福岡県の麻生渡知事は16日、国土交通省に金子国交相を訪ね、資材高騰などに伴う整備新幹線の建設費増加分は地方に負担を求めない枠組みにするよう要請した。 麻生知事は要請後の記者会見で「地方の財政事情は厳しく(増加分を)支払う能力がない」と主張。新潟県の泉田裕彦知事が拒否の理由に挙げた「国の説明不足」については「ちゃんと説明されたら『分かりました』という状況じゃない」と話した。 麻生知事は増加分を09年度県予算案に盛り込まない方針をすでに明らかにしており、工事に影響が出かねない。だが、九州新幹線鹿児島ルートの再来年春の開業は「公約」と述べ、遅らせることはできないとの認識を示した。
整備新幹線の一つ、北陸新幹線の建設費を巡り、新潟県の泉田裕彦知事が12日、国から求められた地元負担増を拒む姿勢を示した。福岡県も拒否の構えを見せるなど、ほかの自治体にも国土交通省の調整作業への不満がくすぶる。ただ、整備新幹線の事業はそもそも地方自治体の強い要望で進んできた。国交省は、自治体との本格的な対決にはならないとみている。 泉田知事の発言に対し、国交省の春田謙事務次官は同日午後の記者会見で「納得して頂けない部分はさらに詳細に説明し、理解を得たい」と述べた。新潟県によると、14年度末開業予定の北陸新幹線の長野―上越―金沢の建設費のうち同県の負担は、03年の国交省の試算では約1400億円だった。国交省は建設資材の値上がりなどで費用が膨らんだとし、今年1月になって新潟県に約220億円の追加負担を求めた。 整備新幹線の建設費の負担割合は、政令で国2、地方1と定めている。北陸のほか、北海道
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