職員に残業させるには組合にお伺いを立て、人事案はまず組合に見せる――。ヤミ専従疑惑を隠していた農林水産省で、このような不適切な労使慣行が長年続けられていたことが分かった。 一連の問題を受け、１７日に初めて開かれた同省と全農林労働組合の検討会議の場で、当局側はこうした慣行を含む労使交渉の見直しを申し入れ、全農林も基本的に同意した。今後は、労使交渉の議事録をホームページ上で公表し、透明化をはかりたい考え。 同省の労使交渉では長年、「勤務条件に関する事項すべて」が事前協議の対象とされてきた。同省の調査でも、全国の出先機関で、残業を命じる場合は、該当する職員の氏名を全農林に通知したり、公表前の人事異動案を全農林に伝えたりするなど、勤務条件とは関係のない事項まで交渉対象とされてきた実態が発覚。ある事務所幹部も、「職員１人を１時間残業させるために、勤務時間内に２時間も組合と交渉したこともあった」と話す

子供の出生届に「非嫡出子」（婚外子）と記入することを拒否し、出生届を受理されなかった東京都世田谷区の事実婚の夫妻らが、同区に住民票の作成と損害賠償を求めた訴訟の上告審判決が１７日、最高裁第２小法廷であった。 今井功裁判長は「住民票を作成しなかったことは違法ではない」と述べ、原告の請求をいずれも退けた。 判決によると、同区の介護福祉士菅原和之さん（４４）夫妻は２００５年、次女（４）の出生届を提出する際、非嫡出子という表記が差別になると感じて記入せず、受理されなかった。次女の戸籍は作られず、同区は住民票の作成を拒否した。 判決は、「住民票がなければ行政サービス上の支障が予想される。出生届の提出が著しく困難などの特別な事情があれば、出生届を出さなくても、自治体は住民票の作成を義務づけられることがある」とする初判断を示した。しかし、今回のケースについては「出生届の提出を怠っていることにやむを得ない

未成年者の喫煙防止のため導入された顔認証方式のたばこの自動販売機で、京都府城陽市の小学５年の男児（１０）が「成人」と認証され、たばこを購入していたことが、府警少年課の調べでわかった。 府警がこの自販機で実験した際には３回中１回、男児を成人と認証。府警や自販機の製造会社は「１０歳児が認証された例は聞いたことがない」として原因を調べている。 府警によると、男児の父親から２月下旬、「子どもがたばこを買ったらしい」と相談があり、今月７日に実験、購入可能とわかった。 製造会社によると、問題の自販機は成人識別カード「ｔａｓｐｏ（タスポ）」が不要で、自販機のカメラが顔のしわや骨格などで購入者の年齢層を判断する。昨年７月、財務省に認定され、全国に約５２００台が設置されているが、中学生がたばこを買えたという事例も相次ぎ、システム改良を進めていたという。 府警は製造会社と財務省に必要な措置を取るよう要望。財務

東京都檜原村は、定額給付金の給付に合わせ、村内で使える１万円分の商品券を全村民約２８００人に配布する。 地域振興や生活支援が目的で、１６日から受け付けを開始。定額給付金とは別に、２８日から、赤ちゃんからお年寄りまで世帯ごとに郵送する。総務省は「定額給付金にプラスして商品券を支給するのは珍しい取り組み」としている。 村によると、商品券は額面１０００円（８枚）と５００円（４枚）がセットになっており、事務費用は印刷や郵送代など約３００万円。１２月末まで、商店やガソリンスタンド、美容店など村内約７０店舗で使える。 手続きを済ませた７人家族の主婦田中裕子さん（４９）は「助かります。日用品の購入に役立てたい」と話し、無職森田義勇さん（７２）も「今後もこうした支給をお願いしたい」と笑顔だった。

ブログで議員や市役所を批判し、議会と対立し続けている鹿児島県阿久根市の竹原信一市長（５０）は１７日、市議会の臨時会で再度の不信任決議を受け、自動失職した。出直し市長選が５月下旬にも行われる見通しで、竹原氏と、反竹原氏派の議員や市民らが擁立した元国土交通省職員の田中勇一氏（５６）による一騎打ちの公算が大きい。 　竹原氏は今年２月６日に最初の不信任決議を受けると議会を解散。３月２２日の出直し市議選（定数１６）では反市長派が１１人当選したが、市長派も２人から５人に増えた。 　市議選後初めて開かれた１７日の臨時会で不信任決議案が再度提出され、賛成１１、反対５の賛成多数で可決された。地方自治法により、２度目の不信任決議を受けた竹原氏は自動的に失職した。 　全国市議会議長会などによると、過去１０年間で、２度の不信任決議を受けて自動失職した市長は、０７年５月の兵庫県加西市の中川暢三市長（後に出直し市長選

基礎年金の国庫負担割合（現在は３分の１）を、今年度から２分の１に引き上げる国民年金法改正案が、１７日の衆院本会議で自民、公明両党などの賛成多数で可決された。引き上げに必要な財源は年２．３兆円。参院の審議が長引くと、積立金から補填（ほてん）せざるを得ないため、与党は早期成立を目指す。 　一方、年金記録問題で支給が遅れた年金に加算する法案など、与野党が修正合意した議員立法２法案は、衆院の全会一致で可決した。 　国民年金法改正案は、０９、１０年度は財政投融資特別会計の「埋蔵金」を流用し、１１年度以降は税制抜本改革で財源を確保するか、臨時財源を毎年度探して国庫負担２分の１を維持すると規定する。 　現行法では国庫負担割合は３６．５％。法案が成立するまで、２分の１との差額分は積立金を取り崩して補填する。成立まで時間がかかり、積立金の取り崩しが続けば長期的には運用益が目減りして、将来世代の給付に悪影響が

東京都下水道局の制服のワッペンに波線１本を加えたのはデザインの内規に違反するとして約３５００万円かけてワッペンを作り直した問題で、石原慎太郎知事は１７日、今里伸一郎・下水道局長を減給５分の１、３カ月（計約５６万円）とする処分をした。 　地方公営企業法は「経済性を発揮して事業を進める」と定めており、作り直しを指示した今里局長は職務義務に違反したとしている。石原知事は記者会見で「内規違反という小理屈はあるらしいが、常識的な感性がない。使ったお金がべらぼうだ」と話した。 　同局は当初、波線をデザインに入れた職員２人を内規違反で処分していたが、石原知事は不適切な処分だったという見方を示し、「取り消そうと思う」と述べた。

政府の教育再生懇談会（座長・安西祐一郎慶応義塾長）で１７日、北京五輪男子４００メートルリレー銅メダリストの朝原宣治氏が、スポーツ関連行政の統一化や効率化を図る「スポーツ庁」設置を検討するよう求めた。 　これに対し、麻生首相はスポーツ行政が文部科学省や厚生労働省などにまたがっている現状を指摘し、「うまく整理しなければいけない」と述べ、意欲を示した。

【ニューヨーク＝田中光】米航空大手のユナイテッド航空は、隣席に体がはみ出てしまう肥満の搭乗客を対象に、隣席が空いていない場合は次の便で２席分を購入するよう、１５日の便から求め始めた。同社の導入により、こうした「肥満対策」は米航空大手すべてで足並みがそろったことになるという。 　ユナイテッドによると、対象となるのは肥満で「シートベルトが締められない」「ひじ掛けの間に収まらない」ような搭乗客。搭乗を予定していた便で隣が空いている席がない、あるいは広い席にアップグレードできないなど、やむを得ない場合に２席分の購入を要請する。 　米疾病対策センター（ＣＤＣ）によると、米国人の３４％が肥満。ユナイテッドの広報によると、「となりの体が侵害してきて不快を被った」という苦情が、昨年１年間で７００件にのぼったという。

希望者には「定額給付金基金」の活動を紹介したチラシを郵送する＝東京都港区のＮＰＯ法人「チャリティ・プラットフォーム」事務所 　４月に入り、都市部の自治体でも支給手続きが本格化してきた定額給付金。「ばらまき」との批判も強いお金だが、手にするからには意味のある使い方をしたい。そんな思いの受け皿になりたいと、「給付金を世のため人のために使いませんか」と、寄付を呼びかける動きが広がっている。 　「１万２千円あれば、健康保険に入れない難民の１回分の医療費を支払うことができる」 　ＮＰＯ法人「難民支援協会」（東京都新宿区）は３月末から、ホームページで定額給付金の寄付を呼びかける。１人当たりの定額給付金の一般的な額は１万２千円。そのお金で何ができるのか実感してほしいと、冒頭に活動と金額を並べた。 　広報部の鹿島美穂子さん（３１）は最初、呼びかけに批判的な声が寄せられるのも覚悟した。しかし、始めてみると「