道路特定財源を2009年度から一般財源化するための改正道路整備事業財政特別措置法が、22日午前の参院本会議で自民、民主、公明、共産、社民各党の賛成で可決、成立した。1954年から続いていた道路特定財源制度の廃止が法的にも確定したことになる。 改正法は、ガソリン税などの税収を、使途を限定しない一般財源として使うため、17年度まで道路整備に充てるよう義務づける規定を削除する内容だ。政府はすでに09年度予算で、道路関係税収を社会保障費に充てる措置を講じている。 しかし、同時に、地方自治体が道路を中心とした公共事業に使うことができる「地域活力基盤創造交付金」を新設したため、道路以外に使われる予算は、実質的には限られている。 道路特定財源の今年度からの一般財源化は昨年3月、当時の福田首相が表明した。これに自民党の道路関係議員らが反発したため、新交付金を設けることにした。 しかし、今年1月の改正案策定