天皇陛下は23日、85歳の誕生日を迎えられた。これに先立ち皇居・宮殿で記者会見し、2019年4月末の退位を前に「天皇としての旅を終えようとしている今、私はこれまで、象徴としての私の立場を受け入れ、…続き[NEW] 陛下、声震わせ「象徴の旅」を回顧 最後の記者会見全文 [NEW]
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民法の「債権法」改正を検討している有識者委員会(委員長・鎌田薫早大教授)がまとめた試案で、生命の侵害などの不法行為に対する損害賠償請求権が消滅する期間を示す「除斥期間」を、現行の20年から30年に延ばす提言を盛り込んでいることが分かった。 殺人や交通死亡事故の被害者遺族が心身ともに不安定な状況に陥りやすく、請求権行使に時間がかかることに配慮した。試案を受け、法務省は早ければ今秋の法制審議会に債権法改正を諮問する方針だ。 除斥期間は民法上の時効にあたる。試案では、生命を脅かす事案の被害者や遺族は通常の生活を送ることが困難で、早期の提訴を求めることは「適当ではない」と明記した。延長幅は、殺人などの「死刑に当たる罪」の公訴時効が25年であることなども考慮した。 除斥期間を巡っては、1978年に殺害された東京都足立区立小の女性教諭の遺族が、公訴時効成立後に自首した男に損害賠償を求めて提訴。不法行為
政府はアフリカ・ソマリア沖の海賊対策として、27日に閣議決定される2009年度補正予算案に、約40億円を盛り込む方針を固めた。 ソマリア沖では、昨年を大幅に上回るペースで海賊事件が発生しており、ソマリアの治安回復と周辺国の海上保安能力向上の支援が必要と判断した。 ソマリア沖では、今年に入って既に87件(22日現在)の海賊事件が発生。昨年1年間の発生件数は111件で、状況悪化が顕著だ。 今回の措置では、ソマリアの治安・人道支援として20億円超を支出するほか、海賊対策でソマリア周辺国の連携調整にあたっている国際海事機関(IMO)に十数億円を拠出する。拠出金は周辺国のイエメン、ケニア、タンザニアに設置される海賊情報共有センターの運営経費や、周辺国の海上保安担当者の能力向上のためのセミナー開催などに充てられる。 一方、このほかにも、政府は海賊対策として、イエメン、ジブチ両国への巡視艇の供与などの検
京都府舞鶴市のユニバーサル造船舞鶴事業所で建造されていた新南極観測船「しらせ」がほぼ完成し、25日、内部が報道関係者に公開された。 南極観測船としては4代目となる新しらせは来月、防衛省に引き渡され、11月には南極に向けて出航する。 前方がよく見えるよう、艦橋(ブリッジ)の幅を船幅いっぱいの28メートルとし、操舵(そうだ)や速力変換などの最新装置を採用。観測隊員80人が一堂に会することができる食堂兼会議室や、インターネットが利用できる2人部屋の居室など、ゆったりしたスペースを確保した。 また、環境に配慮して、往復約5か月間の航海で生じるごみを持ち帰るため、種類ごとに圧縮する廃棄物処理室も設置した。
2008年度の国内年金基金の運用資産が金融危機の影響で約2割減少したことが、JPモルガン・アセット・マネジメントの調査で明らかになった。 企業年金や公的年金など79基金のうち、08年度1年間で資産を減らした基金は9割以上に達し、資産残高は平均で18・4%減少した。 資産配分では68・1%の基金が国内株式を減らす一方、56・5%の基金が国債など国内債券を増やしていた。国内の株式相場が大幅に下落したため、運用資金を株式から投資リスクが比較的低い債券などに移す動きが強まったことが要因とみられる。
職員室も教室に変えてしまったため、教職員の机(右手前)も子どもたちの机と一緒に各教室内に並ぶ=長野養護学校、杉浦写す特別支援学校の児童生徒数 障害のある子どもが通う特別支援学校(旧盲・ろう・養護学校)の児童生徒が全国で増え続けている。文部科学省のまとめでは、08年度は11万2334人で98年度から28.5%増加。厳しい予算の中で教員採用が追いつかず、公立校の教員数が法定の基準を満たせない自治体は07年度で36道県に達した。教室不足も深刻化している。 特別支援学校は、学校教育法改正で07年度にできた学校種。従来の盲・ろう学校、養護学校(知的障害、肢体不自由、病弱)に当たるが、法改正後は児童生徒を障害の種別で分けず、1校で複数の障害に対応できるようになった。 文科省によると、児童生徒は90年代以降増え始めた。特に知的障害が対象の養護学校で生徒の増加が目立ち、98年度は5万3561人(全体
4月11日放送分の映像。大阪府道では回転ブラシを下げて清掃している=TBSテレビから国道との交差点に入った清掃車は回転ブラシを路面から上げて掃除を中断した=TBSテレビから清掃車が回転ブラシを上げた後、路面に残ったゴミを集める作業員=TBSテレビから TBS系が今月11日に放送した「情報7days ニュースキャスター」で、国道と大阪府道の清掃作業をめぐり、通常実施しない清掃作業を業者に依頼し、国と地方の「二重行政の現場」として報道していたことがわかった。国土交通省近畿地方整備局が「事実誤認と考えられる」と指摘。TBSは25日、「行きすぎた表現でした。誤解を与えかねない表現になったことをおわびします」と同番組で謝罪した。 番組には、大阪府の橋下徹知事や宮崎県の東国原英夫知事らが出演し、国の税源移譲など地方自治についてビートたけしさんらと議論した。 問題のシーンは「これが『二重行政』の現
日本高等学校教職員組合が組合員の教職員がいる高校を中心に生徒に憲法への意識をアンケートしたところ、戦争の放棄を定めた憲法9条を「変えない方がよい」とする生徒が61%いた。前回の04年の44%から17ポイント高くなっており、同組合は「この間、イラク戦争後のテロなどのニュースに触れ、戦争はダメだという気持ちが強まったようだ」とみている。 調査は77年から4〜5年間隔で実施。今回は昨年11月に実施し、148校の計1万2千人が回答した。憲法9条を「変える方がよい」は12%で前回04年とほぼ同じ。「分からない」という生徒は前回の43%から今回は27%に減り、その分「変えない方がよい」が増えた格好だ。 「変えない方がよい」の理由は、「戦争への道を開くおそれがある」が73%で最も多かった。「変える方がよい」生徒の理由は「今の憲法では対応できない新たな国際的問題が生じている」(43%)などだった。
パキスタンの北西辺境州のミンゴーラで21日、武装勢力に破壊されたとみられる学校のがれきの中からレンガを集める生徒たち=AP 【イスラマバード=山本大輔】アフガニスタン国境に近いパキスタン北西部を拠点とする反政府武装勢力タリバーンが、首都から約100キロの地点まで兵を進めるなど攻勢を強めている。両国を対テロの「主戦場」として重視する米政府は、「国際社会にとって致命的な脅威」と危機感を隠せない。 情報筋によると、タリバーンは5日から首都イスラマバードの北方約100キロにあるブネールへの侵入を始め、地元政府やNGO、教育施設などを襲撃し、政府関係者らを追放。モスクも占拠した。 ロケットランチャーなどで武装した兵の数は23日までに数百人に達し、前線基地3カ所を設置して対空機関銃車両なども運び込んだ。検問所も設けられ、地元テレビは武装兵が「イスラム法に反した活動が多すぎる」と叫びながら巡回
ウェブサイト「クラブサンデー」で特別公開されている高橋留美子さんの「境界のRINNE」英語版ネットで公開されていた「犬夜叉」の海賊版。雑誌の絵をスキャンして作成したと思われる 「うる星やつら」「犬夜叉(やしゃ)」などで知られる人気マンガ家、高橋留美子さんの新作が、日本での雑誌掲載と同時に英訳されて北米向けにインターネットで配信されている。海外では日本のマンガを勝手に翻訳した違法な海賊版がネット上に横行しており、その対策として異例の配信に踏み切った。 作品は週刊少年サンデー(小学館)で22日に連載が始まった「境界のRINNE(りんね)」。幽霊が見える少女・桜が死に神の少年・りんねと出会い、不思議な出来事に巻き込まれていく物語だ。 小学館や集英社などが出資する米国企業で、マンガの翻訳出版を手がける「VIZ Media」が英訳版を作成。同社が運営する高橋さんの英語版公式サイト(http:/
育児休業の取得を理由に不当に解雇される「育休切り」を防ぎ、職場復帰後の待遇を保証するための法整備を民主党が検討している。育休期間や復帰後の賃金・配置に関する労働条件などを書面で本人に明示するよう企業に義務付けることが主な内容だ。今国会に政府が出した育児・介護休業法改正案に対する修正案の提出を目指す。 現行の育児・介護休業法では育休を理由にした不利益な扱いを禁止しているが、現状では業績悪化などを理由に、育休切りに踏み切る企業が相次いでいる。また、育休後の賃金や、育休後に以前と同じ職に復帰することなどを記した書面の提示については、企業の努力義務で拘束力はなく、実行しているところは少ない。 政府提出の改正案は、子育てと仕事の両立を支援するための短時間勤務制度の整備や残業免除を義務化するほか、育休切りなど同法に違反し、厚生労働相の勧告にも従わない場合の企業名公表制度も新たに設ける内容。民主党は
JR熊本―人吉間を走る蒸気機関車SL人吉の運行が25日、復活した。熊本駅には多くの鉄道ファンが集まり、乗客に向かって小旗をふったり、黒の車体を撮影したりしたが、ファンとみられる女性が熊本市内の踏切に侵入するトラブルも起き、4分間にわたって非常停止した。 午前9時41分、堀雄二熊本駅長と一日駅長を務めた歌人斎藤茂吉の孫、斎藤由香さんの合図で、汽笛を鳴らし黒煙をはきながら出発した。 トラブルはその約7分後。熊本市の高塘踏切にある障害物検知装置が作動したため、踏切前で非常停止した。JRによると、カメラを持った女性が1人、踏切内に入っていたという。遮断機は下り、警笛も鳴っていた。乗客らにけがは無かった。
文化庁は24日、ブルーレイディスクやブルーレイ録画機に著作権料の一種である補償金を課す方針を固めた。反対してきた機器メーカーを所管する経済産業省との事前協議で合意を得たことで、来月中旬の閣議に政令の改正案を提出できることになった。料率は1%前後となる見通しだ。 著作権法は、家庭内での個人的な目的での録画など複製行為を認めている。だが、デジタル機器の普及により、私的複製でも大量に高品質の複製が可能になり、著作権者の利益が損なわれる可能性があるとして、補償金の支払いを義務づける制度ができた。消費者に代わってメーカーが団体を経由して著作権者に支払っている。 すでに、DVDなどのデジタル機器や記録媒体には課金されている。さらに大容量が録画できるブルーレイなどの新たに登場した機器・媒体への課金を著作権団体は強く求めてきたが、メーカー側は、コピーを制限できるデジタル放送の録画は課金対象とすべきでな
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