【ベオグラード＝国末憲人】脱税の温床などとして非難を受けていた欧州のタックスヘイブン（租税回避地）諸国が１２〜１３日、秘密口座の情報開示などで主要国に協力する姿勢を相次いで表明した。タックスヘイブンは４月にロンドンで開かれる金融サミット（Ｇ２０）の主要議題として浮上しており、米仏独などからの圧力を受けての措置とみられる。 　新たに協力を表明したのは、アンドラ、リヒテンシュタイン、モナコ。タックスヘイブンの透明性を求める経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）が作成したブラックリストに掲載されている３カ国だ。 　銀行口座の強い秘密性に、各国の批判が集中していたスイス、ルクセンブルク、オーストリア、ベルギーなども歩み寄りの姿勢を見せた。 　これまではＯＥＣＤや主要国からの協力要請を拒否してきた国々だが、欧州主要国が２月に開いた首脳会合で、タックスヘイブンに透明性確保を迫り、拒む国には制裁も検討することで合

【ロンドン＝土佐茂生】経済危機に陥っているアイスランド政府は財政難のため、防衛庁を廃止する検討を始めた。スカルフェディンソン外相が先月下旬、「１クローナさえ無駄にしないため、省庁の再編や廃止の可能性がある」と述べ、外務省のもとにある防衛庁の廃止を示唆した。 　防衛庁は、５１年から駐留していた米軍が０６年に撤退したのを受け、昨年、設置されたばかり。米軍が使用していた基地やレーダー施設の管理が主な業務で、０９年予算案では１２億クローナ（約１０億円）が計上されている。しかし、閣僚の中からは「過去の遺物」などと不要論も根強い。 　同国は北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）に加盟しているが、軍隊はなく、１８０人の沿岸警備隊を持つのみ。

【北京＝杉山祐之】中国の温家宝首相は１３日、全国人民代表大会（全人代）閉幕後の記者会見で、昨年１１月に中断した共産党政権とチベット仏教最高指導者ダライ・ラマ１４世側との対話について、「ダライ・ラマが分裂活動を放棄しさえすれば、対話の扉はいつでも開いている。対話は続けてもよいが、肝心なのは、彼が誠意を持ち、対話で実質的成果を出すことだ」と語った。 対話中断の責任をダライ・ラマ側に押しつけながら、一方的な譲歩を迫る発言であり、温首相は、チベット暴動から１年となる１４日を前に、中国の強硬姿勢を改めて内外に示した。 チベット自治区を中心としたチベット族居住地域ではいま、ダライ・ラマらへの信仰が抑圧され、武力による「安定」が続いている。ただ、温首相は「全体状況は安定している。憲法などは人民の自由と権利、特に信仰の自由を保障している。チベットの安定と進歩は、我々の政策の正しさを物語る」と述べた。 昨年

【ワシントン＝増満浩志】オバマ米大統領が、ヒト胚(はい)性幹細胞（ＥＳ細胞）の研究助成を解禁する大統領令に９日署名すると、米メディアが６日、一斉に報じた。 パーキンソン病など難病の治療に役立つと期待されながら、前政権下で長く停滞していた最先端分野の研究が、ようやく本格的に動き出す。 ＥＳ細胞は受精卵を材料にして作るため、ブッシュ前大統領は「生命の破壊だ」として２００１年、連邦政府の研究助成を、それまでに作製済みだった２１株のＥＳ細胞に限定した。大統領令は、０１年以降に作製されたＥＳ細胞を使う研究にも助成を認める内容とみられる。宗教右派の反発は根強いが、研究者らは「魅力のある研究分野になる」（スタンフォード大のレネイ・レイオペラ教授）と歓迎している。 ヒトＥＳ細胞の作製と利用を文部科学省の厳しい指針のもとで進めている日本にとっては、ライバルが再び始動する。文科省の菱山豊ライフサイエンス課長は

【ニューヨーク＝池松洋】経営難の米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）の社内で、米連邦破産法１１章の適用申請で経営破綻することについて、容認論が広がってきたことがわかった。米ウォール・ストリート・ジャーナル紙（電子版）が５日、報じた。 ウォール紙によると、ＧＭは、外部の経営アドバイザーとの検討の結果、破産法１１章の適用を受ければ、難航している負債の整理や、販売店網の再編が容易になり、経営再建がむしろ短期間に達成できるとの見方を強めているという。政府による資金繰り支援などを事前に定めた上で行う「プレパッケージ（事前調整）型」で検討している。破綻後も現経営体制のままで事業を継続することができる。 ＧＭはウォール紙に対して「破綻は望まないという考えに変更はない」とコメントしている。 ただ、ＧＭが５日に米証券取引委員会（ＳＥＣ）に提出した２００８年の年次報告書で、「事業を継続する能力に重大な疑念がある」と

【ニューヨーク＝山本正実】政府管理下で経営再建中の米保険大手ＡＩＧが、日本などで生命保険事業を行う傘下のアリコなどを米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）に譲渡することで合意したことが１日、明らかになった。 政府から最大３００億ドル（約２兆９０００億円）の追加の資本注入も受ける。米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（電子版）などが報じた。 ２月２７日に政府が米金融大手シティグループの議決権を最大約３６％握ることも決まっており、米国を代表する巨大金融機関への公的管理が強まる異例の事態が進んでいる。 報道によるとＡＩＧは、ＦＲＢからの６００億ドルの融資枠のうち借り入れていた約４００億ドルの返済を免除してもらう代わりに、アリコや香港拠点のＡＩＡの株式を譲渡するという。当初は民間企業に売却した現金で返済する計画だったが、買い手が見つからなかった。さらに、法人顧客向けの損害保険事業の株式の約２０％を新規発行

【ワシントン＝西崎香】オバマ米大統領は２３日、急増する財政赤字を減らす対策を検討するため、有力議員や専門家らが参加する「財政規律サミット」を開き、今後４年間の在任中に赤字を半減させる方針を打ち出した。具体策は議会などと詰めるが、歳出削減では医療制度改革などを進める。 　大統領は現在の０９年度（昨年１０月から１年間）について「我々は（ブッシュ前政権から）過去最大の１．３兆ドルの赤字を受け継いだ」と危機感を示し、「継承した赤字は（４年間の）任期末までに半減させる」と表明した。 　赤字額はオバマ政権が実施している景気対策を加えるとさらに膨らむため、参加した専門家からは「今年度の赤字は１．５兆ドルを上回り、１０年度も同様に高水準が続く見通し」との予想も出た。イラク撤兵計画や高額所得者の増税などで当面の赤字を減らす計画だが、大統領は恒久的な改善策としては医療制度改革の必要性を強調。議会指導者らを含め

【ワシントン＝西崎香】オバマ米政権は財政赤字の削減目標として、１３年度には国内総生産（ＧＤＰ）に対する赤字の比率（現在は推定９％）を約３％に減らす方針だ。イラク撤兵計画や富裕層の増税などで減らす。近くまとめる財政展望で明らかにする、と米メディアが２１日伝えた。 　現在の０９会計年度（０８年１０月から１年間）の財政赤字は、総額約７８７０億ドルの景気対策の負担を入れなくても、ＧＤＰの９％強にあたる約１．３兆ドルと政権関係者は予想。景気対策などを含めると２兆ドルに迫る可能性が指摘されている。 　今後４年間の財政改革で、１３年度には赤字をＧＤＰの約３％に相当する約５３３０億ドルに改善させる方針という。少なくとも在任期間中に赤字を半減させる基本計画だ。主な歳出削減は、イラク撤兵計画や公的医療保険の改革などを想定している。 　歳入増は（１）高額所得者向け減税（対象年収２５万ドル超）が１０年末に失効する

【パリ＝飯竹恒一】余命わずかな家族がいる人を対象に、最大３週間の手当付き休暇を与える新制度がフランスで導入される見通しとなった。「家族の人生の終末期を自宅で寄り添って過ごしてもらう」のが目的だ。１７日に関連法案が全会一致で国民議会（下院）を通過。近く上院で可決され、成立する運びだ。 　仏にはすでに、死期が迫った家族に付き添うために最大６カ月間の休暇がとれる制度があるが、その間は無収入となるためあまり活用されなかった。ＡＦＰ通信などによると、新制度では、健康保険制度などを活用して１日当たり４９ユーロ（約５８００円）の手当が出るようにする。内縁関係の人も可能だという。 　ただ、この手当は自宅で最期をみとる場合にしか適用されない。病院での付き添いを対象外にすることで、入院に伴う健康保険制度の負担を軽減し、同時に多くの仏国民が希望しているとされる「自宅での最期」を促すことを狙っている。

【デトロイト＝山川一基、ニューヨーク＝丸石伸一】米自動車大手３社「ビッグ３」のうち政府の緊急融資を受けているゼネラル・モーターズ（ＧＭ）とクライスラーの２社が１７日、経営再建計画を提出した。両社は計約５万人の人員削減を新たに打ち出す一方、実施済みの緊急融資総額１７４億ドル（約１兆６千億円）に加え、新たに最大計２１６億ドル（約１兆９８００億円）の追加融資を求めた。 　両社への「つなぎ融資」は昨年１２月に決定。破綻（はたん）を免れた両社は、１７日までに抜本的な計画を示すよう政府に求められていた。だが、販売が急減するなか、融資決定からわずか２カ月の間に実施済みの額を上回る追加融資を新たに要請する事態となり、自動車業界の苦境が改めて浮き彫りになった。支援が膨らむことへの懸念も強まっている。 　発表によると、ＧＭは２０１１年までに最大３００億ドル（約２兆７６００億円）の融資が必要になると主張。既に計