香川県立中央病院（高松市）で不妊治療を受けた女性患者に他人の受精卵を移植した疑いがあり人工中絶した問題は、担当医が１人で受精卵を扱う作業を続けていた環境がミスを誘発したとされる。こうした「１人作業」はほかの病院でもあり、現場からは不安の声が上がっている。背景には、人件費抑制で医師を補助する「培養士」の雇用が難しい事情もある。 　「昨年まで産婦人科の医師としてお産や手術、外来、中絶をこなしながら、１人で不妊治療にあたっていた。事故が起こらないかと怖かった」 　西日本の公立病院で、１０年近く１人で不妊治療を受け持つ４０代の男性産婦人科医は打ち明けた。受精卵や精子の取り違えを防ぐため、患者は年３０人程度に抑え、作業には細心の注意を払ってきた。それでも１人の作業は不安だったという。 　受精卵を扱っているさなかに妊婦の陣痛が始まることもあった。「慌てず間違えないように」。自分に言い聞かせながら、急い

財務省が貸し出し可能として自治体に提示した公務員宿舎＝東京都内 　職を失った人たちへの緊急支援策として、国が昨年末から貸し出しを始めた国家公務員宿舎の空き家が埋まらない。募集枠は１千戸以上あるのに、発表から２カ月近くたった１７日現在、財務省に入居の報告があったのは全国で２戸だけ。貸し出しからトラブル対処まで、自治体に国が丸投げしたことが理由だ 　国家公務員宿舎は全国に約２２万５千戸ある。このうち入居者がなく一定期間貸し出せる部屋の情報を、財務、国土交通、厚生労働省などが地元の自治体に提供。自治体が了解すれば国と賃貸契約を結んで入居希望者に貸し出す仕組みだ。昨年１２月に開始した。安いところでは月３千〜４千円程度と公務員と同額の格安家賃で借りられる。 　ところが、つくば市を中心に県内で約１９０戸の空き部屋情報を連絡された茨城県は、いまも募集を始めていない。国がすべての物件について「入居期間中の

若い層でも、政府による定額給付金が消費意欲に直結するとは言えないようだ。電通リサーチが首都圏と関西圏の中高生１千人に給付金の使い道を聞いたところ、４人に１人が「貯蓄する」と答え、「消費」は半数強にとどまった。（和気真也） 　調査は２月１〜４日に携帯電話を利用して実施。制度は８７．２％が知っていて、関心の高さがうかがえた。「全額貯金」と答えたのは２２．１％、「一部貯金」が３．９％だった。「消費」は５６．５％で、飲食・レジャー、洋服・ファッション、ゲームなどが上位を占めた。このほか、授業料（４．４％）や受験料（０．９％）に使うとの回答もあり、堅実な姿も浮かんだ。 　しかし、法案では受け取るのは世帯主。ちゃんと手元に渡るのか。「家族みんなで使う」（３２．４％）との回答が最も多かった一方で、「父母が預かり、配分はない」（２３．５％）とあきらめモードの若者も目立った。

保護者の掛け金で子供の事故に備えるＰＴＡ共済団体の存続を巡る問題で、自民党は新たな根拠法の検討に着手する。 行政の監督を受けない無認可共済を禁じた改正保険業法の施行（２００６年４月）に伴い、多くのＰＴＡ共済が廃業、縮小を余儀なくされる事態となっているが、活動の維持を求める声が強いことに応えるものだ。公明党のほか、野党にも共同提案を呼び掛け、今国会で議員立法による成立を図る方針だ。 具体的には、無認可のＰＴＡ共済を都道府県などの自治体や教育委員会の監督下に置くための立法措置を取る案が有力だ。 ＰＴＡ共済は年額１００円～数千円の掛け金で運営され、文部科学省によると、主として都道府県ごとに少なくとも６０団体ある。加入者は約７００万人、積立金の総額は１００億円超とされる。公益法人の形態をとらない無認可運営の団体が多く、改正保険業法で掛け金を集めることが禁じられた。 保険会社に委託するか、保険業者と

プリント基板メーカーの未公開株を巡る詐欺事件で、兵庫県警が２０日、逮捕した３人のうち、１人の男性容疑者（２７）について、神戸地検から「逮捕から県警に身柄を移すまで時間がかかりすぎ、裁判官から手続き不備を指摘される可能性がある」と指摘され、いったん釈放。直後に同じ容疑で２回、緊急逮捕したが、神戸地裁から逮捕状の発付を却下され、再び釈放したと発表した。 県警によると、釈放したのは、有価証券販売会社の元社員。 県警は１８日、東京都内で３人を逮捕。うち元社員の逮捕時間が午後８時１２分となり、県警まで護送できなかったため、いったん警視庁愛宕署に留置。翌１９日午後１時１０分に兵庫署に身柄を移した。 しかし、神戸地検が「移送に時間がかかりすぎ」などとしたため、２０日に元社員を釈放。直後に緊急逮捕して神戸地裁に逮捕状を請求したが、「逮捕の蒸し返しになる」などとして却下された。 このため、県警は再び地検と協

「元素周期」を監修した満田さん。開いているページはロジウムの萌えキャラ。水溶液がバラ色になることから名がついた 　覚えにくい化学元素は、特性ごとに擬人化したらいいのでは――。そんな発想から１１８の元素を美少女キャラに変身させた解説書「元素周期　萌（も）えて覚える化学の基本」（ＰＨＰ研究所）が、人気を集めている。武蔵工業大で化学を教える満田深雪さんがイメージを伝え、３３人のイラストレーターが筆を執った。 　一番軽い水素はふわふわ浮かぶ妖精、表面加工に使われるフッ素はフライパンを携えたメード、金は女王さま、といった具合。ヒ素など毒性や危険度の高いものは近寄り難いキャラにした。１元素あたり見開き２ページのうち、イラストは１ページ大の扱いにした。 　昨秋の発売後、すぐにネットで話題になり、３カ月で予想を上回る２万８千部が売れた。秋葉原の書店では平積みに。外観はいかにも「アキバ系」だが、原子量や電子

【ローザンヌ（スイス）＝村上研志】国際水泳連盟（ＦＩＮＡ）は２０日、世界の水着メーカー１６社を集めて会議を開き、水着の形状や厚さについての新たな基準案を示した。高速水着と言われた英スピード社のレーザー・レーサー（ＬＲ）が昨年問題視されたことなどを受けてのこと。新たに独立した検査機関が認可にかかわるようにし、手続きの公正性を高めるという。 　ＦＩＮＡによると、基準案では水着の厚さを１ミリ以下に制限。形状も首と、肩や足首から先の手足を覆うことを禁じる。ＬＲで問題になった浮力についての基準も設ける。 　基準に基づいた水着を３月３１日までに申請するよう求める。今後、素材を含めて来年１月以降に適用するルールをさらに検討する。 　ＦＩＮＡ案通りに決まったとしても、ＬＲを含めてこれまでの水着が不認可になる可能性は低いとみられる。 　ＦＩＮＡが中小メーカーを含めた会議で意見を聞くのは異例。ミズノ、アシック

自国で認められた特許の権利を外国でも早期に得られるようにする国際的な取り組みが、日本の主導で始まる。現在は取得に２年以上かかることもあるが、３カ月程度のうちに複数の国で一気に取得できるようにすることを目指す。企業にとっては経費が削減でき、素早くビジネスにつなげられる利点もある。 　特許庁は２０日、デンマークで、日米欧など１０カ国の特許当局のトップ級会合を開催。ある国で認められた特許の審査過程について、他の国も利用できる枠組みの整備に乗り出す。 　日本で特許を取得した企業などが外国でも権利を得るためには、指定された言語に書類を翻訳し、それぞれの国に申請しなければならない。国ごとに基礎的な仕組みから審査されるため、重複する部分が多く、特許取得までに時間がかかっていた。 　新たな枠組みが導入されれば、審査の重複を避けることができるため、複数の国で最短３カ月程度で特許を取れるようになるという。 　

旧日本郵政公社の売却施設の約７割がすでに転売されていた問題で、首をかしげるような売却の実態が次々と浮かび上がってきた。 買い手がつかないとして、地元の自治体に随意契約で譲渡されながら結局は転売されたり、希望しても個人では購入できない一括売却対象の物件を、購入した企業の転売後に取得することになったり……。本来、国民の財産でもある旧郵政施設の売却が、その場しのぎに行われた印象が色濃くなっている。 島根県大田市が２００７年３月、随意契約により約７３５０万円で購入した「かんぽの宿・三瓶(さんべ)」は、翌４月に同額で岡山県内の旅館業者に転売された。同市の石見銀山は同年７月から世界文化遺産に登録されることになっていたため、同市は大規模な宿泊施設が必要と考え、転売を前提に購入した。 同市が売却を公表すると、直後に数社が運営に名乗りを上げた。同市担当者は「客の増加が確実なのに（旧郵政が）手放すという不思議

政府が支給に向けて準備を進めている定額給付金の使い道について、関西の中高生の４人に１人が「預金する」と考えていることが、電通リサーチ大阪支社の調査でわかった。 不況による生活防衛意識が子どもたちにも浸透している様子が浮かび上がった。 関西２府４県の中高生５００人が２月１～４日に携帯電話サイトを通じて回答した。 ２万円をもらったら、５６％が洋服や書籍、趣味の品などに「消費する」としたが、次いで２６％が「預金する」と答えた。授業料や参考書など「学費」に充てるという生徒も９％おり、中には「授業料が高い私学に通っているので親に渡して少しでも足しにしてもらう」と記した高校生もいた。 同支社は「中高生がこれほどシビアに社会を見ているとは予想外だ。給付金の消費刺激効果は薄いかもしれない」と分析している。

【パリ＝国末憲人】世界で約２５００の言語が消滅の危機にさらされているとの調査結果を、国連教育科学文化機関（ユネスコ、本部パリ）が１９日発表した。日本では、アイヌ語が最も危険な状態にある言語と分類されたほか、八丈島や南西諸島の各方言も独立の言語と見なされ、計８言語がリストに加えられた。 　調査は、全世界で６千前後あるといわれる言語を調査。５３８言語が最も危険な「極めて深刻」に分類された。続いて「重大な危険」が５０２語、「危険」が６３２語、「脆弱（ぜいじゃく）」が６０７語だった。 　また、１９５０年以降消滅した言語が２１９語にのぼった。最近では０８年、米アラスカ州でイヤック語が、最後の話者の死亡で途絶えた。 　日本では、アイヌ語について話し手が１５人とされ、「極めて深刻」と評価された。財団法人アイヌ文化振興・研究推進機構（札幌市）は「アイヌ語を日常的に使う人はほとんどいない」としている。 　こ

日本経済全体の需要と供給の差を示す「需給ギャップ」が、０８年１０〜１２月期にマイナス４．３％となった。金額で示すと約２０兆円のマイナス。内閣府が１９日、政府の経済財政諮問会議に推計値を報告した。マイナス幅は７〜９月期より大幅に広がり、物価が下がり続けて経済が縮小する「デフレ」に陥る危険性が増している。 　需給ギャップの公的な推計値が公表されたことで、政府・与党が検討中の追加経済対策に伴う財政支出の規模を巡る議論に影響を与えそうだ。 　需給ギャップとは、国内総生産（ＧＤＰ）と、国内の製造設備や労働力から推計した潜在ＧＤＰとの差を、潜在ＧＤＰに対する比率で示した数字。景気悪化に伴い０８年７〜９月期に８四半期ぶりにマイナス（０．７％）となった。 　このマイナス幅の拡大は失業者や遊休設備が増えている状態を示す。需要が供給を下回ると物価も下がりやすい。売り上げが減った企業が人員削減や賃金カットに踏み

中川昭一・前財務・金融相の「もうろう記者会見」問題は、自身の引責辞任に発展した。疑われた飲酒についての説明は途中で変わり、失態の理由は判然としないままだ。主要７カ国財務相・中央銀行総裁会議（Ｇ７）という国際舞台で何があったのか。関係者の証言や国会答弁などから、ローマでの２日間を検証した。 　中川氏は１３日午後５時（現地時間）、チャーター機でローマに到着。夕方からガイトナー米財務長官との会談、Ｇ７夕食会、ＩＭＦ（国際通貨基金）への融資調印式などの公式日程をこなした。 　財務省幹部と打ち合わせ後の午後１０時４０分ごろから、中川氏が記者４人を呼び、宿泊先のホテル内で翌日午前０時半ごろまで懇談。中川氏はジントニック３、４杯を飲んだ。中川氏と麻布中・高校の同級生でもある財務省の玉木林太郎国際局長も加わった。 　１９日の衆院予算委員会で、玉木局長は「私が部屋に入った時、４名の記者が大臣と懇談していた。

財務省の玉木林太郎国際局長は１９日の衆院予算委員会で、中川昭一前財務・金融相が、ローマでの先進７か国財務相・中央銀行総裁会議（Ｇ７）後にろれつの回らない記者会見を行った当時の経緯を説明した。 玉木氏は、Ｇ７前日の１３日夜、中川氏の要望により、読売新聞など４社の同行記者（男性２人、女性２人）との懇談が行われたことを明らかにした。そのうえで、「記者の所属公表の是非について確認をお願いしているが、２人は『公表を控えてほしい』。１人からは回答が届いていない。１人は読売新聞」と説明した。 また、翌１４日には、中川氏が政務秘書官、玉木氏ら財務省職員３人、通訳、中川氏の知人とレストランで昼食を取り、その直前に取材に来た読売新聞の同行記者も同席させたことを認めた。昼食の時間は３５分～４０分程度で、中川氏がワインを注文したが、「口をつけた程度の飲み方しかしていない」と述べた。 玉木氏によると、中川氏の体調不

政府・与党は１９日、新たな経済対策の臨時措置として、地方自治体に負担を求めない国直轄の公共事業を創設する方向で検討に入った。国の直轄事業は一定の地方負担を求めることになっているが、地方財政が厳しさを増す中、見直しを求める声が強まっている。こうした状況で、公共事業を機動的かつ大規模に実施するには、地方負担をゼロにする必要があるとの判断だ。 　政府・与党内では０９年度予算案の衆院通過後に、同年度補正予算案を編成すべきだとの考えが強まっている。財政出動の柱となりそうなのは国が行う道路やダムなどの直轄事業だが、同事業は整備される地方自治体にも利益があるとして、地方がおよそ３分の１を負担するよう地方財政法などで定められている。財政難に苦しむ大阪府などが負担金の支払いを拒否する問題も発生し、「景気対策で直轄事業をやりたくても地方がついて来られない」（政府・与党幹部）との指摘が出ていた。 　このため、特

京都府八幡市は１９日、市立男山第二中で進めていた二酸化炭素（ＣＯ２）削減に向けた環境省の「学校エコ改修事業」を中止すると発表した。 市は新年度から生徒の学力向上を目的に同中などにエアコンを設置することにしたといい、「エアコンはＣＯ２を排出するため、事業の目的に合わない」として国の補助金約２１００万円を返還することにした。明田功市長は「温暖化防止から逃げたと言われてもいい。生徒には涼しい教室で、一生懸命勉強させたい」と話している。 同中は２００７年度、事業のモデル校に指定され、市は校舎２棟で、断熱や通風に配慮した改修を計画。総事業費６億円のうち４２５０万円で実施設計を策定した。 しかし、０７年の全国学力テストで市内の中学３年生は国語、数学とも全国平均を下回ったことから、市は、生徒が授業に集中できるようにと、０９年度から全市立中４校でエアコンを設置し、同中の改修は取りやめることにした。同省によ

「見切り販売」している加盟店の売り場。消費期限が近い商品に半額の値札が張られている 　国内１万２千の加盟店を抱えるコンビニ最大手「セブン―イレブン・ジャパン」（東京）の本部が、傘下の加盟店に対する優越的な地位を利用し、店側が弁当などの売れ残りを減らすため値引き販売しようとするのを不当に制限していた疑いがあるとして、公正取引委員会が独占禁止法違反（不公正な取引方法）容疑で同社の調査に乗り出したことがわかった。（高田英） 　公取委は昨秋以降、同社本部の聞き取り調査を実施。今月からは加盟店への調査も始めた。今後、排除措置命令などの行政処分を念頭に審査を本格化させる。 　同社の店舗は、フランチャイズ契約を結ぶ加盟店と直営店の２種類。加盟店からの収益が全体の７割を占める。 　弁当など消費期限が来て廃棄した場合、加盟店側はまずその原価を負担する。コンビニ各社がとっている会計方式では、廃棄が出ても、売れ

【パリ＝飯竹恒一】余命わずかな家族がいる人を対象に、最大３週間の手当付き休暇を与える新制度がフランスで導入される見通しとなった。「家族の人生の終末期を自宅で寄り添って過ごしてもらう」のが目的だ。１７日に関連法案が全会一致で国民議会（下院）を通過。近く上院で可決され、成立する運びだ。 　仏にはすでに、死期が迫った家族に付き添うために最大６カ月間の休暇がとれる制度があるが、その間は無収入となるためあまり活用されなかった。ＡＦＰ通信などによると、新制度では、健康保険制度などを活用して１日当たり４９ユーロ（約５８００円）の手当が出るようにする。内縁関係の人も可能だという。 　ただ、この手当は自宅で最期をみとる場合にしか適用されない。病院での付き添いを対象外にすることで、入院に伴う健康保険制度の負担を軽減し、同時に多くの仏国民が希望しているとされる「自宅での最期」を促すことを狙っている。

日本郵政の保養宿泊施設「かんぽの宿」のオリックスへの一括売却が白紙撤回された問題で、売却対象となっていた７９施設の固定資産税評価額（２００８年）の合計が、８５６億７６００万円と、簿価（０８年９月末で計１２３億７２００万円）の約７倍となっていることが明らかになった。 鳩山総務相は１９日の衆院予算委員会の答弁で「私も驚いている。実勢価格の方が固定資産税評価額より高いというのが常識であるとすれば、極めて大きな疑問がある」と述べた。 日本郵政が、民主党の松野頼久衆院議員に提出した資料によると、売却対象の固定資産税評価額は土地が計２５３億６５００万円、建物が計６０３億１１００万円だった。売却対象のうち固定資産税評価額が最も高かったのは「ラフレさいたま」（さいたま市）の８５億３７００万円で、簿価の１５億５８００万円の５倍超だった。 日本郵政は、簿価は、地価下落や建物の老朽化に加え、赤字施設が多いことを

厚生年金や国民年金などの公的年金に上乗せする企業年金のうち、従業員に将来支払う年金額をあらかじめ約束する「確定給付型」の運用利回りが０８年度第３四半期時点（昨年１２月末現在）で過去最悪のマイナス１６．２４％に落ち込んだことが１８日、企業年金連合会の推計でわかった。世界的な株価下落が年金運用にも大きな穴をあけている。 　国内株価は昨年１２月末時点で０７年度末に比べ約３割落ち、年明け以降もさらに約１割の下落基調のため、運用が０８年度を通じて最悪となるのは確実とみられる。これまで最も悪かったのは０２年度のマイナス１２．４６％。０３〜０６年度は４．５０〜１９．１６％のプラスに転じたが、０７年度はマイナス１０．５８％と急落していた。 　企業年金には運用益で給付額が変わる確定拠出型と、将来の給付額が確定している確定給付型がある。確定給付型である厚生年金基金（加入者４８０万人）と確定給付企業年金（５４３

厚生労働省は、基礎年金の国庫負担割合の２分の１への引き上げが実現しなければ、２０２０年代に年金積立金が枯渇して基礎年金が給付できなくなるとする試算をまとめた。 試算には現在の世界的な金融危機の影響を織り込んだため、年金財政の破綻(はたん)が２０年程度、早まった。こうした内容を盛り込んだ公的年金の財政検証を月内にも公表するとともに、今国会に提出している国庫負担割合を引き上げる国民年金法改正案の早期成立を目指す方針だ。 試算ではまた、３分の１から２分の１への引き上げが実現すれば、夫が平均収入の会社員、妻が専業主婦というモデル世帯の給付水準（所得代替率）が将来にわたり、現役世代の平均収入の５０％台を維持できるとした。０４年の年金改革の際、政府・与党は「５０％」以上の水準確保を約束している。ただ、２０５５年の合計特殊出生率は１・２６、年金積立金の運用利回りは名目で４・１％を試算の前提としており、楽

与謝野財務・金融・経済財政相は１８日、２２日にタイで開かれる東南アジア諸国連合・日中韓（ＡＳＥＡＮプラス３）の財務相会合を欠席することを決めた。 「国会審議などを考慮したため」（財務省）だが、三つの大臣ポストを兼務することが実務に悪影響を与える懸念が高まりそうだ。 ＡＳＥＡＮ＋３の財務相会合では、経済危機の対応策や金融機能の強化策などについて、アジア地域の協力体制を議論する見通しだ。会合には、末松信介政務官が代理出席する。 一方、財務省は１８日、２０日に開く予定だった財政制度等審議会（財務相の諮問機関）を延期すると発表した。財務省は「大臣が直前に交代し、国会情勢などを考えると、審議会の運営方針を事前に相談する時間がない」と説明している。

経済評論家の植草一秀・元大学教授について「セクハラ癖があることは、業界では有名」などとした「サンデー毎日」の記事をめぐる訴訟の控訴審判決で、東京高裁（山本博裁判長）は１８日、名誉棄損を認めて発行元の毎日新聞社に３３万円の支払いを命じた一審・東京地裁判決を取り消し、元教授側の請求を棄却した。 　問題となったのは０４年５月２日号の記事。一審判決は「セクハラ癖は事実」と認めたが「業界では有名」の部分が名誉棄損に当たるとした。 　これに対して、山本裁判長は「『業界では有名』の部分は性的モラルが低いことを強調するための記述とみることができる」と指摘。記事全体は真実と認められ、名誉棄損には当たらないとした。

半影月食のときに、かぐやのハイビジョンカメラで撮影した地球と太陽の画像。ダイヤモンドのように輝いて見えるのが太陽で、細いリングに囲まれたのが地球＝２月１０日、ＪＡＸＡ、ＮＨＫ提供半影月食のときに、かぐやのハイビジョンカメラで撮影した地球の連続画像。右端のダイヤモンドのように輝いて見えるのが太陽で、細いリングに囲まれたのが地球＝２月１０日、ＪＡＸＡ、ＮＨＫ提供 　まるでダイヤモンドの指輪のよう――。地球の後ろから顔を出す太陽の様子が、月を回る探査機「かぐや」のハイビジョンカメラで撮影された。宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）とＮＨＫが１８日、連続画像を公開した。 　太陽、地球、月がほぼ一直線に並ぶ「半影月食」という現象が起きた今月１０日に撮影した。ダイヤモンドのように輝いているのが太陽で、細いリングで囲まれてみえる黒い部分が地球。リングが光って見えるのは、太陽光が地球を覆う大気で散乱され、一部

宿泊・保養施設「かんぽの宿」の売却契約が進んでいた０８年１０月末から１２月下旬にかけて、日本郵政が地上デジタル放送に対応した液晶テレビや超低温冷凍庫など計３億５千万円分を購入していたことが分かった。売却が最終局面を迎えた最中に多額の設備費を投じる必要があったのか、議論を呼びそうだ。 　１８日の衆院予算委員会で、公明党の大口善徳衆院議員が質問し、日本郵政の高木祥吉副社長が事実関係を認めた。 　日本郵政によると、０８年１０月３１日に液晶テレビ（２０〜４６インチ）３４４７台などを約３億３８３８万円で購入。１２月１９日に超低温冷凍庫３５台を約１０４７万円で買った。いずれも一般競争入札だった。 　液晶テレビは１１年７月に予定される地デジへの完全移行に向けた購入で、施設６３カ所に納品。超低温冷凍庫は飲食部門の直営化を進める過程で食材を保存する必要があり、３５カ所に納品した。 　日本郵政は当時、選考過程

昨年末に開設された、非正社員に就労支援や生活資金融資の紹介などを行う「東京キャリアアップハローワーク」＝昨年１２月、東京都新宿区 　雇用保険と生活保護のすき間を埋める雇用の新たなセーフティーネット（安全網）を求める声が強まっている。働く人の３分の１を非正社員が占め、雇用保険の網からこぼれ落ちる人が増えているためだ。政府・与党の対策に民主党も独自案を準備し、雇用をめぐる国会論戦の大きなテーマに浮上してきた。 　政府は昨年１１月、雇用保険の受給資格がない年収２００万円以下の非正社員らに、月１０万円を上限に職業訓練中の生活費を貸与する制度を創設。１月からは上限額を月１２万円に増やした。 　一方、民主党は雇用保険の失業手当の受給期間が終わっても再就職できない失業者らが、教育訓練を受けた際に生活費を支給する求職者支援法案を検討中だ。教育訓練を受ければ、月１０万〜１２万円を上限に支援する。 　両者の大

月探査衛星「かぐや」が、ダイヤモンドリングのように輝く地球大気の撮影に世界で初めて成功した。 宇宙航空研究開発機構が１８日、その画像を公開した。 かぐやから見て太陽が地球と月に隠れた時に起こる現象。大気のない月は真っ暗だが、地球の大気は、太陽の光を散乱し、細いリング状に見えている。月と地球の間から漏れた光が、宝石のようなきらめきを添えている。 動画を宇宙機構のホームページ（http://www.jaxa.jp/）で閲覧できる。

【ユジノサハリンスク＝尾山宏、緒方賢一】麻生首相は１８日午前、日本の首相として戦後初めてサハリン（樺太）を訪問し、ユジノサハリンスク市のサハリン州政府庁舎で、ロシアのメドベージェフ大統領と会談した。両首脳は５月にプーチン首相が来日することで一致し、領土問題を政治主導で解決していく方針を確認した。 会談終了後、首相は記者団に対し、「領土問題について、新たな独創的で、形にはまらないアプローチで我々の世代で解決すべく、具体的な作業を加速させることで一致した」と述べた。 そのうえで、日本が返還を求めている北方４島に関し「向こうは２島（返還）、こっちが４島では進展しないのだから、これまでの宣言、条約などを踏まえ、役人に任せていてはだめで、政治家で決断するということだ」と説明した。 メドベージェフ大統領は、昨年１１月にペルーで行われた麻生首相との会談で、領土問題の解決を「次世代にゆだねることは考えてい

【デトロイト＝山川一基、ニューヨーク＝丸石伸一】米自動車大手３社「ビッグ３」のうち政府の緊急融資を受けているゼネラル・モーターズ（ＧＭ）とクライスラーの２社が１７日、経営再建計画を提出した。両社は計約５万人の人員削減を新たに打ち出す一方、実施済みの緊急融資総額１７４億ドル（約１兆６千億円）に加え、新たに最大計２１６億ドル（約１兆９８００億円）の追加融資を求めた。 　両社への「つなぎ融資」は昨年１２月に決定。破綻（はたん）を免れた両社は、１７日までに抜本的な計画を示すよう政府に求められていた。だが、販売が急減するなか、融資決定からわずか２カ月の間に実施済みの額を上回る追加融資を新たに要請する事態となり、自動車業界の苦境が改めて浮き彫りになった。支援が膨らむことへの懸念も強まっている。 　発表によると、ＧＭは２０１１年までに最大３００億ドル（約２兆７６００億円）の融資が必要になると主張。既に計

福岡県職員の昼休みが４月から１５分延びて１時間になる。「民間にはない有給の休みがある」と２年前に短縮したばかりだが、「民間より労働時間が長い」との理由で元に戻す。「４５分では休んだ気がしない」との不満がくすぶっていた職員からは好評で、県庁周辺の飲食店からも歓迎の声が上がっている。 　県の昼休みはこれまで正午から０時４５分までだったが、午後１時までに延長され、勤務時間は１日８時間から７時間４５分に短縮される。県は関連条例の改正案を２４日開会の２月定例議会に提出する。 　昼休みはもともと、労働基準法に基づく無給の「休憩」４５分と、官公庁で制度化された有給の「休息」１５分を合わせて１時間だった。しかし、「休息」のような制度は民間ではまれなことから、人事院が０６年７月に廃止。福岡県も歩調を合わせ、０７年４月に「休憩」のみの４５分にした。 　ところが、人事院は昨年８月、「公務員の労働時間は民間に比べ

兵庫県丹波市教委は１７日、市立中学校の５０代の男性教諭が２年生の社会科実力テストの解答を書き換えるなどし、平均点を底上げしていたことを明らかにした。教諭は「いつもは平均点が６０〜７０点だったが、今回は５０点ほどだった。生徒が社会科を嫌になったら困ると思った」と説明しているという。 　同市教委によると、テストは１０日に実施された。教諭は採点をいったん終えた後、平仮名の解答を漢字に書き換えたり、誤った解答を正解に直したりして改ざん。満点の１人を除く７２人分について１人あたり４〜５点アップさせたという。 　複数の生徒が「間違いが正解になっている」などと担任に申告して発覚。学校側が教諭に事情を聴いたところ、改ざんを認めたという。 　同市教委は「生徒の弱点を補うのが教師の仕事。生徒たちに不信感を抱かせてしまった」と話している。教諭の処分については、保護者の反応や教諭の反省の度合いをみて判断するとして

経済産業相時代の中川氏を知るキャリア官僚は「見かけによらずプレッシャーに弱いのか、大きな交渉の前に酒を飲まずにはいられないようだった」と振り返る。２００４～０５年にかけて行われたアジア各国との経済連携協定（ＥＰＡ）交渉では、「締結前のヤマ場を迎えると、ホテルの客室の冷蔵庫から酒が全部なくなることもあった」と明かす。 昨年１１月には、スペイン国王夫妻を歓迎する宮中晩さん会でワインなどを飲み、懇親会で「宮内庁のばかやろう」などとどなって途中退席。先月２８日の衆院本会議で行った財政演説で、「歳入」を「歳出」とするなど、計２６か所を読み間違えたことについては、「体調不良が原因」と周囲に説明していたという。 中川氏は、もうろうとなった理由を風邪薬の飲み過ぎとしている。製薬会社でつくる日本ＯＴＣ医薬品協会（東京都）によると、少量のアルコールでも、風邪薬を併用すると副作用が強まる恐れがあるというが、同協

財務・金融相の兼務が決まった与謝野経済財政相は１７日夜に記者会見し、「私の使命はいかにして経済危機に立ち向かうか。政策の体系は金融の円滑化と総需要対策の二つの側面がある」と話し、追加的な景気対策の検討を進める考えを示唆した。ただ、与党内で浮上している財政出動の「２０兆〜３０兆円」といった規模には「何か重要な根拠があって言っているとは考えていない」と述べた。 　最近の景気悪化については「我々の予想を超えており、国民がどう反応するかが大きなポイントだ」と指摘。「いろいろな意見が出てくるので、よく斟酌（しんしゃく）しながら政府として対処しなければいけない」と述べ、経済界や労働界などから幅広く意見を聞き、対策を練る考えを強調した。 　与党内では財源として「政府紙幣」や相続税の減免措置つきの「無利子国債」の案が浮上している。与謝野氏は政府紙幣を「取るに足らない意見」と否定。無利子国債については、課税

閣議にのぞむ（左から）麻生首相、与謝野経済財政相、中川財務・金融相＝１７日朝、河合博司撮影 　中川財務・金融相が主要７カ国財務相・中央銀行総裁会議（Ｇ７）の「もうろう会見」で辞任し、与謝野経済財政相の兼務が決まった。異例の３大臣兼務で向き合うのは「戦後最大の経済危機」だ。政権がふらつくなかで、経済政策は「与謝野氏頼み」の非常事態になった。 　金融危機の影響が実体経済に及ぶなか、経済全般を担う与謝野氏の前に課題は山積している。 　１６日に公表された０８年１０〜１２月期の国内総生産（ＧＤＰ）は戦後２番目のマイナス幅を記録。与党では「１０兆円単位」の景気対策を追加する０９年度補正予算の編成を求める声が高まっている。 　与謝野氏は１７日夜の就任会見で、改めて追加景気対策の必要性を示唆した。ローマでの主要７カ国財務相・中央銀行総裁会議（Ｇ７）の声明では「各国が積極財政で足並みをそろえることで、景気刺

コンビニエンスストア「ローソン」で取り扱われている郵便小包「ゆうパック」のサービスが、民間業者よりも安い料金で不公正な取引にあたるとして、ヤマト運輸（東京都中央区）が旧日本郵政公社（現・郵便事業会社、東京都千代田区）を相手取り、サービス差し止めなどを求めた訴訟の上告審で、最高裁第３小法廷（近藤崇晴裁判長）は１７日、ヤマト運輸の上告を棄却する決定をした。 ヤマト運輸の敗訴が確定した。 １、２審判決によると、公社は２００４年１１月、ゆうパックをローソンで取り扱えるようにした新サービスを始めた。これに伴い、ヤマト運輸とローソンとの提携は解消された。１審・東京地裁判決、２審・東京高裁判決は「公社の料金が不当な低価格とは認められない」などとして、ヤマト運輸の請求を棄却していた。

中川財務・金融相は１７日夜の辞任会見で、主要７カ国財務相・中央銀行総裁会議（Ｇ７）前夜の１３日に「同行記者や財務省幹部とジントニックを３、４杯飲んだ」ことを明らかにした。１４日のＧ７本会合後から記者会見までの間に飲酒したかどうかについては触れなかった。 　前夜の飲酒がＧ７本会合や記者会見でのしどろもどろな応答に影響したとの見方は「直接関係ない」と否定した。だが、自身の酒癖にまつわる話題が多かったことを聞かれ、「お酒については確かに過去にもいろいろとご迷惑をかけた。今の私の体調からいえば、お酒を飲む気にはなれない」と神妙だった。

「先生が問題なんですよ」。厚生労働省で年金記録改ざん問題の調査委員長を務めた野村修也・中央大法科大学院教授が１７日、民主党の会合で同党の「ミスター年金」長妻昭政調会長代理を面と向かって批判する場面があった。 　年金記録問題では昨年６月、厚生年金記録のうち推計約５６０万件で紙台帳からコンピューターへの入力ミスの恐れがあることが社会保険庁の抽出調査で判明。民主党が国民年金を含むすべての紙台帳（約８億５千万件）とコンピューター記録の照合を要求し、自民党や社保庁はのまざるを得なくなった。 　野村氏は「紙台帳が正しいとは限らず、照合しても全面解決はできない」と主張。「無駄な作業にお金を使うなら、被害者救済に回すべきだ。対決モードでのあら探しに国民はついてこない」と声を荒らげた。 　長妻氏は「できる限りのことを全力でやるべきだ」と反論。同僚議員も「照合作業にはこだわりたい」と援護射撃した。

介護職員の待遇改善に向けて、民主党は４月から介護報酬を大幅に引き上げるための特別法案の検討を始めた。政府が予定する３％増に一般財源から上乗せする形で最大１割の引き上げを目指し調整している。人手不足が叫ばれながら求職者が増えない不均衡を解消し、２０万人程度の雇用創出を促す狙いもある。 　１７日午前に開かれた同党の医療・介護改革作業チームで、藤村修「次の内閣」厚生労働相らの検討案が提出された。政府・与党が追加経済対策に向かう中で、福祉分野での内需拡大を掲げる民主党の雇用・景気対策の一環として取りまとめを急ぐ考えだ。 　対象は全事業所。政府案に７％上乗せして１割増とするのに必要な財源は年４２００億円程度。当面は一般財源から投入し、保険料や利用料に跳ね返らないようにする。 　政府側が予定する４月からの３％増について、民主党は「過去２回の報酬改定で計４．９％引き下げられた分を事業所が吸収するだけで、

少女の水着や下着姿のわいせつＤＶＤを製造・販売したとして、警視庁は、東京都渋谷区の芸能プロダクション「ピンキーネット」社長神崎修一容疑者（４１）ら３人を児童買春・児童ポルノ禁止法違反（製造など）の疑いで逮捕したと１７日発表した。同庁などによると、全裸シーンがないのに作品全体をポルノと認定し、逮捕するのは全国で２例目。 　少年育成課と亀有署などによると、神崎容疑者らは昨年６月２２日、東京都中野区本町５丁目の貸しスタジオで、モデルの少女（１６）が１８歳未満と知りながら、わいせつなＤＶＤ作品を撮影したなどの疑いがある。全裸シーンはないが、下腹部を誇張した下着を着たり、女性スタッフが水着の上から胸を触ったりする映像があるという。 　こうした過激なセミヌードは「着エロ」などと呼ばれ、グラビアやネットで人気がある。１８歳未満のモデルも増えて批判が出たことから警視庁は問題視。０７年１０月、全裸シーンのな

大阪府は１６日、景気悪化による税収減で、２０１６年度にも収入に対する借金返済の負担が一定割合を超える早期健全化団体に転落するとの試算をまとめ、橋下徹知事に報告した。税収見通しを下方修正した結果、転落回避に必要な収支改善額は０８年度を含めて１兆３千億円を超える見通し。財政再建策の大幅見直しを迫られるのは必至だ。 　橋下知事は昨年２月、財政収支の試算を発表。地方自治体財政健全化法に基づく早期健全化団体に転落しないため、１６年度までに計６５００億円の収支改善が必要とした。その後、改善額を７７７０億円と修正し、０８年度は歳出削減や歳入確保で１１００億円の収支改善を図った。 　だが、米国発の金融危機で法人２税を中心に府税収入が悪化。府は今年１月、新年度の税収が前年度比で２５００億円減るとの見通しを府議会に説明していた。 　今回、府は財政収支の試算の前提となる税収の伸び率を下方修正。１６日に橋下知事に

福岡県の麻生渡知事は１６日、国土交通省に金子国交相を訪ね、資材高騰などに伴う整備新幹線の建設費増加分は地方に負担を求めない枠組みにするよう要請した。 　麻生知事は要請後の記者会見で「地方の財政事情は厳しく（増加分を）支払う能力がない」と主張。新潟県の泉田裕彦知事が拒否の理由に挙げた「国の説明不足」については「ちゃんと説明されたら『分かりました』という状況じゃない」と話した。 　麻生知事は増加分を０９年度県予算案に盛り込まない方針をすでに明らかにしており、工事に影響が出かねない。だが、九州新幹線鹿児島ルートの再来年春の開業は「公約」と述べ、遅らせることはできないとの認識を示した。

０８年１０〜１２月期の国内総生産（ＧＤＰ）の速報発表を受け、記者会見する与謝野経済財政相＝東京・霞が関 　０８年１０〜１２月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）の速報値は、年率換算で前期比１２．７％減と第１次石油危機時以来の２ケタのマイナスに沈んだ。世界同時不況は深刻さを増し、輸出頼みの日本経済が「戦後最大の危機」（与謝野経済財政相）から抜け出す時期は不透明だ。 　記録的なマイナス成長の第一の要因は、輸出の急減だ。実質値で前期より１３．９％も減り、統計がさかのぼれる５５年以降で最大の落ち込みになった。さらに設備投資もＩＴバブル崩壊後の０１年１０〜１２月期以来のマイナス幅を記録。販売不振に見舞われた企業が投資を絞り込んだためだ。年明け後も輸出額の急減は続き、設備投資もさらに冷え込みそうだ。 　減産ラッシュに伴い、主要企業は数千〜１万人単位の人員削減計画を相次ぎ打ち出している。厚生労働省によると、今年

２０２５年度をめどに、基礎年金をすべて消費税など税金でまかなう「全額税方式」に完全移行するほか、高齢者医療と介護についても、現在は５割となっている公費負担（税金）の割合を、６～７割程度に引き上げるよう提言した。 追加的に必要な財源は、消費税率換算で１２・５％程度と試算。内訳は、基礎年金に４・５％、高齢者医療と介護に７％、少子化対策に１％とした。すべて消費税でまかなう場合、税率を１７・５％に上げる必要がある。 消費税の引き上げに伴い、労働者の負担が増えることに配慮し、現在は労使折半の厚生年金保険料の従業員負担分を大幅に減らす考えを示した。 経団連はこのほか、緊急の少子化対策として、１兆１６００億円を投じて保育所を整備し、待機児童問題を解消することなどを提言した。

ＮＡＳＡが監視している宇宙ごみのイメージ図。宇宙ごみを示す点は位置を示し、大きさは誇張してある（ＮＡＳＡ提供） 米イリジウム社の通信衛星とロシアの使用済み衛星がシベリア上空８００キロ・メートルで衝突した事故は、宇宙空間が不要なごみで満ちている現実を、改めて浮かび上がらせた。 過去には、宇宙ごみが米スペースシャトルの貨物室に当たって穴が開いたし、小石のような小さなごみでも、船外活動中の飛行士に当たれば、宇宙服が破損して大事故になりかねない。国際宇宙ステーション（ＩＳＳ）に飛行士が常駐するようになったいま、宇宙ごみは人命にもかかわる切実な問題だ。 米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）によると、人工衛星の破片など、大きさが１０センチ・メートル以上の宇宙ごみは約１万個に及ぶ。現役の衛星は約８００基なので、宇宙に漂う人工物の大半はごみということになる。花田俊也・九州大准教授によると、１０センチ・メートル以上のご

【シドニー＝岡崎哲】山火事で１８０人以上が死亡したオーストラリアで、政府が住民に避難勧告を直接伝える「早期警戒システム」を全国的に導入することを検討しながら、２０００万豪ドル（１１億７７００万円）の費用負担やシステムの選択で各州と調整がつかず、導入を見送っていたことが１３日分かった。 豪州紙オーストラリアンが、ビクトリア州政府の２００７年１２月当時の内部文書として伝えた。 システムは、災害の危険が予想される地域の家庭などに、消防当局が電話や電子メールなどで一斉に避難を勧告する仕組み。今回、死者の９割以上は逃げ遅れが原因とみられており、同紙は「導入されていれば犠牲者を大幅に減らせたはずだ」と批判している。豪州政府は導入を急ぐ方針だ。

１９７５年に死亡した祖母が生きているように装い、老齢福祉年金約６８万円をだまし取ったとして、沖縄県警うるま署は１４日、同県うるま市赤道、無職伊佐重盛（７０）と妻の豊見城(とみぐすく)市真玉橋(まだんばし)、時子（５７）の両容疑者を詐欺容疑で逮捕した。 不正受給は２９年間にわたり、時効分を含めると総額約９４８万円に上る。 発表によると、２人は７５年２月、重盛容疑者の祖母（当時８４歳）が老衰のため死亡したのに死亡届を出さず、年金受給に必要な書類を沖縄社会保険事務局に提出。２００２年１１月～０４年４月に５回にわたって計約６８万円を不正受給した疑い。 ０３年に報道機関が「（１１２歳の祖母を）長寿番組に取り上げたい」と具志川市（現・うるま市）に相談。問い合わせに応じないことを不審に思った市が調べたところ、死亡していることが発覚した。同署が裏付け捜査し、時効にかからない０２年以降の容疑で逮捕した。 ２

０８年１０〜１２月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）の速報値は、戦後２度目となる年率１０％超のマイナス成長に陥った。９月に米大手証券が破綻（はたん）した「リーマン・ショック」をきっかけとする世界的な金融危機と実体経済の悪化を受け、輸出頼みの国内景気が戦後最速のペースで落ち込みつつある状況を反映している。 　０９年１〜３月期の実質ＧＤＰも、２四半期連続で年率２ケタのマイナスに陥ると予測する民間シンクタンクが目立つ。現実になれば戦後初の異常事態だ。０８年１０〜１２月期まで３期続けてマイナス成長だったが、少なくとも４期連続となることは避けられないと見られている。これも戦後初めてだ。 　最近の統計データによると、歴史的な悪化ぶりを示しているのは輸出と生産だ。すでにユーロ圏は３期連続、米国も２期連続のマイナス成長に陥り、中国やインドといった新興国の高成長にも急ブレーキがかかって、世界同時不況が深刻化。外需

内閣府が１６日発表した０８年１０〜１２月期の国内総生産（ＧＤＰ）速報によると、物価変動の影響を除いた実質ＧＤＰ（季節調整済み）は前期比３．３％減、年率換算では１２．７％減だった。年率換算で２ケタ台のマイナスは、第１次石油危機の影響を受けた７４年１〜３月期（１３．１％減）以来、戦後２度目だ。 　実質ＧＤＰのマイナス成長は３四半期連続。今の景気後退は戦後最悪になるとの見方が強まっている。 　物価変動を反映し、景気実感に近いとされる名目ＧＤＰ（季節調整済み）は前期比１．７％減、年率換算では６．６％減だった。

【ワシントン＝勝田敏彦】海洋生物の分布を地球規模で調べる「海洋生物センサス（国勢調査）」を進める国際グループが１５日、北極と南極の海に２３５種もの同一とみられる生物が生息していたと発表した。長距離の移動ができない生物も含まれており「なぜ１万キロ以上も離れたところにいるのか」と研究者を驚かせている。 　海洋生物センサスは、日本など８０カ国以上の数千人の研究者が携わり、２０１０年の調査結果公表に向けて調査を進めている。 　両極の調査もその一環で、０７〜０８年、南極の海で確認した７５００種、北極の海で確認した５５００種のうち、少なくとも２３５種が同一種らしいと判明。長距離の移動ができるクジラや渡り鳥もあるが、数センチの節足動物（エビやカニなどの仲間）や軟体動物（巻き貝などの仲間）もいた。今後、ＤＮＡ分析で同一種の確認をとり、なぜ同じ生物が二つの極地に分かれたのか、その起源に迫る。 　同じ極地でも

河村官房長官は１６日午前の記者会見で、ローマでの先進７か国財務相・中央銀行総裁会議（Ｇ７）閉幕後の記者会見で中川財務・金融相の口調がはっきりしなかった問題について、中川氏から同日朝、「風邪薬を多めに飲んだのが原因。酒が原因ではない」という説明を電話で受けたことを明らかにした。 長官は「体調にかなり無理があった。そこに風邪が悪化した要因が重なった。『極めて遺憾だ。申し訳ない』という話が（中川氏から）あった」と述べた。さらに、「昼食にワインが出て、ぜんぜん手つかずだったということではないが、深酒したとかとは全く関係ない」と語った。 中川氏はＧ７閉幕後の１４日午後１時半ごろ（現地時間）から約１時間、Ｇ７会場のホテル内のレストランで、財務省幹部、同行記者らと会食した。その際、飲酒もしていた。記者会見はこの後、午後３時４５分過ぎから行われた。

法務省の決定を受け記者会見する（左端から）母親のサラさん、父親のアランさん、のり子さんのカルデロンさん一家＝鷹見安浩撮影 不法滞在で国外退去処分が確定したため在留特別許可を求めていた埼玉県蕨市のフィリピン人、カルデロン・アラン・クルズさん（３６）夫妻と長女に対し、法務省が長女しか在留を許可しない姿勢を示したことを受け、一家３人は１３日、東京・霞が関の司法記者クラブで記者会見した。 一家は「３人で帰国することも、娘だけをおいて行くこともできない。家族で日本に残りたい」と訴えた。 日本生まれで日本語しか話せない中学１年の長女、のり子さん（１３）は、目を潤ませながら会見に臨み、「私にとって日本は母国。将来のためにも勉強を続けるためにも家族３人で残りたい」と強調。友人と日本でダンススクールを開くという夢も「フィリピンに帰ったら、かなえられない」と硬い表情で話した。 在留特別許可を受けるため１万８０

社会保険庁のずさんな管理による年金記録の誤りが見つかった際、支給が遅れた分に遅延利息を付けないことに与野党から批判が強まっている。厚生労働省はどのような対応が可能か検討に入った。５年を超す支給遅れは４２５億円以上。宙に浮いた年金記録解明が進めば支給遅れ分もふくらみ、実現には財源確保が大きな課題となりそうだ。 　加入者が年金の保険料を滞納した場合、国は年１４．６％の延滞金を徴収している。一方で、国のミスで支給が遅れても、現行法に遅延利息の規定が無いことから、国は一切払っていない。 　社保庁のミスなどで年金記録が宙に浮いたり、記録を改ざんされたりしていたと確認され、５年を超す支給遅れが見つかったのは約７万３千件、４２５億円。これらには遅延利息は払われていない。 　これに対し、与野党の厚生労働関係の会合で国会議員から「保険料の支払いが遅れた場合、国民には延滞金を課すのに、社保庁のミスで年金の支払

特設コーナーに並ぶ花粉症対策の眼鏡。種類は年々増えている＝大阪府吹田市の東急ハンズ江坂店、浅倉写す特設コーナーには、完全装備の花粉症対策ウエアも＝大阪府吹田市の東急ハンズ江坂店、浅倉写す 　スギの花粉が本格的に飛び散り始める時期を示す「花粉前線」が北上中だ。近畿では今月末までに全域で飛散し、量は昨年の２〜３倍と予測されている。花粉症の人にはつらい日々が続きそうだが、市販の対策商品は進化を続け、ワクチン開発など抜本的な解決に向けた取り組みも始まっている。 　環境省によると、昨年の近畿各地のスギとヒノキの花粉飛散量は少なかったが、今年は例年（過去１０年間の平均）に比べても多くなりそうだ。大阪府は例年の１．２２倍で、昨年の３．０３倍。奈良県は例年の１．２５倍、昨年の３．３６倍になるという。 　飛散量は前年夏の天候に影響を受ける。昨年７〜８月は気温が高く、日照時間も長かったため、花粉をつける雄花（

大分県教委は、全国学力調査の成績を自主的に公表した市町村教委に対し、０９年度に小中学校の教諭を１人増やす方針を固めた。全１８市町村で増やせるよう、０９年度予算案に約１億５千万円を計上した。全国的に対応が分かれる成績公表を教諭増員の基準にする試みは珍しい。 　市町村別の成績公表について、文部科学省は過度な競争や序列化を防ぐため、都道府県教委による公表を禁じ、各市町村教委の判断に委ねている。 　大分県教委の小矢文則教育長は昨年末、１８市町村教委に独自判断で成績を公表するよう要請し、３月までに数値目標を定めた学力向上推進計画を策定するように求めている。成績を公表し、推進計画で学力向上の取り組みが認められた場合、教諭１人を増やす方針。 　教諭の増員を望む市町村教委は少なくなく、成績公表を「取引」にしているかのようにもとられるが、県教委幹部は「公表はあくまで市町村教委が判断するもので強要ではない。学

与党と厚生労働省は１３日、全国１０カ所の厚生年金病院と５３カ所の社会保険病院について、２月中にも地方自治体や医療法人に売却する手続きを始める方針を固めた。買い手がつかず、地域医療にとっての重要性も低いとされた一部の病院は廃止し、土地だけを売却する可能性もある。 　この日あった自民党の厚生労働族幹部と厚労省の会合で、現在病院を管理する独立行政法人「年金・健康保険福祉施設整理機構」に売却を指示する方針を確認した。 　売却相手は公益法人や医療法人、地方自治体などに限定し、一般の企業などは対象としない。救急医療や産科医療など、各病院が地域医療に果たしている役割が維持できるよう考慮しつつ、病院ごとの個別売却を基本とする。採算性は低くても地域医療にとって必要な病院を存続させるため、複数の病院をまとめて売却することも検討する。 　厚生年金病院は公的年金の保険料、社会保険病院は中小企業向け旧政管健保（現・

【ワシントン＝西崎香】米下院は１３日、過去最大の総額約７８７０億ドル（約７１兆円）規模の景気対策法案を、賛成２４６票―反対１８３票で可決した。上院も同日中に採決し、両院を通過する。オバマ大統領が１６日にも署名し、成立する見通しだ。 　オバマ大統領は１３日、産業界の代表をホワイトハウスに招き、「法案はビジネス界と消費者の支出を点火させ、長期的な成長と繁栄に必要な投資をすることになる」と法案への期待を表明した。 　対策の規模はブッシュ前政権が昨年実施した景気対策の約５倍。米国内総生産（ＧＤＰ）の約６％に相当する。１９３０年代の大恐慌期にルーズベルト大統領が打ち出した「ニューディール政策」では１〜２％だったとされ、これを上回るといわれる。 　総額の７割余りは１年半のうちに使う方針だが、巨額なため、一時的に政府・自治体の処理能力を上回り、実際の支出が遅れる可能性がある。来年末までに使われるのは、全

都市再生機構（ＵＲ）が昨年末に失職者向けの活用を始めた賃貸住宅のうち、入居が決まった物件は１７戸にとどまっていることがわかった。家賃の高さが妨げになっているとみられ、「住宅セーフティーネット」を掲げながら、その役割を十分に果たせていない矛盾が浮かぶ。 　解雇や雇い止めなどで住むところがなくなった人が増えている事態を受け、公的な賃貸住宅を低家賃で提供する取り組みが昨年末から各地で広がっている。国土交通省のまとめによると、６日までに対象となっているのは公営住宅３８０６戸、ＵＲ賃貸住宅９３０戸、住宅供給公社住宅２２８戸など計５２７１戸。この中で、入居が決まったのは公営住宅１２１７戸、ＵＲ住宅１７戸、公社住宅８３戸など計１３５４戸で、ＵＲの少なさが際だつ。 　ＵＲ住宅は、「就職安定資金融資」を受けていることを条件に通常の収入要件を外して、契約期間を２年までに限る定期借家契約とすることで約２割家賃を

整備新幹線の一つ、北陸新幹線の建設費を巡り、新潟県の泉田裕彦知事が１２日、国から求められた地元負担増を拒む姿勢を示した。福岡県も拒否の構えを見せるなど、ほかの自治体にも国土交通省の調整作業への不満がくすぶる。ただ、整備新幹線の事業はそもそも地方自治体の強い要望で進んできた。国交省は、自治体との本格的な対決にはならないとみている。 　泉田知事の発言に対し、国交省の春田謙事務次官は同日午後の記者会見で「納得して頂けない部分はさらに詳細に説明し、理解を得たい」と述べた。新潟県によると、１４年度末開業予定の北陸新幹線の長野―上越―金沢の建設費のうち同県の負担は、０３年の国交省の試算では約１４００億円だった。国交省は建設資材の値上がりなどで費用が膨らんだとし、今年１月になって新潟県に約２２０億円の追加負担を求めた。 　整備新幹線の建設費の負担割合は、政令で国２、地方１と定めている。北陸のほか、北海道