asahi.com（朝日新聞社）：道路財源の一般財源化、法改正成立 民主も賛成 - 政治

道路特定財源を０９年度から一般財源化する改正道路整備事業財政特別措置法が２２日の参院本会議で、自民、民主、公明各党などの賛成多数で可決、成立した。１９５４年に創設された道路特定財源制度の見直しは５５年ぶり。また、公的資金で一般企業の資本を増強する改正産業活力再生特別措置法（産業再生法）も可決、成立した。 改正道路整備特措法は、揮発油税を道路整備に充てるよう義務づける規定を削除、同税収の４分の１が地方の道路整備にまわる地方道路整備臨時交付金（旧交付金）を廃止する。民主党は、改正法の付則に、地域の実情を反映した道路整備事業の検討を追加する修正がなされたことから賛成に転じた。 関連トピックス公的資金

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あれ、道路特定財源の廃止を標榜し、かつ今まで重要法案では首長に沿わない法案に反対の方針だった民主党は反対するものと思っていましたが。