万キロワット）の安全性について、再開容認の見解をまとめた最終報告書を知事に提出した。知事は「運転再開に向けた前提条件の安全性はおおむね確保されていると受け止めた」と語った。

【北京＝坂尻顕吾、ニューヨーク＝松下佳世】中国外務省の姜瑜副報道局長は７日の定例会見で、北朝鮮のミサイル発射が０６年１０月の国連安全保障理事会決議に違反するかどうかとの質問に「ロケットとミサイルの技術には同じところもあるが違いもある。各国には宇宙空間を平和利用する権利があり、安保理は慎重に対応すべきだ」と述べ、日米が唱える新たな決議採択には否定的な見方を示した。 　姜副局長は会見で「人工衛星の発射と、ミサイル試射および核実験は、それぞれ性質が違う」とも指摘。中国政府として「衛星を積んだロケット」だとする北朝鮮の主張に配慮する姿勢を改めて示し、衛星でもミサイルでも発射自体が決議違反だとして新たな決議の採択を求める日米などの主張に異を唱えた。 　ミサイル発射問題をめぐっては、安保理常任理事国と日本がニューヨークで６日午後（日本時間７日午前）から開いた２回目の非公式協議も、物別れに終わった。７日

中国人のツアー客を率いている男性にパンフレットを渡し、資格制度の周知を呼びかける関東運輸局の職員＝東京・浅草 　海外からの旅行者に、正しい日本を理解してもらうための「通訳ガイド」。国や自治体は資格制度を設けているものの、外国人を中心に無資格ガイドが横行している実態が、国土交通省などの調査で分かった。報酬の安さから積極的に雇われている事情もあり、観光庁は頭を悩ませている。 　東京・浅草。浅草寺に近い駐車場には連日、外国のツアー客を乗せたバスがやってくる。２月下旬、国交省関東運輸局の職員らは、ガイド資格の周知のため、外国客を引き連れている「ガイド役」への聞き取りを行った。 　２時間で１０人以上に資格の有無などを聞いたが、通訳ガイドの資格があると確認できたのはゼロ。無資格を認めたうえで「もうしません」と言う台湾人や、「ガイドではなく通訳」と言い逃れようとする中国人、「時間がない」と回答を拒否する

政府は７日、中川昭一前財務相がイタリアでの「もうろう記者会見」後にバチカン博物館を観光し、立ち入り制限の場所に入ったために警報が鳴ったとの報道について、「バチカン博物館に事実関係を確認したところ、『警報機は鳴った』旨の説明を得た」との答弁書を閣議決定した。中川氏はテレビ番組で「全く警報は鳴っていない」としていた。答弁書では、バチカン博物館の説明として、「警報機は鳴ったが、その音量は警備関係者に認識させるもので全館に響くほど大きくなく、警報機の音に気づいた人もいれば気づかなかった人もいたであろう」としている。

失業と同時に住まいも失う人が増えていることから、政府は６日、緊急の生活支援策として、住宅手当を最大６カ月間支給する方針を固めた。当面の生活費を連帯保証人なしで貸し付ける仕組みも創設。失業者が、生活保護を受けずに求職活動できるよう「第２のセーフティーネット」の構築を目指す。 　住宅手当は１年間、貸し付けは３年間の時限措置とし、現行制度の拡充も含め全体で１千億円規模を補正予算案に盛り込む方向で検討中。 　国が生活保護制度以外で住宅手当を支給するのは初めて。住まいがないと再就職の大きな障害となるほか、生活保護を受けると抜けられないため、与野党が、現行の失業者対策の枠組みから外れる人をすくうセーフティーネットの創設を求めていた。 　対象は、求職活動中で、市町村民税の非課税レベルの低所得者。夫婦と子ども２人の４人世帯で年間所得約２７０万円以下が目安。生活保護は「預貯金ゼロ」が条件だが、新手当は預貯金

新型インフルエンザの大流行前（プレパンデミック）ワクチンの効果を調べている厚生労働省の研究班（主任研究者＝庵原俊昭・国立病院機構三重病院長）は６日、有効性を認める結論をまとめた。 「事前接種しておけば、ウイルスへの抵抗力がつくまでの期間を大幅に短縮できる」としており、厚労省は今秋までに、接種対象者をどこまで広げるか、結論をまとめる。 研究班は、医師や看護師ら４１０人にワクチンを接種し、ウイルスと闘う抗体が体内にどれくらい生じたか（免疫力）などを調べた。その結果、ワクチンを計２回接種すると、初接種から６週間後には９割前後が免疫を獲得。その後、時間の経過とともに免疫は低下していくが、あらかじめ２回接種すると、流行時にワクチンを１回接種するだけで１週間後に免疫が上がることもわかった。 これとは別に実施された５５６１人を対象にした副作用調査では、約３分の２が痛みや腫れなどを訴え、一部が発熱、手足の

厚生労働省は６日、うつ病などの精神疾患や自殺についての労災認定をする際に用いる判断基準を１０年ぶりに見直すことを決め、各労働局に通達を出した。 パワハラを含む「ひどい嫌がらせやいじめ」が新たに基準に盛り込まれるなど、１２項目の判断基準を新設した。 精神疾患による労災認定は、ストレスの強い順に３、２、１の３段階で判断されるが、見直しにより項目は３１から４３に増えた。 強度３で新設されたのは、「ひどい嫌がらせ、いじめ、または暴行を受けた」という項目。これまで明確な基準がなかったパワハラによる精神疾患について、この基準で判断できるようにした。 強度２では、企業の人員削減や成果主義の導入が進んできたことから、「複数名で担当していた業務を１人で担当」「達成困難なノルマが課された」といった基準を新設した。 厚労省によると、２００７年度の精神疾患による労災申請者数は９５２人で、前年度比１３３人増。０３年

総務省は６日、２０１１年７月の地上デジタル放送（地デジ）の完全移行へ向けて、先行してアナログ放送を停止する地域を、石川県珠洲市(すずし)にすると発表した。 同市の各世帯のテレビは地デジ対応が完全に済んでいないが、今後、テレビを買い替えたり、専用チューナーを設置するなどの対応を促したうえで今年度中に停止する。 総務省は、珠洲市をモデル地域として、徐々にアナログ放送を停止する時間帯を増やし、地デジ完全移行に伴う視聴者からの問い合わせへの対応や、停止した地域の住民にどういった影響が出るのかを検証する。先行実施で、地デジ移行に対する国民の関心を高めるねらいもある。 総務省は０８年１２月からモデル地域の募集を開始した。珠洲市は、能登半島の先端に位置し、人口約１万７９００人で、電波の混信などによって地デジを見ることができなくなる恐れが少ないことから選ばれた。

【ソウル＝伊藤彰浩】北朝鮮の「人工衛星打ち上げ」名目での長距離弾道ミサイル発射について、韓国の情報機関、国家情報院は６日、北朝鮮が米中露３か国に対し、おおよその発射時刻を事前に伝えていたことを明らかにした。 聯合ニュースが、国会情報委員会の非公開懇談に出席した議員の話として伝えた。 北朝鮮が日韓両国に対する軽視姿勢を鮮明にするのが狙いだったとみられる。また、この議員は、韓国に対しては米国が情報を伝えた模様だと述べたという。 聯合電によると、北朝鮮は、４日から８日の午前１１時から午後４時の間に発射すると、国際海事機関（ＩＭＯ）などに事前通告していたが、米中露への通報内容は、より詳細なものだった。李明博(イミョンバク)大統領はミサイル発射直前の５日午前、国家安全保障会議（ＮＳＣ）を招集したが、これは米国から情報提供があったためとみられる。

自民、公明両党の政調会長らが６日、新経済対策をめぐって東京都内で協議した。公明党が「子どもと家族応援手当」の創設（総額約１３００億円）と医療費の窓口負担軽減策（約１千億〜３千億円）を求めたのに対し、自民党が難色を示し、引き続き協議することになった。

女性お笑いコンビ「ハリセンボン」の箕輪はるかさん（２９）が東京都内の病院で肺結核と診断され、入院していることが６日、分かった。東京都は、劇場やテレビ局で観客らが感染した可能性がないとは言えないとして、調査を始めた。 　東京都福祉保健局によると、箕輪さんは昨年１２月ごろにせきの症状が出て、今月３日に都内の病院で肺結核と診断された。箕輪さんの所属事務所「よしもとクリエイティブ・エージェンシー」によると、２カ月の入院が必要という。入院まで吉本グループの劇場やライブ会場、テレビ番組の収録スタジオなどで活動していた。 　同事務所は「応援してくださった一部の皆様に感染した恐れがあります。長引くせきなどの症状がある方は、すぐに病院や診療所で受診ください」とのコメントを出した。 　都によると、結核は空気感染のおそれがある。都は感染症法に基づき、所属事務所から箕輪さんの活動報告を受け、昨年１２月以降に箕輪さ

今回の発射に対する日本社会の反応をどう見るか。東京に駐在する外国人特派員２人に聞いた。 ■韓国紙・東亜日報の徐永娥（ソ・ヨンア）・東京支局長（４３） 　発射予告の後、日本社会は全体的に神経をとがらせすぎていたように見えた。まるで戦争が迫っているかのように伝えたメディアもあった。 　北朝鮮の意図は国際社会の注目を集めることだから、残念ながら日本について言えば、成功してしまっている。韓国に比べて日本は全体的に軍事的脅威に対する免疫がないのではないかとも思う。 　４日には防衛省で情報伝達ミスがあった。緊張した場面でこのようなミスがあるようでは、本当に軍事的に重要な局面できちんとした対応ができるのか不安になる。 ■ニューヨーク・タイムズのマーティン・ファクラー東京支局長（４２） 　ワシントンやソウルの冷静さに比べて、日本は騒ぎすぎた。北朝鮮は、米国がオバマ政権になりあまり注目されなくなったから、パ

北朝鮮の弾道ミサイルには、日本製の精密機器や日本の高度技術が転用された疑いが、警察当局の捜査や国際機関の調査などで明らかになっている。 ミサイルに転用可能な精密機器は「ミサイル関連技術輸出規制（ＭＴＣＲ）」で規制され、輸出には政府の許可が必要だが、北朝鮮は第三国を迂回(うかい)するなど様々なルートで調達を図ったとみられている。 ２００３年５月の米上院公聴会。北朝鮮から亡命した元技官の男性は「北朝鮮のミサイル部品の９０％は日本製」と証言した上で、「（日本製機器は）２、３週間ごとに連絡船で運ばれた」と説明し、新潟港―北朝鮮間で運航されていた貨客船「万景峰(マンギョンボン)号」が、機器類の調達に利用されていたことを明らかにした。 警察当局はこうした証言を受け、北朝鮮向けの不正輸出の摘発を強化。警視庁公安部では０３年６月、ミサイルの固体燃料の製造に利用できる「ジェットミル」をイランに不正輸出したと

北朝鮮のミサイルが日本を通過したことを受け、会見する浜田防衛相＝５日午後１時４０分、東京都新宿区の防衛省、関口聡撮影 　日本が弾道ミサイル防衛（ＢＭＤ）システムを導入して初めての実践の機会となった今回のミサイル発射は、多くの課題を残した。一方で自民党内からは、ＢＭＤの拡大を求める声が強まっており、年末の防衛計画大綱の見直しに向けた焦点の一つになりそうだ。 　防衛省・自衛隊にとって望外の成果は、ＢＭＤがあっという間に世間に知られるようになったことだった。花見日和の週末、東京・市谷の防衛省施設周辺は、配備された地対空誘導弾ＰＡＣ３を敷地の外から一目見ようという人たちでにぎわった。内局幹部は「部隊の士気が上がったのは事実だ」と話す。 　一方で、浮き彫りになった課題も多い。 　今回、ＰＡＣ３は秋田、岩手両県の駐屯地に配備したが、実際に北朝鮮の弾道ミサイルが通過したのは、半径わずか数十キロといわれる

北朝鮮が弾道ミサイルの発射を強行した５日、またしても防衛省で情報伝達を巡る混乱が起きた。 ミサイルの２段目ブースターの推定落下地点について、同省が、いったん公表した情報を発表資料から削除したことなどで、水産庁は漁船の安全確認に手間取り、海上保安庁による落下物の捜索にも影響が出る事態に。一方、ブースターの落下によって被害を受けるおそれがあった漁業関係者は「こんな恐ろしいことは今回限りに」と訴え、拉致被害者の家族らは「やりきれない。国際社会への裏切り」と怒りをあらわにした。 「訂正というのは？」――。北朝鮮のミサイル発射を受け、この日午後１時から首相官邸で始まった政府の記者会見。内閣のスポークスマンにあたる河村官房長官は、けげんな表情で報道陣に逆質問をした。 河村長官はこの直前、２段目ブースターの落下地点について「日本の東約１２７０キロの太平洋上に落下したと推測される」と説明。防衛省も同日午前

ミサイルのエンジンを回収できれば、ノズルの構造や燃料の種類などをもとに、北朝鮮の技術力が推定できるからだ。 １段目ブースターの落下地点は秋田県沖約２８０キロの日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）で、水深約１５２０メートル。北朝鮮が人工衛星を搭載したと主張する２段以降は太平洋の公海上に落ちたとみられる。自国のＥＥＺや公海であれば探索実施に国際法上の問題はない。 海底探索に成功した例としては、１９９９年１１月に打ち上げに失敗し、高度１３０キロの上空から小笠原諸島父島の北西約３８０キロの海域に墜落したＨ２ロケット８号機の１段エンジンがある。海洋科学技術センター（現・海洋研究開発機構）が無人探査機を潜水させ、音波探知機や高性能テレビカメラを使って、水深３０００メートルの海底で発見。サルベージ会社がエンジン本体を引き揚げた。 また、２００８年２月に海上自衛隊のイージス艦「あたご」と衝突して沈没した漁船「清

海上保安庁は５日午前１１時３６分から巡視船２隻と航空機３機を日本海と太平洋の該当海域に向かわせた。ところが防衛省側から示された位置は「秋田沖約２８０キロ」「日本の東約１２７０キロ」といった情報のみ。緯度や経度は示されず、幹部は「どこを重点的に探せばいいのか」。落下場所は特定できず、浮遊物は発見できなかった。 　水産庁は全国４３の漁業無線局や八つの漁業団体、沿岸３９都道府県の担当者と電話で連絡をとり、漁業関係者の安否を確認した。だが海保と同様、２段目の落下物の位置がはっきりせず、「緯度、経度はわからないのか」と大声も飛び交った。

【ソウル＝牧野愛博】北朝鮮の朝鮮中央通信は５日午後、「運搬ロケット『銀河２号』によって人工衛星『光明星２号』を軌道に進入させることに成功した」と伝えた。 　通信によれば、「銀河２号」は５日午前１１時２０分に発射され、９分２秒後に「光明星２号」を軌道に正確に送り込んだという。「光明星２号」は地球から最も近い地点で４９０キロ、最も遠い地点で１４２６キロの楕円（だえん）軌道を回っており、周期は１０４分１２秒だとしている。 　「金日成（キム・イルソン）将軍の歌」「金正日（キム・ジョンイル）将軍の歌」などを４７０メガヘルツで地球上に送っているとした。また、同通信は「銀河２号」が３段式だったことも明らかにし、「今回の衛星発射の成功は我が人民を大きく鼓舞している」とした。

【ソウル＝伊藤彰浩】北朝鮮の朝鮮中央通信は５日午後３時半、運搬ロケット「銀河(ウンハ)２号」による人工衛星「光明星(クァンミョンソン)２号」の打ち上げに成功したと報じた。 それによると、ロケットは３段式で、同日午前１１時２０分に咸鏡北道花台郡にある東海（日本海）衛星発射場から発射され、同１１時２９分２秒に軌道進入に成功した。 軌道傾斜角は４０・６度で、近地点４９０キロ・メートル、遠地点１４２６キロ・メートルの楕円軌道。周期１０４分１２秒で地球の周りを回っている。 衛星は「金日成(キム・イルソン)将軍の歌」「金正日(キム・ジョンイル)将軍の歌」のメロディーと測定資料を周波数４７０メガ・ヘルツで送信し、ＵＨＦ帯の通信中継を行っているという。