スリランカのコロンボで１７日、政府がＬＴＴＥをほぼ制圧したと述べたのを受け、国旗を掲げて喜ぶ男性＝ロイター 　【コロンボ＝武石英史郎】スリランカ北部で多数の民間人を「人間の盾」にして立てこもる反政府武装勢力タミル・イーラム解放の虎（ＬＴＴＥ）は１７日、「戦いは苦い結末に終わった」と敗北を認める声明を出した。これに先立ち、政府軍は「民間人を全員解放した」と発表。ＬＴＴＥの敗北声明後も包囲を狭めて攻勢を強めており、完全制圧を目指す構えだ。 　敗北声明は、ＬＴＴＥに近いウェブサイト「タミル・ネット」が同日午後、ＬＴＴＥの報道担当者のものとして掲載した。「わが人々を殺害するための敵（政府）の言い訳をできなくする最後の選択肢として、武器を置くことを決断した」としている。 　政府軍によると、ＬＴＴＥとの戦闘は夜を徹して断続的に続いた。同日未明、ＬＴＴＥは６隻のボートでラグーン（潟湖）に面した政府軍陣地

【米ウィルミントン＝山川一基】米自動車２位フォード・モーターは１４日、米デラウェア州ウィルミントンで年次株主総会を開き、経営陣は政府支援を受けなくても１１年にも黒字化が可能だとの認識を示した。 　フォードは米ビッグ３のなかで唯一、自力で経営再建を進めている。アラン・ムラーリー最高経営責任者（ＣＥＯ）は株主に対し「危機を乗り切るだけでなく、長期的に成長できると確信している」「特殊要因を除けば１１年に収支均衡か、それ以上を見込める」と説明した。 　総会後の記者会見で、ムラーリー氏は「フォードは（ＧＭやクライスラーなど）競争相手とは違う場所にいる。財務内容もよく、労組とも債務削減で合意した」と強調。今後、政府支援を受ける可能性を問われても、「危機を乗り越えるのに十分な手元資金があり、コスト削減にも早くから手をつけている」と述べ、自力再建にこだわる姿勢をみせた。 　総会では、退職者向けの労組の医療

【バンコク＝佐藤昌宏】ミャンマーの司法当局は１４日、ノーベル平和賞受賞者で民主化運動指導者アウン・サン・スー・チーさんを「国家防護法」違反の罪で起訴した。 有罪になれば、３～５年の禁固刑を受ける。 在ヤンゴンの外交筋などによると、スー・チーさんが同法違反に問われたのは、治安当局が６日、スー・チーさん宅脇の湖を泳いでいた米国人男性を取り調べたところ、男性が２日間にわたってスー・チーさん宅に滞在していたことを供述したため。 スー・チーさんは既に国家防護法違反で自宅軟禁措置を受けている。同法は２２条で、自宅軟禁中の者が外部の人間と接触することを禁止しており、今回、スー・チーさんはこの規定に違反したとの解釈だという。 初公判は１８日にヤンゴン郊外の裁判所で開かれる。スー・チーさんは少なくとも初公判までは、刑務所内にある施設に収容される模様だ。スー・チーさん率いる最大野党「国民民主連盟（ＮＬＤ）」は

アウン・サン・スー・チーさん＝ＡＰ 　【バンコク＝山本大輔】ミャンマー（ビルマ）の軍事政権は１４日、自宅軟禁していた民主化運動指導者アウン・サン・スー・チーさん（６３）をヤンゴン郊外のインセイン刑務所内の裁判所に連行し、刑事訴追した。弁護士によると裁判は１８日に行われる見通しで、スー・チーさんは刑務所内の個別施設に勾留（こうりゅう）された。 　軍政下で訴追されたことで、スー・チーさんに有罪判決が出るのはほぼ確実とみられる。０３年５月に国内の遊説先で国家防御法違反容疑で拘束されたスー・チーさんは同９月から自宅軟禁されており、今年中に拘束期限が来るはずだった。総選挙を来年に設定する軍政は、国民に人気があるスー・チーさんの解放を先延ばしすることで、反軍政の民主化運動を封じ込めたまま、選挙を有利に展開する思惑があるとみられる。 　弁護士の説明によると、スー・チーさんは自宅軟禁下での禁止規定に違反し

売上高は前年同期比４７％減の２２４億３１００万ドル（約２兆２２００億円）に半減、純損失は同１・８２倍の５９億７５００万ドル（約５９００億円）と７四半期連続の赤字となり、米連邦破産法１１章（日本の民事再生法に相当）の適用申請に追い込まれるとの観測がますます強まっている。 北米市場の急速な冷え込みで、１～３月期に工場稼働を長期休止したことが大幅な売上高の落ち込みにつながった。３月末時点の債務超過額は９０５億２０００万ドルに達し、昨年１２月末から約５０億ドル増えた。 従業員の給与や取引先への支払いに使う手元資金の残高は３月末現在で１１６億ドルと、昨年１２月末時点（１４０億ドル）から減少。事業継続には１１０億ドル程度が必要とされ、米政府から受けている資金支援で命脈を保つ状況が続く。 破産法申請を避けるには６月１日までに負債の大幅削減などの経営再建策を政府に提出しなければならない。４月２７日に示した

【モスクワ＝緒方賢一】ロシアのメドベージェフ大統領は７日、就任から１年を迎える。前任のプーチン氏が首相を務める「二頭体制」でスタートしたが、大統領は前政権の基本路線を忠実に踏襲し、実質的に「プーチン支配」が続いている状況だ。 資源頼みだったロシア経済のもろさが金融危機で露呈する中、有効な景気対策は打ち出せず、国民の不満が強まりつつある。 メドベージェフ大統領は４月中旬、クレムリン批判の急先鋒(せんぽう)である「ノーバヤ・ガゼータ」紙と会見し、汚職対策に取り組む姿勢を強調した。さらに人権問題に関する会議では、民間活動団体（ＮＧＯ）の環境改善に向けて法改正する方針を示すなど、独自色を打ち出す兆候と注目された。政権幹部の資産公開や自身のブログ開設など、新たな取り組みも始めた。 ◆国民の信頼度…プーチン５３％、メドベージェフ４１％◆ だが、国民の間ではプーチン首相の存在感が依然として大きい。「全ロ

【ワシントン＝尾形聡彦】米ホワイトハウスのギブス報道官は４日、近く公表される米金融大手の特別検査結果に関連し、「議会に今すぐ（公的）資金の増額を求める必要があるとは思わない」と述べた。公的資金の追加注入が必要になっても、すでに用意されている枠内で対応できるとの見方だ。 　米政府は、金融危機対応で７千億ドル（約６９兆円）の公的資金枠があり、まだ１千億ドル（約９．９兆円）余り使い残している。ギブス報道官の発言は、公的資金の追加注入は１千億ドル以下の規模にとどまるという見通しを意味する。報道官は「資本増強が必要になる銀行は間違いなくあるが、そうした銀行はまずは民間で資金調達することになると思う」とも述べた。 　米金融当局は、大手１９行を対象にした特別検査で、景気がさらに悪くなっても耐えられる資本の厚みがあるかどうかを調べている。資本不足と認定された場合には、市場から自力で調達するか、公的資金の注