育休法改正、残業免除を義務付け　厚労省が検討2008年11月28日3時1分印刷ソーシャルブックマーク 働きながら子育てをするため、３歳未満の子どもがいる従業員は残業を免除してもらい、短時間勤務もできるように、厚生労働省は育児休業制度を改める方針を固めた。事業主に一律に義務づける。男性の育児参加を促す仕組みも検討。来年の通常国会に育児・介護休業法改正案の提出を目指す。 ２８日の労働政策審議会（厚労相の諮問機関）の分科会に、こうした考え方をまとめた、たたき台が示される。残業免除と短時間勤務をめぐっては、労働側は「子どもの対象年齢をもっと引き上げるべきだ」とより踏み込んだ対策を主張。一方で、経営側は労務管理が複雑になることや業種を問わず法規制することに反発しており、議論は難航も予想される。 仕事と育児の両立が難しいなどとして、働く女性の約７割が第１子出産を機に仕事をやめている。このため、育休を取

麻生首相、財界に賃上げ要請へ　労働保険削減の見返りに2008年11月27日10時6分印刷ソーシャルブックマーク 麻生首相は景気悪化を受けて、財界に賃金引き上げを要請する方針を固めた。来月１日に御手洗冨士夫日本経団連会長ら経済団体の首脳を首相官邸に呼び、雇用保険料の引き下げで企業負担が軽減された分を賃金に回すよう求める。首相が使用者側に賃上げを求めるのは異例のことだ。 政府が１０月末にまとめた新総合経済対策では、労使折半の雇用保険料率を現在の１．２％から０９年度限りで最大０．４ポイント引き下げることとした。負担軽減分を家計に回し、内需拡大につなげる狙いがある。 アサヒ・コムトップへニューストップへ

明石市長、返上退職金「やはりもらう」　審議会答申受け2008年11月26日19時13分印刷ソーシャルブックマーク 北口寛人・明石市長 特別職の退職金廃止を表明し、再選された兵庫県明石市の北口寛人（ひろと）市長（４３）が、返上していた１期目の約２４００万円を受け取る方針に転換した。学識者らで構成する審議会が「さかのぼって支給すべきだ」と１３日に答申したのを受けて判断したが、朝日新聞の取材に「再選後、経済的な苦しさを痛感している」との本音も漏らした。 ０３年４月に初当選した北口市長は０６年１２月の市議会で、「４年間の短い任期で退職金を受け取るのはいかがなものか」と特別職（市長、副市長、教育長）の退職金廃止を表明。「パフォーマンスだ」と猛反発を受けたため０７年３月、廃止の是非を審議会に諮ることを前提に、退職金支払いを当面停止する条例改正案を出して可決された。 再選後の今年９月に諮問を受けた審議会

日雇い派遣禁止…でも登録型はほぼ温存　政府改正案提出（1/2ページ）2008年11月4日22時37分印刷ソーシャルブックマーク 政府は４日、日雇い派遣の原則禁止を柱とした労働者派遣法の改正案を国会に提出した。非正規雇用対策の柱だが、登録型派遣の規制を見送ったことで、労働者側からは「不十分だ」といった批判が相次ぐ。衆院解散の先送りで民主党が対決姿勢を強めるなか、改正案成立の見通しも不透明な状況だ。 「こんな建議（改正案の骨格）は粉砕だ！」 １０月９日、ＮＰＯ法人派遣労働ネットワークなど４団体が作る連絡会が都内で開いた集会で、派遣ネット理事長の中野麻美弁護士が声を張り上げた。集会には派遣労働者で作るユニオンや、派遣で働く若者、野党議員も参加し、与党案に厳しい批判を浴びせた。 特に批判が強いのは、数カ月単位の細切れ契約を繰り返す「登録型派遣」への規制を見送った点だ。今回の法改正議論でも大きな懸案

派遣法改正案を閣議決定　日雇い派遣禁止など柱2008年11月4日10時43分印刷ソーシャルブックマーク 政府は４日の閣議で、日雇い派遣の原則禁止を柱とした労働者派遣法改正案を決定した。同日中に国会に提出する方針。衆院解散の先送りで対決姿勢を強めている民主党も対案提出を検討しており、政府案が今国会中に成立するかどうかは不透明だ。 政府案には、３０日以内の「日雇い派遣」の原則禁止▽違法行為に関与した派遣先に、労働者への直接雇用申し込みを勧告▽主に大企業の派遣子会社に、グループ企業内への派遣割合を８割以下に規制、などが盛り込まれた。 民主党案は、２カ月以内の派遣の禁止が柱。他の野党は、専門業務を除く登録型派遣の原則禁止を求めている。 舛添厚生労働相は閣議後の会見で、「日雇い派遣の問題点はみんなよく分かっている。（民主党案とも）大きな違いがあるとは思わない。こちらも妥協すべきは妥協する」と歩み寄り