広島少年院（広島県東広島市、佐藤公昭院長）の法務教官４人が、収容されている約５０人の少年に暴行を繰り返していた問題で、教官の１人が少年（１９）を裸にして股間を触ったり、風呂場で別の少年の頭を何度も湯につけたりするなどの虐待をしていた疑いのあることが、保護者らへの取材でわかった。 　少年（１９）の母親によると、この少年は昨年１２月に収容された。その後、施設内で教官から裸になるよう強制された。教官は他の少年が見ている前で、股間をつかみ、周りにいた少年２人にも触るよう命じた。少年（１９）が声を上げると「声を出すな」などと言って殴ったという。 　少年院側はこの母親に対し、教官が少年の股間をつかみ殴ったことを認めているという。母親は朝日新聞の取材に「明らかに性的虐待でまるで拷問。少年院は大人を信用させて社会復帰を促す施設のはずなのに」と憤った。 　また、元収容者の少年（１７）によると、今年２月ごろ、

経済財政諮問会議の民間議員は１９日の会合で、低所得の若者への支援策拡大を提言する。比較的高齢者に手厚かった国の支援を、若年層向けにも拡充すべきだとし、所得が低いのに社会保険負担が重い人々へ一定額を給付する枠組みを提案する。必要な財源は税制改革で確保するよう求めており、今後の議論のきっかけにもなりそうだ。 　民間議員は提言で、日本では「若年世代への人材投資が低下し、雇用の不安定性が増している」とし、主要国のなかでも保育や就学関係など若年層への給付が少ないと指摘。若年層のフリーター増加や低所得者の結婚比率の低さが目立つとする。 　年間収入が２５０万円以下の世帯でも、年１５〜３０万円程度の社会保険料などの負担を強いられ、本意でない非正規就労者らが「働く貧困層」化。こうした層の支援のため、「給付付き税額控除」の導入を提言する。 　給付の対象は、課税最低限以下の低所得者で、働いていることなどを条件に

【ベルリン＝金井和之】ドイツ自動車大手フォルクスワーゲン（ＶＷ）は１７日、独高級スポーツ車メーカーのポルシェとの合併協議を一時凍結することを明らかにした。両社が１８日に開く予定だった協議は中止となった。 　ＤＰＡ通信などによると、ＶＷ側は、合併前にポルシェ側が約９０億ユーロ（約１兆１５００億円）の債務削減の必要があるなどとし、協議に向けたポルシェ側の準備不足を指摘しているという。一方、ポルシェ側は「協議は問題なく継続している」としながら、１８日の協議が中止となったことは認めている。 　ポルシェはＶＷ株の５割以上を手中にしたが、目標の７５％以上を獲得するには、巨額の負債を抱えるポルシェの資金力がネックとなり、合併協議を開始。また、ＶＷ株買収をめぐりポルシェ側に相場操縦の疑いがあるとして当局の捜査も始まっている。 　ポルシェに対しＶＷ幹部が「新会社の本社はＶＷの本社所在地」などと発言して牽制（

有識者を集めた文部科学省の研究会（座長＝無藤隆・白梅学園大教授）は１８日、小学校に行く前の幼稚園と保育所の費用を無償にすべきだ、とする中間報告案をまとめた。義務教育の準備段階の幼児教育は重要で、子育て支援として少子化対策にもなる、という考えからだ。国の負担などを明確に法制化することも求めている。 　報告案は実現に年間約７９００億円が必要と試算しているが、そのための予算は将来の消費税の増税分でまかなうことを見込んでいる。幼児教育の無償化を含む教育費負担の軽減策は今月下旬に始まる文科省の別の懇談会でも改めて議論されるが、本当に財源が確保できるのか、実現までには難航も予想される。 　報告案は無償化の対象について、３歳以降の幼稚園、認可保育所と、幼稚園・保育所両方の機能をあわせもつ「認定子ども園」の幼稚園部分としている。無認可保育所や、認可保育所に通う０〜２歳児については「厚生労働省の保育制度改革

厚生労働省は１８日、新型の豚インフルエンザに感染した患者が増えている大阪府と兵庫県内の中学校と高校の全校を臨時休業するよう両自治体に要請した。臨時休業の期間については自治体側の判断にゆだねるとしている。 　１８日午前１０時の段階で、厚労省が「患者や濃厚接触者が活動した地域」と指定するのは兵庫県、大阪府内の９市１町。だが、中高生の行動範囲などを考慮し、臨時休業を要請する範囲を２府県の全域にしたと説明している。 　厚労省が「患者や濃厚接触者が活動した地域」と指定する自治体は以下の通り。 　神戸市（東灘区、灘区、中央区、兵庫区、長田区、北区）、芦屋市▽大阪府豊中、池田、吹田、高槻、茨木、八尾、箕面各市と島本町。

日本郵政は１８日、取締役会の「指名委員会」を開き、西川善文社長の続投を支持する方針を決めた。ただ、かんぽの宿売却問題で鳩山総務相は西川氏の続投に反対しており、指名委の決定が認められるかどうかは予断を許さない状況だ。 　関係者が同日の会合後、明らかにした。指名委員会は委員長の牛尾治朗ウシオ電機会長のほか、奥田碩トヨタ自動車相談役、丹羽宇一郎伊藤忠商事会長ら社外役員が過半を占める。今後の完全民営化に向けた経営強化に「金融に精通した西川氏の存在は欠かせない」と指名委は判断した。 　日本郵政の取締役選任には６月の株主総会の承認に加えて、鳩山総務相の認可が必要。鳩山氏は１７日の全国郵便局長会（全特）の総会でも西川氏の続投を認めない姿勢を打ち出している。

プルサーマル発電に使われるウラン・プルトニウム混合酸化物（ＭＯＸ）燃料を積んだ輸送船が１８日、静岡県の御前崎港に到着した。中部電力の浜岡原発を皮切りに九電・玄海原発（佐賀県）、四電・伊方原発（愛媛県）の順で燃料を陸揚げする。玄海原発の３号機では今年１１月にも、この燃料を使って国内初のプルサーマルによる営業運転を始める予定だ。 　３電力がフランスに委託製造した燃料を積み込んだ２隻の武装輸送船は、３月６日（日本時間）にシェルブール港を出発し、アフリカ南端の喜望峰を回り、南太平洋を渡ってきた。玄海原発には２２日ごろ、伊方原発には２６日ごろに順次到着する見込み。 　ＭＯＸ燃料を装荷できるのは、１３カ月ごとに実施される定期検査時。３原発のうち最も早い玄海原発３号機は８月下旬で、九電は１０月下旬から試運転を始める。１１月中旬に通常運転時の出力でも異常がないか検査を受けた後、営業運転に入る。伊方３号機へ

１７日に決まった民主党の「鳩山新体制」は、選挙実務に関し、代表代行となる小沢一郎前代表と、幹事長となる岡田克也副代表との役割分担を巡り、調整が手間取った。 本来、選挙実務を仕切るのは幹事長の役目だ。党内には、「岡田幹事長」だと小沢氏との摩擦が起きるとして、菅代表代行を幹事長にし、岡田氏を代表代行とする案も取りざたされた。 だが、「国民に人気のある岡田氏を新執行部の要となる幹事長にしないと、世論の離反を招く。岡田氏支持の議員も納得しない」（鳩山氏周辺）と判断した。 新執行部は１７日夜、党本部でそろって記者会見に臨んだ。 鳩山氏は小沢氏の処遇に関し「民主党を国政選挙に強い体質に導いてくれた」と語り、岡田氏については「熱烈に支持する全国の方、議員もたくさんいる。選挙は小沢氏にお願いすることは、岡田氏にも了解をいただいた」と説明した。 小沢氏は「政権交代に向けて今まで以上に一生懸命頑張りたい」と決

民主党の新執行部。左から輿石代表代行、岡田幹事長、鳩山代表、小沢代表代行、菅代表代行＝１７日夜、東京・永田町の民主党本部、福留庸友撮影 　民主党の鳩山代表は１７日、代表選で戦った岡田克也副代表を幹事長に、小沢一郎前代表を代表代行にそれぞれ起用する党役員人事を決めた。菅直人代表代行、輿石東参院議員会長（代表代行）は再任し、鳩山氏以下５人による集団指導体制で党運営にあたる。

厚生労働省は１７日、大阪府に対し、新型インフルエンザ感染拡大の恐れがあるとして、中、高校について休校措置を府全域に広げるよう求めた。 これを受け、橋下徹知事は１８日未明、緊急記者会見を開き、「中、高校について全域で１８日から７日間、休校措置をとるよう市町村教委に要請する」と述べた。府の要請は政令市は除くという。 会見で、橋下知事は中、高生に向けて「みなさんが、インフルエンザの感染を広げる可能性が大きいという判断のもとに休校とします」と話した。 また、橋下知事は、「流行警戒宣言」を発令した。 政府は１６日に開いた対策本部幹事会で、休校については「原則として、市区町村の一部または全域、場合によって都道府県全域の臨時休校を要請する」と確認している。

新型インフルエンザの感染拡大に伴い、学校の全面休校に踏み切る自治体が相次いでいる。大阪府は政令指定都市を除く、中学校と高校はすべて休校。兵庫県は、朝日新聞のまとめで１８日午前０時半現在、公立の小・中学校、高校の休校は少なくとも１６市計７９１校。休校期間はおおむね１週間。 　兵庫県西宮市は１７日、市立学校の全面休校を決めた。同市に実家がある大学生１人の感染が確認されたためで、影響を受ける児童・生徒は約４万３千人という。同県では、宍粟市などの県西部と丹波市などの県東部、淡路島を除いた地域で休校が広がっている。 　休校・休講の動きは大学や塾にまで広がっている。大阪大（吹田市）、関西大（同）、追手門学院大（茨木市）、大阪音楽大（豊中市）、関西学院大（西宮市）などが１７日、休校か休講を決めた。類塾（大阪市淀川区）は吹田、豊中、茨木の各市にある教室を休む。

民主党新代表に鳩山由紀夫氏が決まったことを受け、読売新聞社が１６日夕～１７日に実施した緊急全国世論調査（電話方式）によると、鳩山氏に「期待している」は４０％にとどまり、「期待していない」が５３％と過半数に達した。 ただ、政党支持率は民主が３０・８％と１週間前の前回調査（２３・４％）から急増し、２８・４％（前回２６・８％）の自民を逆転。次期衆院比例選の投票先でも民主は４１％（同３０％）と自民２７％（同２７％）に大差をつけた。 鳩山人気は高くないものの、「小沢問題」に一応の区切りをつけた民主党に期待が戻った格好だ。 「麻生首相と鳩山氏のどちらが首相にふさわしいと思うか」では、鳩山氏の４２％が麻生氏の３２％を上回った。麻生首相と民主党前代表の小沢一郎氏を比べた前回調査では麻生氏４０％―小沢氏２５％。麻生人気の回復傾向は、公設秘書が政治資金規正法違反事件で逮捕された小沢氏への厳しい世論の裏返しに過

市立総合病院の休止を巡り、市長が失職したことに伴う千葉県銚子市の出直し市長選は１７日、元市長の野平匡邦(のひらまさくに)さん（６１）が返り咲いた。 野平さんはかつて病院改革を目指したが、挫折。病院は休止から１年以内に再開できなければ廃院となる。再生に向けた取り組みは待ったなしだ。 野平さんは当選確実となり、銚子市本城町の事務所で午後１０時２５分頃、「ありがとうございます。うれしいが、身を引き締めている。銚子は今、緊急事態だ。いさかいはやめる。（病院再開を）きっちりやる」と語り、支持者らと万歳した。 選挙戦は、３月に行われた解職請求（リコール）の住民投票で失職した前市長の岡野俊昭さん（６３）も出馬するなど６人が乱立。リコール派は住民投票で２万余りの解職への賛成票を得たが、４分裂して力を結集できなかった。 また、リコール派の候補者が「公設公営」「独立行政法人」などでの病院運営をそれぞれ主張した

鳩山総務相は１７日に千葉市で開かれた全国郵便局長会（全特）の総会に出席し、かんぽの宿売却問題にからんで日本郵政・西川善文社長の経営を厳しく批判した。「今までも許さなかったし、これからも許すつもりは全くない」と述べ、社長続投を認めない姿勢をはっきり示した。 　鳩山氏は、日本郵政がかんぽの宿をオリックス不動産に１０９億円で一括売却を決めたことは「国民共有の財産を無にする絶対に許し難い行為だ」と発言。「郵政文化を邪魔する者とは正義感をもって闘い抜く」とも語った。 　日本郵政は週明けにも社外役員らでつくる「指名委員会」で経営陣の人事を内定し、６月末の株主総会に諮る方針。指名委は西川氏を再任することが有力視されているが、株主は政府だけで、さらに取締役選任の決議には総務相の認可が必要だ。 　全特の総会には全国から郵便局長やＯＢなど約１万人が参加。浦野修会長が退き、柘植芳文・副会長（愛知県・名古屋森孝郵

民主党の鳩山代表の選出を受けて、朝日新聞社が１６、１７の両日実施した全国緊急世論調査（電話）によると、「いま投票するとしたら」として聞いた衆院比例区の投票先は、民主が３８％で前回調査（４月１８、１９日）の３２％から伸ばした。自民は２５％と前回２７％からやや減らし、民主の優勢が強まった。 　投票先として民主を挙げる回答は、西松建設の政治献金問題で小沢前代表の秘書が逮捕された後、じわじわと減ってきたが、そのかなりの部分を回復した。 　政党支持率でも民主が２６％（前回２１％）と増え、自民の２５％（同２５％）と並んだ。望ましい政権の形は「民主中心」４５％（同４１％）、「自民中心」２８％（同２９％）で、「民主中心」が差をさらに広げた。 　どちらが首相にふさわしいかでは、麻生首相２９％に対し、鳩山代表が４０％でリードした。小沢氏の辞任前の前回は麻生氏３７％、小沢氏２３％で、麻生氏が優位だったのが入れ替

スリランカのコロンボで１７日、政府がＬＴＴＥをほぼ制圧したと述べたのを受け、国旗を掲げて喜ぶ男性＝ロイター 　【コロンボ＝武石英史郎】スリランカ北部で多数の民間人を「人間の盾」にして立てこもる反政府武装勢力タミル・イーラム解放の虎（ＬＴＴＥ）は１７日、「戦いは苦い結末に終わった」と敗北を認める声明を出した。これに先立ち、政府軍は「民間人を全員解放した」と発表。ＬＴＴＥの敗北声明後も包囲を狭めて攻勢を強めており、完全制圧を目指す構えだ。 　敗北声明は、ＬＴＴＥに近いウェブサイト「タミル・ネット」が同日午後、ＬＴＴＥの報道担当者のものとして掲載した。「わが人々を殺害するための敵（政府）の言い訳をできなくする最後の選択肢として、武器を置くことを決断した」としている。 　政府軍によると、ＬＴＴＥとの戦闘は夜を徹して断続的に続いた。同日未明、ＬＴＴＥは６隻のボートでラグーン（潟湖）に面した政府軍陣地

新型インフルエンザについて府の対応を説明する橋下知事＝１７日午後、大阪府庁、森井英二郎撮影 　大阪府の橋下徹知事は１７日の記者会見で新型インフルエンザへの対応について、「これでは大阪がマヒする。通常のインフルエンザの対応に切り替える必要があるのではないか」と述べ、舛添厚生労働相に見直しを要請したことを明らかにした。また、感染が確認された患者でも、軽症であれば自宅での療養を求める考えを示した。 　橋下知事は会見の中で、「現在の対応は強毒性の鳥インフルエンザをもとにしており、患者が発生するたびに学校の休校やイベント自粛をすれば、大阪の都市機能はマヒしてしまう」と指摘。その上で「今回の病原性は低いのではないかと思っている。病原性、毒性についての知見を示していただきたい」と述べ、１８日の全国知事会で舛添厚労相に対し、改めて政府の見解を求める意向を示した。 　これに先立って、府は橋下知事を本部長とす

設置された孵化場＝愛知県豊橋市の表浜海岸 　国内有数のアカウミガメの上陸・産卵地である愛知県豊橋市の表浜海岸で、県などが今春設けた孵化（ふか）場をめぐり、地元保護団体などから「マイナスの恐れが強い」と異論が示されている。１０年に名古屋市で開かれる生物多様性条約第１０回締約国会議（ＣＯＰ１０）に向け、地元の目玉事業として位置づけられているもの。だが異論を踏まえ、県は保護団体などの意見を聴き始めており、運用のあり方を検討することになりそうだ。 　表浜海岸の一画。大きな鳥かごのような構造物がある。アルミ製で幅、奥行き各４メートル、高さ２メートル。上に防鳥ネットが張られている。小島、西七根、高塚町の３地域の砂浜に一つずつ置かれた。卵をこの３カ所の孵化場へ移す。高波や動物から守る趣旨だ。ウミガメの上陸・産卵は５月ごろから秋ごろまで続くため先だって設けた。 　設置主体は、愛知県や豊橋市、地元ＮＰＯでつ

２１日に始まる裁判員制度で、裁判員に支払われる日当について、長崎市は有給休暇をとって審理に参加する職員に受け取りを辞退するよう求める方針を固めた。市人事課は「職員が両方を受け取ることへの市民感情に配慮した」と説明している。 　裁判員を務めると、１万円以内の日当が支払われる。市は規則により、職員が欠勤して審理に参加する場合は、届け出によって特別休暇扱いとして給与を支払うことにしている。この制度を利用する職員に、日当を辞退するよう求める。 　同課によると、総務省は給与と日当の受給について問題がないとの見解を示しているが、井川孝稔人事課長は「日当も給与も税金だ。職員が両方をもらえば、税を二重に取っているように市民から見えてしまう」と話している。

政府の新型インフルエンザ対策本部幹事会は、１６日にまとめた確認事項で、国民や事業者、政府などが注意する感染防止のポイントを具体的に説明している。 マスクは、せきやくしゃみに含まれるウイルスが飛び散るのを防ぐ効果が高いとし、屋内や公共交通機関など換気が悪く、閉鎖的な場所での着用を勧めている。特に、患者などが活動した地域に停車する電車では、混雑時にマスクの着用を呼びかけている。着用の目安は対面する人との距離が１～２メートル以内で、すいていれば付ける必要はない。屋外では相当な人込みでない限り着用は不要だ。 集会やスポーツ大会は、病み上がりや体調不良、発熱している人は参加や観戦を遠慮するよう徹底する。屋外では人と人が１～２メートル以内で接触しないように、運営方法も検討する。 生徒・児童に感染者が出た場合、人口密度や通学圏などを考慮して、原則的には市区町村の一部または全域の学校に臨時休校を要請する。

【ワシントン＝山田哲朗、ロンドン＝大内佐紀】新型インフルエンザ感染者が全土に広がる米国では、軽症者の遺伝子検査が省かれるなど、重症者の検査と治療に重点が移っている。 米疾病対策センター（ＣＤＣ）の公式発表では、米国で感染が確認されたり濃厚とされた人の数は４７００人台だが、ＣＤＣのダニエル・ジャーニガン博士は１５日、感染者の実数は「１０万人以上」との推計を示した。把握されていない軽症者が多数いると見られるからだ。ＣＤＣが１４日から、感染「確認」数を単独でなく、「濃厚」数とひとくくりに発表しているのも、ウイルスの遺伝子検査が省略され、最終確認されない軽症者が増えたためだ。 一方、重症者のウイルスは詳細に分析される。慢性疾患がある人などに加え、抵抗力が強い若い世代にも重症者が目立つ理由が「謎」で、ＣＤＣは世界保健機関（ＷＨＯ）と協力し、重症者のウイルスに、毒性を強める未知の変異がないか徹底究明し

神戸市内の高校生が新型インフルエンザに感染していることが確認され、他国と比べても厳しい水際対策は「壁」が破られた格好だ。 空港での機内検疫など、新型ウイルスが国内に侵入するのを食い止める手法には、やはり限界があった。 新型ウイルスは、感染してから２～７日の潜伏期があり、発症の１日前から他人に感染する力があるとされる。発症しても症状が軽いケースも多く、各地で検疫を通り抜けた人から感染が広がっている可能性がある。 神戸と同様に、生徒の感染が確認された米ニューヨーク市の高校では、家族を含め１０００人以上がインフルエンザの症状を訴えた。学校のような人が集まる場所では感染拡大は速い。外岡立人・元小樽市保健所長は「日本でもすでに数百人以上が感染している可能性がある」と指摘する。 国内初感染で、事態は新たな局面に入った。政府の専門家諮問委員会委員長を務める尾身茂・自治医大教授も「検疫態勢は徐々に縮小し、

デイケア施設にもインフルエンザによる休業を知らせる張り紙が掲示された＝１６日午後４時、神戸市灘区、南部泰博撮影 　神戸市中央区、灘区、東灘区と兵庫県芦屋市にある保育所、通所介護施設、障害者通所施設は１６日朝、一斉に休業した。２２日まで続き、影響を受ける子どもは７４００人、高齢者は６２００人、障害者１千人にのぼる。 　「突然休みと言われても、どこに預ければいいの！」。３歳の保育園児と小１の子がいる灘区の女性（３７）は頭を抱えた。１６日昼前、児童館と保育所から休業の連絡を受けた。今月から求職活動をしており、休み明けは面接や派遣会社の登録手続きの予定でいっぱいだ。「なんとか１週間しのいだとしても、休業が長引いたらお手上げです」 　無認可の保育所にも市から自粛要請があったが、利用者に配慮して開けているところも。そんな保育所には一時保育の問い合わせが相次いだ。東灘区のある保育所には１６日昼までに６件

政府は１６日の新型インフルエンザ対策本部の幹事会で、患者が発生した地域を対象に、込み合った場所でのマスク着用の呼びかけや学校・保育施設への休校要請などの対策を決めた。１８日には、本部長の麻生首相をはじめ全閣僚が出席する対策本部を開く。 　政府の行動計画は、強毒性の新型インフルを想定し、都道府県単位での一律の臨時休校の要請などを定めている。しかし、今回のウイルスは病原性が低いため、休校要請は原則、市区町村かその一部を単位とし、必要に応じて都道府県全域に拡大するとした。 　大学に対しては、ただちに休校は求めず、感染機会を減らす工夫を求める。休校の期間は、１週間ごとに検討するとした。 　集会やスポーツ大会についても、一律の自粛要請は行わず、主催者に開催の必要性を再検討するよう促すとともに、感染を防ぐ工夫を求めることにとどめた。 　幹事会後、専門家諮問委員会の尾身茂委員長（自治医科大教授）は「地域

神戸高校と８日にバレーボールや野球、サッカーなど運動部の交流戦をした神戸市内の県立高校によると、同校で１１日からインフルエンザと診断される生徒が出始め、現在、計１１人にのぼっているという。この学校では１６日朝から、部活動を自粛している。校長は「子どもの安全を第一に考えて対応したい」と話している。

国の新型インフルエンザ対策行動計画は、感染の広がりに応じて対策を整理している。海外に渡ったことがない神戸市の高校生らの感染が確認されたことで、これまでの「第１段階（海外発生期）」から、「第２段階（国内発生早期）」に上がる。 　第２段階は、国内で感染の広がりをできるかぎり抑えることが最大の目的になる。 　人ごみを避けることが基本だ。このため、国や地方自治体は、感染者が出た地域の住民に、できるだけ外出を控えるよう求めたり、コンサートなどの集会については、主催団体や興行施設の運営者らに自粛を要請したりする。 　都道府県は必要に応じて学校に臨時休校を勧める。ガイドラインでは、休校が始まるのは、原則として都道府県で１例目の患者が出た場合とされている。ただ、生活圏や通学の状況などを踏まえ、市区町村単位で判断することもありうる。 　企業なども、新型インフルの症状がみられる従業員に出勤停止を勧めることや、

新型インフルエンザの問い合わせに追われる発熱相談センター＝１６日午前１１時３３分、神戸市役所、西畑志朗撮影 　厚生労働省は１６日、国立感染症研究所での詳しい検査で、神戸市内の県立高校３年生の男子が新型の豚インフルエンザに感染していることを確認した、と発表した。検疫を除く国内で初めての発生。同じ高校に通う２人の高校生も、神戸市環境保健研究所の検査で、陽性反応が出ている。政府は同日午後、対策本部の幹事会を開き、国内対策をこれまでの「第１段階（海外発生期）」から「第２段階（国内発生早期）」に切り替える予定。 　厚労省によると、３人とも渡航歴はなく、国内で、人から人への感染が広がっている可能性がある。この高校ではほかにも１７人が体調不良を訴えており、感染の広がりを調べる疫学調査は５月１０日にさかのぼって実施する。 　朝日新聞の取材では、県立神戸高校の生徒らだという。 　政府の方針は今後、水際での食

民主党は１６日午後、都内のホテルで両院議員総会を開き、党所属国会議員による投票で、辞任表明した小沢一郎代表の後任に、鳩山由紀夫幹事長（６２）を選出した。

民主党の新代表に選ばれ、記者会見する鳩山由紀夫氏＝１６日午後、東京都港区、福留庸友撮影 　民主党の鳩山由紀夫代表は１６日、代表選出後の記者会見で、「岡田さん、小沢さんそれぞれに、できるだけしっかりしたポストについていただきたい」と語り、新体制では代表選で鳩山氏に敗れた岡田克也副代表と、小沢一郎前代表を重要ポストに起用したい考えを示した。 　鳩山氏は岡田、小沢両氏を起用するポストについて「どのようなポストは決めていない」と明言を避けたが、代表、幹事長、代表代行ら党首脳陣による集団指導体制の一員に迎える考えを明言。党役員人事の規模は「国会日程に影響を受けないように決めていきたい」と述べ、小幅にとどめたい考えを示した。 　次の総選挙に向けては「願わくば単独過半数だが、少なくとも自民党を凌駕（りょうが）する議席を得なければならない」と述べ、比較第１党を最低目標とする考えを強調。社民、国民新両党など