不景気の中で迎えるゴールデンウイーク（ＧＷ）。受注が減って長期休暇にせざるを得ない企業もあり、２５日から１６連休に入った人もいる。「お金はないのに」と長すぎる休みに戸惑う声があがる一方で、自己研鑽（けんさん）や小遣い稼ぎに励もうという動きもある。 　「頼むから休んでくれ」。外資系コンピューター会社で働く横浜市の４０代の男性は上司に１６連休を取るよう懇願された。担当プロジェクトの予算が足りず、人件費を削るという。夏のボーナスも減る見通し。「家でダラダラ過ごすしかありません」 　富山県の機械設計会社で働く２０代男性も受注減で１６連休。年明けから残業がなくなり、結婚を控え、自宅のローンも抱える。「人生設計すらままならないのに、素直に喜べない」と話す。 　石川県の工作機械メーカーに勤める男性社員（５９）は、２９日からの１２連休を利用して息子夫婦がいる台湾に出かけ、生まれたばかりの孫に会う予定だ。「

正社員には賃金の抑制だが、非正規社員は解雇――。内閣府が上場企業に行った「企業行動に関するアンケート」で、景気悪化に伴う雇用調整の方法に大きな「格差」があることがわかった。契約を更新しない実質的な解雇も多いとみられ、非正規社員の弱い立場が浮き彫りになっている。 　調査は毎年行っており、今年は２月に上場企業１０２７社から回答を得た。 　景気減速のなかで利益を確保するための取り組みについて（複数回答）は、４５％の企業が雇用調整を行っていると回答。雇用調整の方法（同）は、正社員が対象の場合は「残業削減」が８５％で最も多く、「採用抑制」が５０％、「賃金調整」が４０％で、「解雇」は４％にとどまった。 　一方、正社員以外に対する雇用調整の方法は、６割程度の企業が「残業削減」と「採用抑制」を行ったと回答したほか、２９％の企業が「解雇」を行ったとしている。 　内閣府によると、「採用抑制」には雇用契約を更新

２００８年度の国内年金基金の運用資産が金融危機の影響で約２割減少したことが、ＪＰモルガン・アセット・マネジメントの調査で明らかになった。 企業年金や公的年金など７９基金のうち、０８年度１年間で資産を減らした基金は９割以上に達し、資産残高は平均で１８・４％減少した。 資産配分では６８・１％の基金が国内株式を減らす一方、５６・５％の基金が国債など国内債券を増やしていた。国内の株式相場が大幅に下落したため、運用資金を株式から投資リスクが比較的低い債券などに移す動きが強まったことが要因とみられる。

育児休業の取得を理由に不当に解雇される「育休切り」を防ぎ、職場復帰後の待遇を保証するための法整備を民主党が検討している。育休期間や復帰後の賃金・配置に関する労働条件などを書面で本人に明示するよう企業に義務付けることが主な内容だ。今国会に政府が出した育児・介護休業法改正案に対する修正案の提出を目指す。 　現行の育児・介護休業法では育休を理由にした不利益な扱いを禁止しているが、現状では業績悪化などを理由に、育休切りに踏み切る企業が相次いでいる。また、育休後の賃金や、育休後に以前と同じ職に復帰することなどを記した書面の提示については、企業の努力義務で拘束力はなく、実行しているところは少ない。 　政府提出の改正案は、子育てと仕事の両立を支援するための短時間勤務制度の整備や残業免除を義務化するほか、育休切りなど同法に違反し、厚生労働相の勧告にも従わない場合の企業名公表制度も新たに設ける内容。民主党は

深夜勤をこなしながら、月６０時間超の時間外労働をする「過労死の危険のある看護師」が推計約２万人に上ることが、日本看護協会の調査で分かった。 特に、仕事を始めたばかりの２０歳代の時間外労働が長い傾向にあるという。 調査は昨年１１月～今年１月に実施。３０１０人の看護師から回答を得た。 交代制勤務をしながら、時間外労働が月６０時間超に上る看護師は、全体の２・４６％。厚生労働省の調査で、看護師の総数が約８０万人となっていることから、約２万人の看護師が過労死の危険があると推計した。時間外労働があると回答したのは２５７２人で、平均２３・４時間。年代別にみると、２０歳代が平均２５・９時間と最も長かった。 また、時間外労働のうち、残業代などの手当が支払われたのは平均７・９時間分に過ぎず、サービス残業が横行している状況が浮き彫りになった。 過労死は通常、「月８０時間超の時間外労働が続いている」ことなどが認定

財団法人「日本生産性本部」が毎年新入社員を対象に行うアンケート調査で、５５・２％が「今の会社に一生勤めたい」と回答したことがわかった。 １９９０年の調査開始以来の最高値で、同本部は「昨今の雇用不安の影響で安定志向が強まったため」と分析している。 アンケに答えたのは、同本部の新入社員研修などに参加した２３４８人。「一生勤めたい」と答えた人は５５・２％で昨年より８・１ポイント増。「転職はしないにこしたことはない」との回答も昨年より７・０ポイント増え、３４・６％に上った。 また、「自分の良心に反する手段でも上司の指示通り仕事をする」が４０・６％と昨年より３・１ポイント増加した。同本部では、今の会社で何とかして生き残りたいという気持ちの表れとみている。

奈良県立奈良病院（奈良市）の産婦人科医２人が、県を相手取り、夜間や休日の当直などは時間外労働に当たり、手当支給だけで賃金を払わないのは労働基準法に違反するとして、２００４、０５年分の時間外割増賃金計約９２００万円の支払いを求めた訴訟の判決が２２日、奈良地裁であった。 坂倉充信裁判長（一谷好文裁判長代読）は「当直時間に分娩(ぶんべん)や新生児の治療など通常業務を行っており、割増賃金が不要な勤務とは到底いえない」として、県に対し、労働基準法上の請求期限の時効分を除く、当直分の割増賃金として、それぞれ７３６万円と８０２万円の支払いを命じた。 通常勤務並みという医師の当直勤務を時間外労働と認めた初の判断。産科医の過重労働が問題となる中、全国の病院運営に影響を与えそうだ。 また、坂倉裁判長は、緊急時に備えて医師が自宅で待機する「宅直」については「医師間の自主的な取り決めで病院の内規にもなかった」とし

大阪府の橋下徹知事は、府の部局長が担当施策の数値目標や達成度を年度初めに府民に公約する「部局長マニフェスト」を導入する。 民間企業に広がった成果主義を採用した人事制度改革の一環。ただ、民間企業の一部には成果主義を見直す動きもあり、「お役所仕事」を刷新する切り札となるかどうかは未知数だ。 部局長マニフェストは、抱負や重点政策、府民のメリットなどを数値目標を交えて示すもので、ホームページ上に部局長の顔写真を付けて公表する。橋下知事は人事考課にも活用する考えで、「達成度が検証できるものを」と指示している。 ２２日には第１弾として竹山修身・政策企画部長が「府政運営がわかりやすくなったと実感する府民の割合を６割以上にする」などと記したマニフェストを会議で提示。関西電力出身の木村慎作副知事は「目標を管理することが大事だ。達成ができなければ代わってもらう」と述べた。 他の部局長ら１４人も５月中にまとめる

トヨタ自動車は、０９年度の課長級以上の管理職約９千人のボーナスを、前年度より平均６割減らす方針を固めた。すでに組合員約６万３千人のボーナスは、約２６％減の平均１８６万円で労使が合意。役員賞与はゼロにする方針で、赤字幅の圧縮へ向けて厳しい対応を迫られている。 　トヨタ関係者によると、組合員は減産に伴い残業代が大幅に減少したが、管理職はもともと残業代がなく、減産の「痛み」が組合員より小さい。このため、管理職のボーナスの削減幅を大きくした。職責の重さも勘案した。 　同社は今年度、人件費を含む固定費を０７年度実績の１割、５千億円削減する方針。０９年３月期の連結純損益は、３５００億円の赤字が見込まれ、初の減配に踏み切る可能性が高い。役員、従業員に痛みを求めることで、株主の理解を得る狙いもある。 　世界的な販売不振で減産を余儀なくされる中、トヨタは欧米でも人件費の圧縮を進めている。北米と英国では今春、

インターネット専業の旅行会社エクスペディアが２０日発表した世界１１か国の有給休暇の取得実態調査によると、日本は取得日数は平均７・９日と最下位、支給日数も１４・９日と最下位の米国（１３日）に次ぐ下から２番目だった。 有給休暇が最も多いフランスは支給日数が３８日、取得日数が３６日。 スペイン、イタリアなど欧州６か国の取得日数が２０日を超えた。 日本人は前年と比べて取得日数が０・５日、支給日は０・１日減。７１・５％の人が前年より休暇を取りづらくなったと回答。「解雇される不安がある」など景気悪化の影響を理由に挙げた人が多く、「派遣切りで人手が足りない」と嘆く声もあった。 調査は今年３～４月、主要先進国を対象にインターネットで実施。日本人は５１６人から回答を得た。

職員に残業させるには組合にお伺いを立て、人事案はまず組合に見せる――。ヤミ専従疑惑を隠していた農林水産省で、このような不適切な労使慣行が長年続けられていたことが分かった。 一連の問題を受け、１７日に初めて開かれた同省と全農林労働組合の検討会議の場で、当局側はこうした慣行を含む労使交渉の見直しを申し入れ、全農林も基本的に同意した。今後は、労使交渉の議事録をホームページ上で公表し、透明化をはかりたい考え。 同省の労使交渉では長年、「勤務条件に関する事項すべて」が事前協議の対象とされてきた。同省の調査でも、全国の出先機関で、残業を命じる場合は、該当する職員の氏名を全農林に通知したり、公表前の人事異動案を全農林に伝えたりするなど、勤務条件とは関係のない事項まで交渉対象とされてきた実態が発覚。ある事務所幹部も、「職員１人を１時間残業させるために、勤務時間内に２時間も組合と交渉したこともあった」と話す

採用内定式の直前に内々定を取り消したのは違法だとして、福岡県内の２０代の元男子大学生が福岡市の不動産会社に損害賠償を求めていた労働審判の第３回審理が１３日、福岡地裁であった。元学生側の代理人の光永享央弁護士によると、地裁は「未曽有の不況という理由では、内々定取り消しは正当化されない」との判断を示して違法と認め、会社側に解決金７５万円の支払いを命じた。 　元学生は当初、約３７０万円の賠償を求めたが、就職活動を再開した結果、別の企業に就職が決まったため、請求額を慰謝料など計１０５万円に減額した。元学生は「内々定取り消しで自分だけでなく家族や友人までも深刻な衝撃を受けた。同様の事案が二度と起こらないようにしてほしい」と話していたという。これまでの審理では今回と同じ７５万円での解決案が地裁側から示されていたが、金額面で折り合いがつかなかったという。 　申立書などによると、元男子大学生は昨年７月、福