自民党は3日、公共事業の地方負担分を大幅に軽減するため、新たな臨時交付金を創設する方針を決めた。国の直轄事業や国庫補助事業、地方単独事業で地方負担分の9割程度まで、実質的に補えるようにする。恒久措置ではなく経済対策としての時限措置とする。09年度補正予算案にも盛り込まれる見通し。規模を1兆円以上と見込んでいる。 3日の党経済対策幹部会で、麻生首相の指示を受けて検討している新経済対策に盛り込むことを決めた。財源としては建設国債をあてる方針だ。新交付金制度を「時限的」とすることで、政府内にも異論は少なく、09年度補正予算案にも盛り込まれる方向だ。最終的な規模は今後、補正予算全体の中で確定していくが、最低でも1兆円超に達する見通しだ。 現在は原則、直轄事業では地方自治体が事業費の約3分の1、補助事業では約2分の1を負担している。09年度補正予算案では、景気刺激策として大型公共事業を柱に据える
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