民主党の小沢代表は２２日、麻生首相が小沢氏の発言を「信用できなくなった」と語ったことについて、「総理大臣として情けない。あまりにもレベルの低い話で、論評しようもない」と反発した。福島県郡山市で記者団に語った。 　１７日の党首会談で、小沢氏は第２次補正予算案が今国会に提出されれば「常識的な審議をする」と発言。首相側の出席者の一人は会談後、その際に小沢氏が「首をかけてでもやる、と言った」と説明した。これに対し小沢氏は「議員辞職をすると言ったのか」と会見で問われ、「言ってない」と否定していた。 　これについて首相は２１日、「（私や河村官房長官ら）７人の前で言った。この人の話あまり信用できなくなっちゃった」と批判。一方、小沢氏は２２日、「議員辞職するとは言ってない。『結果が違ったら党首としての責任をとる』と言った」と説明した。 　また、「信用できなくなった」発言と２次補正の提出先送りが一部で結びつ

首相、国会の大幅延長示唆　金融強化法の成立重視（1/2ページ）2008年11月22日12時13分印刷ソーシャルブックマーク 【リマ＝餌取稔也】アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）出席のためペルーを訪問中の麻生首相は２１日午後（日本時間２２日朝）、リマ市内で記者団に対し、今国会の会期について「野党の反対で金融機能強化法ができないと大きな影響がでてくる。最後まで（採決に）反対と言うなら、（会期が）もっと延びるかもしれない」と語った。 民主党の対応次第では、６０日ルールを使って同法案を衆院再議決できる来年１月初旬まで、大幅延長する可能性を示唆したものだ。補給支援特別措置法改正案を再議決できる１２月下旬まで延長したうえで再延長を検討するか、最初から１月初旬まで延ばすかは明確にしなかった。 道路特定財源の一般財源化に伴い地方に渡す１兆円の性格については、自民党のプロジェクトチームに検討をゆだねる姿勢

尿を水に変える装置、不調　宇宙ステーション2008年11月22日11時41分印刷ソーシャルブックマーク 国際宇宙ステーションに設置作業中の水再生装置と同型の装置＝１４日、米フロリダ州のケネディ宇宙センター、勝田敏彦撮影 【ワシントン＝勝田敏彦】米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）のスペースシャトル・エンデバーの乗組員が、国際宇宙ステーション（ＩＳＳ）で進めている尿を飲料水に再生する装置の設置が難航している。来春から滞在飛行士を６人に倍増させるのに重要な準備で、問題が解決しなければ６人滞在にも影響が出そうだ。 装置は地上での試験を経たものだが、２１日の動作試験では２時間ほど動いたあと止まってしまった。打ち上げ前、担当のサンドラ・マグナス飛行士は「無重力の宇宙で本当に動くかどうかは、やってみないとわかりません」と話していた。ＮＡＳＡは今のところは楽観的だが、技術チームは尿から水を遠心分離するモーターに問題

「１５年度までに５％消費増税必要」与謝野氏と柳沢氏2008年11月22日3時2分印刷ソーシャルブックマーク 与謝野経済財政相と政府の経済財政諮問会議の民間議員は２１日、自民党税制調査会の柳沢伯夫小委員長と会談し、１５年度までに社会保障の財源として、消費税の５％程度の引き上げが必要との認識で一致した。政府・与党は１２月半ばに税制抜本改革の道筋を示す「中期プログラム」をまとめる方針で、消費税の引き上げ幅を明記するかが焦点になりそうだ。 関係者によると、柳沢氏は、１５年度に医療、年金、介護などにかかる国の社会保障費の試算を提示。これを賄うには消費税５％相当の引き上げが必要との認識で、与謝野氏や民間議員と一致した。また、消費増税時に食料品などに対して軽減税率を導入することの是非も議論した。 ただ、与党内では解散・総選挙を意識し、中期プログラムで将来の消費税の税率や引き上げの時期を明記することに慎重

インターネットで一般用医薬品（市販薬）を購入した３０歳代の女性が昨年８月、肝障害で入院していたことがわかった。厚生労働省が２１日、民主党の前原誠司衆院議員の質問主意書に対する答弁書で明らかにした。 同省によると、ネット販売の市販薬で副作用被害が報告されたのは初。女性は生薬を含む滋養強壮剤をネット通販で購入して服用したところ肝障害を患った。２〜３週間で回復し退院したという。 厚労省は来年６月の改正薬事法施行に伴い、医師の処方せんのいらない市販薬のうち副作用リスクの高いものについて、ネット販売を認めない方針を打ち出しているが、政府の規制改革会議が反対を表明しており、議論の行方に影響が出る可能性もある。

小渕少子化担当相は２１日の閣議後の記者会見で、「小学校に上がる前の教育、保育については無償化するなど思い切った施策を打っていきたい」と述べた。自民党は昨夏の参院選挙で「幼児教育の無償化」を公約に盛り込んでいたが、少子化担当相が保育も含めた無償化にまで踏み込むのは初めて。 　小渕氏は消費税を引き上げた場合、１％分は少子化対策に充てるべきだとの考えを表明しており、今回はその具体的な使い道を示した形だ。 　小渕氏は「社会保障の充実というと高齢者医療や介護、年金に注目がいくが、少子化は日本の将来にとって大きな問題」と訴え、出産費用や子どもの医療費の大幅な軽減にも取り組みたいとした。 　政府の社会保障国民会議がまとめた最終報告は、少子化対策の拡充に消費税０．４〜０．６％が必要と明記。小渕氏には消費税率引き上げをめぐる議論の本格化前に、少子化対策に関する注目度を高めたいとの狙いがある。