asahi.com（朝日新聞社）：国道凍結１８路線を発表 地方中心、高規格道も - 社会
国土交通省は３１日、交通需要が見込めないため建設を凍結する直轄国道１８路線を発表した。国道１７号浦佐バイパス（新潟県）、国道２２０号青島―日南改良（宮崎県）など地方圏が中心で、東京、大阪の大都市圏にはなかった。１８路線の総事業費は５８００億円で、既に２８００億円が執行されていた。今回の措置で、０９年度予算に計上された事業費は当面執行されない。今後、地元自治体と事業の存廃について話し合う。 建設中の直轄国道６１７カ所を昨年１１月に見直した交通需要予測で見直した。この１８カ所が、整備にかかる費用が時間短縮など経済効果を上回った。 今回の凍結対象には、１万４千キロの整備計画が決まっている高速道路の国道５５号高知南国道路（高知県）も含まれた。都道府県単位では北海道、沖縄が各３カ所、新潟、鹿児島、高知が各２カ所など、合計で１２道県。 金子国交相は「当面事業執行を見合わせ、コスト削減をできる方策
NIKKEI NET（日経ネット）：国交相、「国土交通アドバイザー」任命 トヨタの奥田氏ら
一時1バレル76ドルと約4年ぶり高値を付けた後、40ドル台半ばまで急落した2018年の原油相場。石油輸出国機構（OPEC）と非加盟の主要産油国は19年も協調減産を続けることで合意し、相場の下支えを…続き 米利上げ路線 岐路に FRB、来年2回に減速へ 中東に空白、世界のリスク ［有料会員限定］
農政局「原則廃止」、整備局「大幅縮小」…首相表明へ : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
麻生首相は５日、政府の地方分権改革推進委員会の丹羽宇一郎委員長（伊藤忠商事会長）と６日に会い、国の出先機関の農林水産省地方農政局を原則廃止し、国土交通省地方整備局は大幅に機能縮小した上で、地方自治体に業務を移す方針を表明する意向を固めた。 首相は所信表明演説で地方分権改革について、「霞が関の抵抗があるかもしれない。私が決断する」と述べており、政治主導の改革姿勢を示すことで、政権浮揚につなげる狙いがある。 地方農政局（全国７局、２００７年７月時の職員数約１万５０００人）や地方整備局（同８局、同約２万１０００人）などは、都道府県の業務と異なり、地方議会などの監視がきかないまま、巨額の予算で公共事業などを行っていることへの疑問が出ている。農政局は、汚染された工業用「事故米」の問題で、対応のずさんさが明らかになり、整備局は、道路特定財源からの無駄遣いが明るみに出た経緯があり、首相は優先的に見直しに
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